東京都千代田区で不動産開発の蟹江エスシー・プロジェクト特定目的会社が破産

倒産速報です。東京都千代田区で不動産開発の蟹江エスシー・プロジェクト特定目的会社(代表者:佐藤健)が倒産しました。12月27日に自己破産を申請し、1月5日に破産手続き開始決定を受けています。負債総額は70億円です。
破産手続き開始決定受ける

会社と倒産の経緯
蟹江エスシー・プロジェクト特定目的会社は、2007年(平成19年)5月設立の不動産開発の特定目的会社。
都内の中堅不動産会社が愛知県海部(あま)郡の工場跡地にて、敷地面積約2万4000平方メートル、延床面積約6万平方メートルのショッピングセンター「蟹江ニュータウン」(仮称)を開発する計画があり、大規模小売店舗立地法に基づき、2008年3月に開発を届け出た。
しかし、来店客の渋滞が予想され、2008年9月に蟹江町長がオープン時期の考慮を求める意見書を提出。
周辺住民の反対などもあり、2010年11月に届け出を取り下げていた。

編集後記
どうすれば金持ちになるかという具体論が書かれているわけではないが、金持ちになる人の心構えはどのようなものかを教えてくれる。
書店にある金持ち本を読んで、金持ちになった人の話は聞かない。
所詮、それらの成功法則は著者だけのものだからだ。
その点、この本に書かれていた心構えはすぐに実行できる。たしかに、この本を読めば必ず大金持ちになれるかはわからない。
けれど、お金をとても大事に扱うこと(それは財布の中身を見ればわかるという)や、人脈をなにより重視すること(たとえば地元の商工会に参加する)で、金持ちへの階段を上り始められることを教えてくれる。
著者人が地獄から這い上がってきた人だけに説得力があった。

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北海道釧路市で破綻したスタンダード石油関連のスタンダード不動産鰍ェ倒産

倒産速報です。北海道釧路市で破綻したスタンダード石油関連のスタンダード不動産梶i代表者:関野太郎)が倒産しました。12月27日に破産手続きの開始決定を受けています。負債総額は6億円です。

会社と倒産の経緯
スタンダード不動産鰍ヘ、スタンダード石油グループに対する不動産の貸し付けなどを行っていたが、スタンダード石油が第3者申立てにより破綻したことから収入も滞り、更に同グループに対する債務保証も重たく、今回の事態に至った。

編集後記
テレビに紹介されて田中ウルヴェさんを知ったのですが、1日の終わりに、今日感謝する事を日記にかいて、「ありがとうございました。」と締めくくると、1日1日を振り返る事ができて、マイナス思考が多い時も、感謝の言葉を書いて、それを読むことで、今日も一日大切にしたなと感じます。
当たり前に過ぎていっている毎日のようで、感謝日記を書いていると、まわりにはたくさん感謝する事があるものだと実感できます。
それで、プラス思考になるきっかけになります。

書くだけで人生が変わる感謝日記 すぐに幸福を引き寄せる30の方法 (単行本・ムック) / 田中 ウルヴェ 京

セルフトーク、コーピング、感謝の気持ちを探す30のスキルなど、感謝日記をつけるためのワーク集。

年商が80%減!大阪府枚方市で宅地造成販売の下村産業鰍ェ破産

倒産速報です。大阪府枚方市で宅地造成販売の下村産業梶i代表者:下村潔)が倒産しました。平成23年11月22日に破産を申請し、12月14日開始決定を受けていたことが判明しました。負債総額は208億5600万円です。

会社について
下村産業鰍ヘ昭和26年4月創業で60年余の業歴を数えていた。
土地を購入しその後自社で造成して販売することを主業務とするほか土木や解体・建築工事なども手掛けていた。
官公庁や地元の有力企業を対象に営業地盤を形成し、昭和59年3月期には年商46億960万円をあげていた。

倒産の経緯
しかし、平成9年3月期には業況厳しく4億8684万円の赤字を計上、債務超過に転落、12年頃から公共工事削減に加え工事単価が下落し一層業況は厳しくなった。
16年頃からは大阪府内で大規模な土地を取得し宅地造成を手掛けようとしたものの、造成許可が下りず多額の棚卸資産を抱えるようになった。
これ以降、資金繰りが逼迫、21年3月期には年商も6億7195万円にとどまるなど業績は低迷。
その後の業況改善も期待薄と判断し、今回の措置を採った。

編集後記
問屋の社員ですが、大変勉強になりました。
製造部門をもつ会社としては、素晴らしい内容だと思います。
単純にシステムの見直しだけでなく、社員のモチベーションの維持、増進にも注力されている。
また、環境対策についてが主軸であり、今読むべき一冊です。


「会社のアカスリ」で利益10倍! 本当は儲かる環境経営

会社のアスカリ=環境経営は、徹底したムダの削減で会社に埋まった利益を掘り起こす。キャノン電子社長として実践してきたアカスリのノウハウを、オフィス、工場、設計・調達、物流、社員に分けて具体的に指南。環境経営の実践的教科書。

売上が激減!東京都中野区で戸建分譲の鞄本環境サービスが破産

倒産速報です。東京都中野区で戸建分譲の鞄本環境サービス(代表者:五十嵐武)が倒産しました。12月12日に破産手続きの開始決定を受けています。負債総額は5億円です。

会社と倒産の経緯
鞄本環境サービスは平成3年3月設立の戸建分譲業者。
「スマイルファミリー」シリーズの戸建分譲を行い、平成18年12月期には約25億円の売上高を計上していた。
リーマン・ショック後売れなくなり平成22年期には3億円台の売上高まで減少して力尽きていた。

編集後記
ポスト3・11の人生設計とは――
私たち一人ひとりにできることは、「個人のリスク」を「国家のリスク」から切り離すこと。著者はそう結論づける。
そして、そんなことがもしも可能だとしたら、それは、ポスト3・11の現在が、最後のチャンスなのだ、という。
そして、そうしなければ、いつか、「この大切な故郷(くに)を守るひとはどこにもいなくなってしまう」のだと。
大震災後、橘氏が、やりかけの仕事を全て断って、呆然と過ごす日々ののちに、たどりついた、「その先に進む」ための思索が、まとめられている。
その結びに、「大切な故郷(くに)」という言葉が出てくることに、私はまず驚き、感慨を抱いた。その思索を、橘氏らしい実際的な分析とともにたどることで、読者一人ひとりもまた「その先に進む」手がかりを得られるはずだ。

大震災の後で人生について語るということ

「あの日」を境にルールが変わった。この不安で残酷な世界を生きるための「新しい設計図」を手に入れろ。ポスト3.11の人生設計・決定版。

民事再生破綻の大和システム(株)/再生計画案  会社消滅へ

2010年10月15日負債額約554億円を抱え民事再生法による再建申請した大和システム(株)(大阪市中央区西心斎橋2−2−3、代表:広本和彦)は、2012年1月23日開催予定の債権者集会における再生計画案を策定した。

1.民事再生開始決定後の状況等
再生手続き開始申し立て以前の事業再生ADR申請時から、事業を抜本的に再生するためには信用力のあるス ポンサーからの支援が必須であると考え、再生手続き開始後、ファイナンシャル・アドバイザー(FA)に依頼して、2段階の入札方式によるスポンサー選定手 続きを進めてきた。その入札結果を受け、不動産事業の主要な一部および温浴事業について、それぞれスポンサーを選定し、事業承継を実行し、対象事業につい てはその再生を図ることができた。

<不動産事業について>
不動産事業については入札結果、雇用を含め一体的に支援することを申し出た(株)ジェイ・ウィル・パートナーズ(JWP)に対し、2011年3月末までに優先交渉権を付与し、監督委員の同意を得て、JWPが実質的に設立した合同会社ジェイ・エル・オー(JLO)との間で、2011年5月9日、スポンサー契約を締結。
その後、承継の諸条件について協議を重ねた結果、大和システムは、不動産事業については、原則として、
(1)JLOの子会社で新たに設立されたダイシス(株)に対して、2011年9月1日、会社分割の方法で事業を承継し、
(2)それによって取得したダイシスの株式を、大和システムはJLOに対して、同日譲渡した。
ただし、不動産事業のうち、塩屋、DS富士、不動前、舞多聞に関する個別資産については、JLOが基金拠出者として設立した一般社団法人ジェイ・エル・エスを特定社員として設立したダイシスプロパティ特定目的会社(ダイシスTMK)に対して、個別売買の方法により売却。

<温浴事業について>
温浴事業については入札結果、(株)スピードパートナーズ(SP社)に対し、2011年3月末までに優先交渉権を付与し、監督委員の同意を得て、SP社、大和システムの子会社で温浴事業の運営主体である(株)やまとの湯との間で、2011年4月28日、スポンサー契約を締結した。 
その後、承継の諸条件について協議を重ねた結果、大和システムは、温浴事業について、(1)SP社の子会社で新たに設立された湯快生活(株)に対して、2011年9月1日、会社分割の方法で事業承継を行い、
(2)それによって取得した湯快生活の株式をSP社に譲渡。さらに、湯快生活がやまとの湯の事業を譲り受けた。

<建築事業および不動産事業について>
一方で、スポンサーの承継対象とならなかった建築事業については事業を廃止、不動産事業の一部について個別に売却等の処分を行うべく、関係当事者と協議を進めている。
具体的には、タワーマンションの開発事業である熊本駅前PJについては、当初、ダイシスに対して会社分割の方法で事業承継する予定であったが、発注者である熊本市から、包括承継の方法であっても第三者に対する事業承継を認めることはできないとの正式見解が出されたため、やむなく共同事業体から脱退するに際してしかるべき精算金を受領すべく、現在、関係当事者と協議を重ねている。また、商業施設「ピエリ守山」についても可及的早期の売却を進めるべく、買受候補者との間で協議を行っている。

以上により、大和システムは、主としてスポンサーから受領した事業の承継等にかかる対価を配当原資として第1回弁済を実施し、その後の個別資産の換価代金等をもって第2回弁済を実施するという再生計画案を策定するに至った。

2.再生計画案の概要
主として、スポンサーから得た事業承継等の対価を配当原資として第1回弁済を行い、全ての事業からの撤退と保有資産の換価等を終えたあと、配当が可能であれば第2回弁済を実施して、大和システム自体は清算する、いわゆる清算型の再生計画案である。

<再生計画案の概要>
再生債権者に対して、大和システムの積極財産を換価等して得られた金額から、共益債権および一般優先債権の弁済に必要な金額を控除した残額を2回に分けて弁済する。再生債権に対する具体的な弁済条件等の概要は以下のとおり。
(1)第1回弁済
現在保有する現預金等を配当原資として、再生債権の元本および開始決定日の前日までに発生した利息・遅延損害金(元本等再生債権)の合計額のうち、300万円以下の部分について100%に相当する金額を、300万円を超える部分について10%に相当する金額をそれぞれ算出し、その合計額を第1回弁済として、再生計画認可決定が確定した日から2ヶ月後の日が属する月の末日限り支払う。

(2)第2回弁済
大和システムの残存する積極財産の全てを換価し、それにより得られた対価と第1回弁済後の残現預金から、大和システムの運営にかかる費用その他の共益債権および一般優先債権の弁済に必要な金額を控除して、なお残余がある場合に当該残余額全額を配当原資として、元本等再生債権のうち300万円を超える金額に応じて按分した金額を第2回弁済として、当該換価が終了し共益債権および一般優先債権の弁済に必要な額が確定した日から2ヶ月後の日が属する月の末日限り支払う(最終弁済)。
なお、大和システムは、解散決議を行い、速やかに清算手続きを進める予定。

3.配当原資について
第1回弁済後に最終的に全ての保有財産の換価等が終了したときには、それをもって、再生債権者に対して按分弁済する予定で、現時点において、第2回弁済における原資額は不確定であるものの、第1回弁済に加えて実施するものであることから、清算価値保証原則との関係からしても、再生債権者に対して不利益を与えるものではない。

大和システムは、第1回弁済後も事業を継続して保有財産(個別資産)の換価作業を継続する予定であるが、再生計画案提出時点において、大和システムに残っている換価作業としては、商業施設「ピエリ守山」の売却、熊本駅前PJの清算金の回収、その他の転貸事業の承継等がある。

それらの作業は、事業を継続して事業価値を維持しつつ進めたほうが円滑でより高額での換価が可能になるものと思われ、債権者の一般の利益にも資するものと解される。

この点、商業施設「ピエリ守山」を保有したまま事業継続が長期化すれば、その管理コストがかさむことも否定できないが、「ピエリ守山」には約80店ものテナントが入居し、仮に大和システムが直ちに破産手続きに移行したとしても、直ぐには営業を停止することはできないことから当面の運営資金を要する上に、早晩営業を廃止するとしても、テナント退店に要する費用等のコストは決して小さくない。

従って、大和システムが事業を継続して、「ピエリ守山」の事業価値を維持しつつ第三者に売却するほうが、管理コスト等を考慮してもなお、配当原資の増殖を見込むことができ、再生債権者の一般の利益に資するものと解されるとしている。

編集後記
成功例ばかり書いてあるものと違い、実例、失敗例などが載っていて参考になりました。

起業と倒産の失敗学

強くしなやかな会社をつくり、日本経済を元気づけるために必要なこと。
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【続報】亀岡市住宅公社:破産、負債総額11億円 不明瞭な土地売買、市議会が調査委 /京都

亀岡市の外郭団体である市住宅公社(会長・栗山正隆市長)は22日、京都地裁に破産を申し立てた。負債総額は約11億円。バブル崩壊後の土地下落などの影響で経営が悪化、債務超過が続いていた。同公社によると、府内の住宅関連公社の破産は初めてという。
 
同公社は1958年設立。09年度から債務超過となり、今年5月に法人整理に着手。8月1日に支払い不能に陥り、資産売却などをを進めていた。今月16日の臨時理事会で、破産申し立ての決議がなされたという。
住宅管理などは業者や管理組合が仲介しており、市民への直接的な影響はないとしている。
 
不明瞭な土地売買、市議会が調査委
一方、同公社に関しては今月の定例議会で、市土地開発公社との間での過去の不明瞭な土地売買が発覚。市によると、コイン駐車場として使われていた同市余部町の約4800平方メートルについて、06年12月に住宅公社が金融機関から5億円の債務返済を迫られたことから、住宅公社が土地開発公社に売却したようにみせかけて所有権を移転。
他の金融機関から融資を受けた土地開発公社が債務を肩代わりして返済したという。
 
当時両公社の理事を兼務していた男性の独断だったといい、理事会での審議もなく事業報告書への記載もなかった。
08年に市の調査で移転が判明し、5億円を返済し所有権を元に戻した。21日の市議会で、調査のため特別委員会が設置された。22日記者会見した栗山市長は「問題発覚と破産時期が重なったのは偶然。
一部不適切な処理があったことをおわびしたい」と話した。

編集後記
内容は「キャッシュフロー万歳!」ではなく、企業の知的財産争奪戦があったり、債権の株式転換という一般サラリーマンにはマイナーな話があったりと盛りだくさん。
個人的なオススメ点は、非常にモチベーションも能力も高い主人公が孤立していく筋立て。
「オレはこんなに頑張って貢献しているのに、何故評価しないんだ!?
なんて周囲はバカなんだ!!」と思ったことのある人には、少し身につまされるかもしれない。

「キャッシュ経営」で会社を救え!

中堅電子部品メーカー、ジェピーに入社し、数々の粉飾決算をあばきだした熱血会計課長、団達也。その功績から経理部長兼CFOに昇進した達也が、こんどは債務超過に陥った会社の建て直しに挑む。いっこうにキャッシュを生まない生産ライン、外資系ファンドとの特許争奪戦、社長の嫉妬と裏切り-。ストーリーを読み進めながら、ビジネスに役立つ実践的な会計の知識とスキルが身につきます。

セイホク、寒河江に新工場検討 被災で事業再開断念

合板最大手のセイホク(東京)が山形県寒河江市に新工場建設を検討していることが19日、分かった。グループ会社の大船渡工場(岩手県大船渡市)が東日本大震災の津波で全壊、事業再開断念に追い込まれており、災害時のリスク分散を図るため内陸の寒河江市が浮上したとみられる。
 
関係者によると、セイホクは寒河江市の寒河江中央工業団地に用地を取得する方向で、山形県と交渉を続けている。工場の規模などは不明だが、「生産量は年10万立方メートル以上が目安となる」(関係者)という。
 
セイホクのグループ会社、北日本プライウッド(東京)は震災で大船渡工場が全壊し先月、事業再開を断念した。同工場の年間生産量は約9万5000立方メートルで、約130人が雇用されていた。
 
新工場について山形県森林課は「話し合いはしているが、詳しい内容は明かせない」、セイホクは「まだ公表する段階ではない」(広報担当)と話している。
 
セイホクやグループ会社の工場は大船渡市のほか、岩手県宮古市や宮城県石巻市にも立地。いずれも太平洋沿岸に立地し、津波で被災した。山形県関係者は「災害時の代替機能などとして寒河江を検討しているようだ。県産材の活用にもつながり、期待は大きい」と語る。

編集後記
「世界的名経営者」と評価される著者が語る!震災後のグローバル時代に持つべき覚悟。名著『社長が戦わなければ、会社は変わらない』に大幅加筆。リーマン・ショック、東日本大震災など幾多の試練を乗り越え、ますます真価を発揮する金川流経営のすべてを明かす。

危機にこそ、経営者は戦わなければならない! 言い訳をしない実践経営学

東京都千代田区で元・照明器具販売の神田不動産開発梶i旧商号:ヤマギワ)が倒産

倒産速報です。東京都千代田区で元・照明器具販売の神田不動産開発梶i旧商号:ヤマギワ、、代表清算人:中井康夫)が倒産しました。11月29日に特別清算を申請し、12月7日に特別清算開始決定を受けています。負債総額は93億9288万円です。

会社について
神田不動産開発鰍ヘ、1923年(大正12年)に創業、その後業容を拡大し、46年(昭和21年)12月に法人改組した。
当初より付加価値の高い照明器具を扱うことによる差別化を志向し、美術館やホテルなど高品質な光を必要とする空間における提案・設計力において高い評価を受ける一方、秋葉原電気街の本店をはじめ全国主要都市にグループ販売網を持ち、高い知名度を有して展開してきた。

倒産の経緯
しかし、バブル崩壊以降は、個人消費の冷え込みと郊外型量販店の台頭により、一般家電の販売が低迷。
97年2月期には年売上高約542億2300万円を計上していたが、店舗展開に伴う金融債務が重荷となっていた。
このため、2000年3月には事業提携を行い、他社との合弁による新設会社へ家電部門を業務移管、2001年にはインテリア部門の販売力強化を狙い子会社を吸収合併するなど、「ヤマギワ」ブランドのイメージチェンジに向けた再編を行っていた。
しかし、近年においても公共工事の低迷などから大型施設の特殊照明などの受注の落ち込みや不動産不況に伴うマンションデベロッパーの倒産からインテリア部門を中心に受注は落ち込み、2009年2月期の年売上高は約169億3600万円にダウン、約17億7600万円の最終赤字を余儀なくされていた。
2010年には秋葉原駅前の東京本店も閉店したことで、その後はインターネット販売を残して卸中心に展開していたが、2011年2月期の年売上高は約116億1900万円にとどまり、約18億1000万円の最終赤字となっていた。
不動産売却による借入金削減をはじめリストラに努めてきたが、事業規模縮小による影響をカバーするには至らず、2011年4月には滑驪ニ再生支援機構による支援が公表され、8月には会社分割により本業を新設のヤマギワ鰍ノ移管するとともに商号を現商号に変更。
当社については特別清算に向けた準備を進め、11月7日には株主総会の決議により解散していた。

編集後記
惰性で、何かがおかしいと感じていない方には不要です。
おかしい、どうかしなくてはとまだ少しでも前向きに考えている方にはお勧め。
周りにも読むことを勧めるものいいかもしれません。Go for it!

なぜ会社は変われないのか 危機突破の風土改革ドラマ

残業を重ねて社員は必死に働くのに、会社は赤字。社内には不信感が渦巻き、口ばかりの評論家が氾濫。リストラで人も給料も減らされ、上からは改革の掛け声ばかり。こんな会社を本当に蘇らせた驚くべき手法を迫真のドラマで描いたベスト&ロングセラー。待望の文庫化。

京都府の亀岡市住宅公社破産へ 負債額は10億円超

倒産速報です。京都府亀岡市で住宅公社の亀岡市市住宅公社(代表者:栗山正隆市長)を破産させる方針を12月17日までに決めました。負債総額は10億円超です。住宅関連公社の破産は京都府内初という。

会社について
亀岡市市住宅公社は、旧民法に基づき1959年に市が中心になって設立。住宅用地を取得して土地の造成や分譲販売を手掛けるほか、ガレリアかめおかや京都学園大の整備など地域のまちづくりも担った。
 
倒産の経緯
しかし、地価の下落などで経営が悪化、実質的には負債が資産を上回る「債務超過」にある。栗山市長は2009年9月の議会で「再建は無理だと思う」と述べ、資産の換価など公社の整理に向けた手続きを進めていた。
住宅公社をめぐっては、同じ外郭団体の市土地開発公社との間で、不透明な土地売買があった事実が開会中の12月議会で発覚した。
市によると、資金繰りに困った住宅公社の常務理事が06年、公社の所有地を、自ら理事を兼務する土地開発公社が購入したように見せかけ、住宅公社の借入金を「肩代わり」させていたという。
問題発覚直後の破産決定について、栗山市長は「以前から決まっていた内容だ。今回の問題とは関係しない」としている。

編集後記
本当に、公務員(特別公務員も含む)は、公金にたかることしか考えてないのかと考えたくなる内容です。
興味は尽きないのですが、読めば読むほど、世の中がいやになります。

土地開発公社が自治体を侵食する

【続報】借入金の増大で倒産した福井県福井市で分譲地開発と分譲マンションの合同開発

倒産速報です。福井県福井市で分譲地開発と分譲マンションの合同開発梶i代表者:水上幸一)が倒産しました。12月9日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して、自己破産申請の準備に入っています。負債総額は28億6000円です。

会社と倒産の経緯
合同開発梶iは大型分譲地の開発や分譲マンションの開発を主業としており、マンションシリーズ「ビブレ」や「エリアス」を展開するなど、積極的な営業活動を行っていた。
平成16年には21億円内外の売り上げを計上するなど、業績は無難に推移していたが、リーマン・ショックによる景気低迷で不動産市況が悪化し、業績は低迷していた。
このような中、積極的な開発から借入金が増大し、金融機関の支援も厳しくなったため、今回の事態に至った。

編集後記
はとバス、随分よくなった と思っていたら、裏にこのような取り組みがあったんですね。マーケティングの一環として参考になりました。「あるひアヒルバス」という本(はとバスをテーマにした小説)とセットで読むとなかなか面白いと思います。

はとバスをV字回復させた社長の習慣 100から0をひくと200である

4年連続の赤字→1年で黒字に 70億円もの借入金→4年で完済
奇跡を呼んだ「8つの実践」!
都庁出身の経営者が、挫折と失敗から身につけたリーダーの鉄則
●1年でできないものは、4年経ってもできない
●背伸びして届くようでは、目標とはいえない
●入社3年のバスガイドに教えられた、サービスの神髄
●「100-0=200」算数では間違いだが、サービスの世界では正解
●本社の冷暖房が効いた部屋では、いいアイディアは浮かばない
●「自分は特別」という意識が赤字を招く
●トップに立つ者は24時間、常に「中腰」。すぐに動ける状態にしておく
●リーダーは「ろうそく」であれ。自ら身を削り、周囲を照らす存在に
この習慣が、「瀕死の会社」を「最強集団」に変えた
1 最初に目標を宣言する
2 目標はシンプルにする
3 朝一番で現場に行く
4 組織を逆ピラミッドにする
5 社内でのNGワードを決める
6 お客さま第一主義を徹底する
7 苦情には社長自ら万年筆で返事を書く
8 「選択と集中」よりも「絞り込み」
日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。