お金だけがロマンだった!大阪府箕面市で不動産業のエーオー産業鰍ェ倒産

倒産速報 明日はわが身です。大阪府箕面市で不動産業のエーオー産業梶i代表者:小倉明)が倒産しました。2011年12月21日自己破産を申請し、2012年1月11日に破産手続き開始決定を受けています。負債総額は69億3700万円です。

会社について
エーオー産業鰍ヘ、1940年(昭和15年)1月に繊維製品卸を目的に創業、51年(昭和26年)4月に法人改組、オグラングループを形成していた。
2001年12月に小倉産業鰍ゥらオグラン梶A2011年9月にオグラン鰍ゥら現商号に変更。

トランクス、エプロン、パジャマ等の繊維製品を商社経由で仕入れていたほか、関係会社への外注により自社企画製品も製造し、自社ブランド「オグラン」「ラニー」等を有していた。
当社はグループの中核企業で、グループ会社の製造管理、資金調達等を担当、生産会社や流通加工部門でも分社化を図り、生産から配送まで一貫した体制を確立し、93年11月期には年売上高約109億9900万円を計上していた。

倒産の経緯
しかし、輸入製品の増加などから売上高が減少するなか、94年以降、グループ会社の合併や解散などの再編をスタート。
その間、グループ会社清算に伴う損失や、樺キ崎屋(2000年2月会社更生法)、マイカルグループ(2001年9月民事再生法→同年12月会社更生法)などに対して多額の不良債権が発生。
その後も主力販売先である量販店での売上低迷から、2007年11月期には約45億8500万円まで落ち込んでいた。
加えて、過去の設備投資や不動産取得等から過大な借入金を抱え、資金繰りを圧迫していた。

そのため、抜本的な再建策を策定すべく、スポンサー選定に着手。2008年8月、東証1部の片倉工業鰍ェ全額出資したオグラジャパン梶i大阪市中央区)に、当社および100%出資子会社のオグラン大野原梶i香川県観音寺市)の紳士トランクスやエプロン等の企画・輸入・販売事業を譲渡する基本契約を締結し、2008年11月に事業譲渡。以降は、所有する不動産賃貸業を行う一方、資産処理を行っていた。

編集後記
大口取引先の倒産によって不良債権を抱えたり、取引額の減少に陥ったことには同情の余地があっても、設備投資や不動産取得による過大な借入金には自業自得としか言えませんね。
身の丈にあった経営規模や経営内容を求めながら、ロマンを実現させるのが経営ではないでしょうか。
お金だけがロマンであっては少しさびしいですね。

起業家の条件 ベンチャー企業23の成功物語

新書版の薄さに20数件の起業家の成功譚を掲載しているため、一つ一つの会社に対する印象は残念ながら薄い。
ただ、最近はマスコミへの露出度が高くその名前が通り始めているいくつかの会社のお話もあり、その会社への親近感が湧きました。
この本から、成功する《起業家の条件》を読み解く事は、難しいですが好きなことを、一所懸命、成功するまで飽きらめず継続する  ということかと思われます。

東京都練馬区で小さなパワービルダーの潟tィールドアップが破産

倒産速報です。東京都練馬区で小さなパワービルダーの潟tィールドアップ(代表者:上野若左)が倒産しました。11月29日に事業を停止し、1月6日に破産手続きの開始決定を受けています。負債総額は23億円です。

会社と倒産の経緯
潟tィールドアップは平成17年4月に設立された新興の戸建住宅分譲業者。
平成22年3月期には約15億円の売上高を計上、翌年の平成23年期には約35億円まで 伸長させたが、東日本大震災で、建築資材が高騰、市場も冷え込んでしまい、同社は新興のパワービルダーで内部蓄積も限られ、資金繰りを悪化させて11月 29日事業を停止していた。
復興特需で再度建築資材が暴騰しているニュースが流れている。
中間問屋の一部の守銭奴などが建築資材を高騰するまで隠したりしており、震災復興工事すら必要以上に大きく儲けようと企んでいる。
節操などもはや日本人にはなくなったのであろうか。

編集後記
これはおもしろい。絶対におもしろい。雑学でもないがいろんなビジネスの裏が見開きでわかる。
絶対あり得ないとおもった180円ラーメン。
粗利70%の岩盤浴。
広告費が必要ない99円ショップ。
広告費が70%以上の美容整形。
ロイヤリティーが70%のコンビニ経営。
いろいろです。ここから始まるビジネスもあるかと思います。
正直岩盤浴ビジネスは、将来やってみる計画に入りましたので・・・

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福島県郡山市で不動産業の関川精密センター鰍ェ特別清算

倒産速報です。福島県郡山市で不動産業の関川精密センター梶i代表清算人:関川薫)が倒産しました。12月28日に特別清算の開始決定を受けています。負債総額は3億5000万円です。

会社と倒産の経緯
関川精密センター鰍ヘ昭和23年12月創業の元は時計めがね宝飾品の販売会社、現在は不動産賃貸業者となっていた。
同社は関川グループを形成し、グループで過去不動産投資を積極的に行い失敗した会社。
会社整理のため一昨年9月解散を決議し、今回の手続きとなった。

編集後記
文章がシンプルかつストレートなのがよかったです。
こっち系の本を読んでいるとついつい頭でっかちになりがちなのですが、気を楽にして読めました。
付属のCDに著者の声による話が入っていますが、声の特徴は著者の生活が英語圏であるため、少し英語訛りを感じる日本語ですが、落ち着いた感じの女性の声ですね。
こういうジャンルはタイミングと向き不向きがあると思うので店頭などでご自分にとって良さそうか確かめることをおすすめします。

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東京都千代田区で不動産開発の蟹江エスシー・プロジェクト特定目的会社が破産

倒産速報です。東京都千代田区で不動産開発の蟹江エスシー・プロジェクト特定目的会社(代表者:佐藤健)が倒産しました。12月27日に自己破産を申請し、1月5日に破産手続き開始決定を受けています。負債総額は70億円です。
破産手続き開始決定受ける

会社と倒産の経緯
蟹江エスシー・プロジェクト特定目的会社は、2007年(平成19年)5月設立の不動産開発の特定目的会社。
都内の中堅不動産会社が愛知県海部(あま)郡の工場跡地にて、敷地面積約2万4000平方メートル、延床面積約6万平方メートルのショッピングセンター「蟹江ニュータウン」(仮称)を開発する計画があり、大規模小売店舗立地法に基づき、2008年3月に開発を届け出た。
しかし、来店客の渋滞が予想され、2008年9月に蟹江町長がオープン時期の考慮を求める意見書を提出。
周辺住民の反対などもあり、2010年11月に届け出を取り下げていた。

編集後記
どうすれば金持ちになるかという具体論が書かれているわけではないが、金持ちになる人の心構えはどのようなものかを教えてくれる。
書店にある金持ち本を読んで、金持ちになった人の話は聞かない。
所詮、それらの成功法則は著者だけのものだからだ。
その点、この本に書かれていた心構えはすぐに実行できる。たしかに、この本を読めば必ず大金持ちになれるかはわからない。
けれど、お金をとても大事に扱うこと(それは財布の中身を見ればわかるという)や、人脈をなにより重視すること(たとえば地元の商工会に参加する)で、金持ちへの階段を上り始められることを教えてくれる。
著者人が地獄から這い上がってきた人だけに説得力があった。

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北海道釧路市で破綻したスタンダード石油関連のスタンダード不動産鰍ェ倒産

倒産速報です。北海道釧路市で破綻したスタンダード石油関連のスタンダード不動産梶i代表者:関野太郎)が倒産しました。12月27日に破産手続きの開始決定を受けています。負債総額は6億円です。

会社と倒産の経緯
スタンダード不動産鰍ヘ、スタンダード石油グループに対する不動産の貸し付けなどを行っていたが、スタンダード石油が第3者申立てにより破綻したことから収入も滞り、更に同グループに対する債務保証も重たく、今回の事態に至った。

編集後記
テレビに紹介されて田中ウルヴェさんを知ったのですが、1日の終わりに、今日感謝する事を日記にかいて、「ありがとうございました。」と締めくくると、1日1日を振り返る事ができて、マイナス思考が多い時も、感謝の言葉を書いて、それを読むことで、今日も一日大切にしたなと感じます。
当たり前に過ぎていっている毎日のようで、感謝日記を書いていると、まわりにはたくさん感謝する事があるものだと実感できます。
それで、プラス思考になるきっかけになります。

書くだけで人生が変わる感謝日記 すぐに幸福を引き寄せる30の方法 (単行本・ムック) / 田中 ウルヴェ 京

セルフトーク、コーピング、感謝の気持ちを探す30のスキルなど、感謝日記をつけるためのワーク集。

年商が80%減!大阪府枚方市で宅地造成販売の下村産業鰍ェ破産

倒産速報です。大阪府枚方市で宅地造成販売の下村産業梶i代表者:下村潔)が倒産しました。平成23年11月22日に破産を申請し、12月14日開始決定を受けていたことが判明しました。負債総額は208億5600万円です。

会社について
下村産業鰍ヘ昭和26年4月創業で60年余の業歴を数えていた。
土地を購入しその後自社で造成して販売することを主業務とするほか土木や解体・建築工事なども手掛けていた。
官公庁や地元の有力企業を対象に営業地盤を形成し、昭和59年3月期には年商46億960万円をあげていた。

倒産の経緯
しかし、平成9年3月期には業況厳しく4億8684万円の赤字を計上、債務超過に転落、12年頃から公共工事削減に加え工事単価が下落し一層業況は厳しくなった。
16年頃からは大阪府内で大規模な土地を取得し宅地造成を手掛けようとしたものの、造成許可が下りず多額の棚卸資産を抱えるようになった。
これ以降、資金繰りが逼迫、21年3月期には年商も6億7195万円にとどまるなど業績は低迷。
その後の業況改善も期待薄と判断し、今回の措置を採った。

編集後記
問屋の社員ですが、大変勉強になりました。
製造部門をもつ会社としては、素晴らしい内容だと思います。
単純にシステムの見直しだけでなく、社員のモチベーションの維持、増進にも注力されている。
また、環境対策についてが主軸であり、今読むべき一冊です。


「会社のアカスリ」で利益10倍! 本当は儲かる環境経営

会社のアスカリ=環境経営は、徹底したムダの削減で会社に埋まった利益を掘り起こす。キャノン電子社長として実践してきたアカスリのノウハウを、オフィス、工場、設計・調達、物流、社員に分けて具体的に指南。環境経営の実践的教科書。

売上が激減!東京都中野区で戸建分譲の鞄本環境サービスが破産

倒産速報です。東京都中野区で戸建分譲の鞄本環境サービス(代表者:五十嵐武)が倒産しました。12月12日に破産手続きの開始決定を受けています。負債総額は5億円です。

会社と倒産の経緯
鞄本環境サービスは平成3年3月設立の戸建分譲業者。
「スマイルファミリー」シリーズの戸建分譲を行い、平成18年12月期には約25億円の売上高を計上していた。
リーマン・ショック後売れなくなり平成22年期には3億円台の売上高まで減少して力尽きていた。

編集後記
ポスト3・11の人生設計とは――
私たち一人ひとりにできることは、「個人のリスク」を「国家のリスク」から切り離すこと。著者はそう結論づける。
そして、そんなことがもしも可能だとしたら、それは、ポスト3・11の現在が、最後のチャンスなのだ、という。
そして、そうしなければ、いつか、「この大切な故郷(くに)を守るひとはどこにもいなくなってしまう」のだと。
大震災後、橘氏が、やりかけの仕事を全て断って、呆然と過ごす日々ののちに、たどりついた、「その先に進む」ための思索が、まとめられている。
その結びに、「大切な故郷(くに)」という言葉が出てくることに、私はまず驚き、感慨を抱いた。その思索を、橘氏らしい実際的な分析とともにたどることで、読者一人ひとりもまた「その先に進む」手がかりを得られるはずだ。

大震災の後で人生について語るということ

「あの日」を境にルールが変わった。この不安で残酷な世界を生きるための「新しい設計図」を手に入れろ。ポスト3.11の人生設計・決定版。

民事再生破綻の大和システム(株)/再生計画案  会社消滅へ

2010年10月15日負債額約554億円を抱え民事再生法による再建申請した大和システム(株)(大阪市中央区西心斎橋2−2−3、代表:広本和彦)は、2012年1月23日開催予定の債権者集会における再生計画案を策定した。

1.民事再生開始決定後の状況等
再生手続き開始申し立て以前の事業再生ADR申請時から、事業を抜本的に再生するためには信用力のあるス ポンサーからの支援が必須であると考え、再生手続き開始後、ファイナンシャル・アドバイザー(FA)に依頼して、2段階の入札方式によるスポンサー選定手 続きを進めてきた。その入札結果を受け、不動産事業の主要な一部および温浴事業について、それぞれスポンサーを選定し、事業承継を実行し、対象事業につい てはその再生を図ることができた。

<不動産事業について>
不動産事業については入札結果、雇用を含め一体的に支援することを申し出た(株)ジェイ・ウィル・パートナーズ(JWP)に対し、2011年3月末までに優先交渉権を付与し、監督委員の同意を得て、JWPが実質的に設立した合同会社ジェイ・エル・オー(JLO)との間で、2011年5月9日、スポンサー契約を締結。
その後、承継の諸条件について協議を重ねた結果、大和システムは、不動産事業については、原則として、
(1)JLOの子会社で新たに設立されたダイシス(株)に対して、2011年9月1日、会社分割の方法で事業を承継し、
(2)それによって取得したダイシスの株式を、大和システムはJLOに対して、同日譲渡した。
ただし、不動産事業のうち、塩屋、DS富士、不動前、舞多聞に関する個別資産については、JLOが基金拠出者として設立した一般社団法人ジェイ・エル・エスを特定社員として設立したダイシスプロパティ特定目的会社(ダイシスTMK)に対して、個別売買の方法により売却。

<温浴事業について>
温浴事業については入札結果、(株)スピードパートナーズ(SP社)に対し、2011年3月末までに優先交渉権を付与し、監督委員の同意を得て、SP社、大和システムの子会社で温浴事業の運営主体である(株)やまとの湯との間で、2011年4月28日、スポンサー契約を締結した。 
その後、承継の諸条件について協議を重ねた結果、大和システムは、温浴事業について、(1)SP社の子会社で新たに設立された湯快生活(株)に対して、2011年9月1日、会社分割の方法で事業承継を行い、
(2)それによって取得した湯快生活の株式をSP社に譲渡。さらに、湯快生活がやまとの湯の事業を譲り受けた。

<建築事業および不動産事業について>
一方で、スポンサーの承継対象とならなかった建築事業については事業を廃止、不動産事業の一部について個別に売却等の処分を行うべく、関係当事者と協議を進めている。
具体的には、タワーマンションの開発事業である熊本駅前PJについては、当初、ダイシスに対して会社分割の方法で事業承継する予定であったが、発注者である熊本市から、包括承継の方法であっても第三者に対する事業承継を認めることはできないとの正式見解が出されたため、やむなく共同事業体から脱退するに際してしかるべき精算金を受領すべく、現在、関係当事者と協議を重ねている。また、商業施設「ピエリ守山」についても可及的早期の売却を進めるべく、買受候補者との間で協議を行っている。

以上により、大和システムは、主としてスポンサーから受領した事業の承継等にかかる対価を配当原資として第1回弁済を実施し、その後の個別資産の換価代金等をもって第2回弁済を実施するという再生計画案を策定するに至った。

2.再生計画案の概要
主として、スポンサーから得た事業承継等の対価を配当原資として第1回弁済を行い、全ての事業からの撤退と保有資産の換価等を終えたあと、配当が可能であれば第2回弁済を実施して、大和システム自体は清算する、いわゆる清算型の再生計画案である。

<再生計画案の概要>
再生債権者に対して、大和システムの積極財産を換価等して得られた金額から、共益債権および一般優先債権の弁済に必要な金額を控除した残額を2回に分けて弁済する。再生債権に対する具体的な弁済条件等の概要は以下のとおり。
(1)第1回弁済
現在保有する現預金等を配当原資として、再生債権の元本および開始決定日の前日までに発生した利息・遅延損害金(元本等再生債権)の合計額のうち、300万円以下の部分について100%に相当する金額を、300万円を超える部分について10%に相当する金額をそれぞれ算出し、その合計額を第1回弁済として、再生計画認可決定が確定した日から2ヶ月後の日が属する月の末日限り支払う。

(2)第2回弁済
大和システムの残存する積極財産の全てを換価し、それにより得られた対価と第1回弁済後の残現預金から、大和システムの運営にかかる費用その他の共益債権および一般優先債権の弁済に必要な金額を控除して、なお残余がある場合に当該残余額全額を配当原資として、元本等再生債権のうち300万円を超える金額に応じて按分した金額を第2回弁済として、当該換価が終了し共益債権および一般優先債権の弁済に必要な額が確定した日から2ヶ月後の日が属する月の末日限り支払う(最終弁済)。
なお、大和システムは、解散決議を行い、速やかに清算手続きを進める予定。

3.配当原資について
第1回弁済後に最終的に全ての保有財産の換価等が終了したときには、それをもって、再生債権者に対して按分弁済する予定で、現時点において、第2回弁済における原資額は不確定であるものの、第1回弁済に加えて実施するものであることから、清算価値保証原則との関係からしても、再生債権者に対して不利益を与えるものではない。

大和システムは、第1回弁済後も事業を継続して保有財産(個別資産)の換価作業を継続する予定であるが、再生計画案提出時点において、大和システムに残っている換価作業としては、商業施設「ピエリ守山」の売却、熊本駅前PJの清算金の回収、その他の転貸事業の承継等がある。

それらの作業は、事業を継続して事業価値を維持しつつ進めたほうが円滑でより高額での換価が可能になるものと思われ、債権者の一般の利益にも資するものと解される。

この点、商業施設「ピエリ守山」を保有したまま事業継続が長期化すれば、その管理コストがかさむことも否定できないが、「ピエリ守山」には約80店ものテナントが入居し、仮に大和システムが直ちに破産手続きに移行したとしても、直ぐには営業を停止することはできないことから当面の運営資金を要する上に、早晩営業を廃止するとしても、テナント退店に要する費用等のコストは決して小さくない。

従って、大和システムが事業を継続して、「ピエリ守山」の事業価値を維持しつつ第三者に売却するほうが、管理コスト等を考慮してもなお、配当原資の増殖を見込むことができ、再生債権者の一般の利益に資するものと解されるとしている。

編集後記
成功例ばかり書いてあるものと違い、実例、失敗例などが載っていて参考になりました。

起業と倒産の失敗学

強くしなやかな会社をつくり、日本経済を元気づけるために必要なこと。
それは失敗に学び、新たな創造・挑戦に乗り出すことだ。
優良企業としてのぼりつめながら倒産したベンチャー企業10社を「失敗学」で徹底的に分析。
そこからはライブドアの失敗の本質も見えてくる。
起業家のみならず、全ビジネスマン必読の失敗学実践書。




【続報】亀岡市住宅公社:破産、負債総額11億円 不明瞭な土地売買、市議会が調査委 /京都

亀岡市の外郭団体である市住宅公社(会長・栗山正隆市長)は22日、京都地裁に破産を申し立てた。負債総額は約11億円。バブル崩壊後の土地下落などの影響で経営が悪化、債務超過が続いていた。同公社によると、府内の住宅関連公社の破産は初めてという。
 
同公社は1958年設立。09年度から債務超過となり、今年5月に法人整理に着手。8月1日に支払い不能に陥り、資産売却などをを進めていた。今月16日の臨時理事会で、破産申し立ての決議がなされたという。
住宅管理などは業者や管理組合が仲介しており、市民への直接的な影響はないとしている。
 
不明瞭な土地売買、市議会が調査委
一方、同公社に関しては今月の定例議会で、市土地開発公社との間での過去の不明瞭な土地売買が発覚。市によると、コイン駐車場として使われていた同市余部町の約4800平方メートルについて、06年12月に住宅公社が金融機関から5億円の債務返済を迫られたことから、住宅公社が土地開発公社に売却したようにみせかけて所有権を移転。
他の金融機関から融資を受けた土地開発公社が債務を肩代わりして返済したという。
 
当時両公社の理事を兼務していた男性の独断だったといい、理事会での審議もなく事業報告書への記載もなかった。
08年に市の調査で移転が判明し、5億円を返済し所有権を元に戻した。21日の市議会で、調査のため特別委員会が設置された。22日記者会見した栗山市長は「問題発覚と破産時期が重なったのは偶然。
一部不適切な処理があったことをおわびしたい」と話した。

編集後記
内容は「キャッシュフロー万歳!」ではなく、企業の知的財産争奪戦があったり、債権の株式転換という一般サラリーマンにはマイナーな話があったりと盛りだくさん。
個人的なオススメ点は、非常にモチベーションも能力も高い主人公が孤立していく筋立て。
「オレはこんなに頑張って貢献しているのに、何故評価しないんだ!?
なんて周囲はバカなんだ!!」と思ったことのある人には、少し身につまされるかもしれない。

「キャッシュ経営」で会社を救え!

中堅電子部品メーカー、ジェピーに入社し、数々の粉飾決算をあばきだした熱血会計課長、団達也。その功績から経理部長兼CFOに昇進した達也が、こんどは債務超過に陥った会社の建て直しに挑む。いっこうにキャッシュを生まない生産ライン、外資系ファンドとの特許争奪戦、社長の嫉妬と裏切り-。ストーリーを読み進めながら、ビジネスに役立つ実践的な会計の知識とスキルが身につきます。

セイホク、寒河江に新工場検討 被災で事業再開断念

合板最大手のセイホク(東京)が山形県寒河江市に新工場建設を検討していることが19日、分かった。グループ会社の大船渡工場(岩手県大船渡市)が東日本大震災の津波で全壊、事業再開断念に追い込まれており、災害時のリスク分散を図るため内陸の寒河江市が浮上したとみられる。
 
関係者によると、セイホクは寒河江市の寒河江中央工業団地に用地を取得する方向で、山形県と交渉を続けている。工場の規模などは不明だが、「生産量は年10万立方メートル以上が目安となる」(関係者)という。
 
セイホクのグループ会社、北日本プライウッド(東京)は震災で大船渡工場が全壊し先月、事業再開を断念した。同工場の年間生産量は約9万5000立方メートルで、約130人が雇用されていた。
 
新工場について山形県森林課は「話し合いはしているが、詳しい内容は明かせない」、セイホクは「まだ公表する段階ではない」(広報担当)と話している。
 
セイホクやグループ会社の工場は大船渡市のほか、岩手県宮古市や宮城県石巻市にも立地。いずれも太平洋沿岸に立地し、津波で被災した。山形県関係者は「災害時の代替機能などとして寒河江を検討しているようだ。県産材の活用にもつながり、期待は大きい」と語る。

編集後記
「世界的名経営者」と評価される著者が語る!震災後のグローバル時代に持つべき覚悟。名著『社長が戦わなければ、会社は変わらない』に大幅加筆。リーマン・ショック、東日本大震災など幾多の試練を乗り越え、ますます真価を発揮する金川流経営のすべてを明かす。

危機にこそ、経営者は戦わなければならない! 言い訳をしない実践経営学
日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。