奈良県 ２０１３年７月の倒産状況

倒産速報　明日はわが身です。奈良県　２０１３年７月の倒産状況

７月企業倒産　負債総額３０億円超す　原材料、燃料費高騰響く　奈良
東京商工リサーチ奈良支店は、７月の県内企業倒産が１３件で、負債総額は３１億１３００万円と発表した。
負債総額が３０億円を超えたのは２年７カ月ぶり。

支店は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で円安が進み、原材料費や電気・ガスなどの燃料費が高騰し、中小企業の収益を圧迫したとみている。

支店によると、倒産した主な企業と負債総額は、大和高田市のプラスチック製品製造「岡村産業」＝１１億９千万円▽香芝市の中古建設機械卸「ケイエス」＝５億７千万円▽田原本町の紳士用下着製造「イソカイ」＝４億７千万円−など。

原因別では、「販売不振」が８件、赤字累積による倒産「既往のシワ寄せ」が５件。

支店の担当者は「最近の受注増にも資金繰りがついていかず、業績が改善しないまま倒産に至るケースが増えている」と指摘。
「原材料費や燃料費などが高騰する中、体力のない中小企業は今後さらに淘汰されていく可能性がある」としている。

中小企業に返済を猶予するなど資金繰りを支援する「中小企業金融円滑化法」が今年３月で終了したことも影響しているという。

編集後記
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【続報】不動産開発のＺＫＲが民事再生申請 社長は「マネーの虎」出演

過去に社長がテレビ番組「マネーの虎」に審査員として出演していた不動産開発会社、ＺＫＲ（旧社名＝全管連、大阪市淀川区）が資金繰りに行き詰まり、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが分かった。負債総額はグループ３社を合わせて少なくとも１６７億円に上り、今年の大阪府内での倒産としては最大。かつて７０億円超の年商を誇った企業グループに何が起きたのか。

東京商工リサーチと帝国データバンクによると、２００１年設立のＺＫＲは高齢者などをターゲットに、和歌山・白浜をはじめとした地方部で別荘などの分譲事業を展開。ピーク時の１０年８月期に売上高７２億円を計上していたが、多額の損失を出す案件もあり、０９年８月期決算から債務超過に陥っていた。

関係者によると、同社は開発計画が頓挫した分譲用地で、道路などの管理費名目で土地の購入者から現金を収集するケースもあった。ＺＫＲ単体の１２年８月末時点の負債１３６億円のうち、顧客からの預かり金が１０８億円。多くの土地オーナーが損失を被る可能性もある。

上野健一社長（５２）は沖縄県浦添市出身。０４年まで日本テレビ系で放映された出資コンテスト番組「マネーの虎」に、審査員役の投資家として出演していた。自らの成功談を積極的に発信し、「勝つための非常識のすすめ−不況に勝つ経営・負ける経営」のテーマで講演したこともある。不動産関連業だけでなく、「新・田舎暮らし大学」の創設、地域振興策としてカジノ誘致の研究など活動の幅を広げていた。２１日に予定されている債権者説明会でどのように釈明するのか、注目される。

編集後記
決算書などと全く縁の無い、広告企画の仕事をしていますが、同僚に勧められて本書を手に取りました。
というのは、最近はクライアントの経営視点から企画を考えたり、コンサル的な立場で提案をすることがあるので、プレゼンや打ち合わせでも、このような基礎知識があると説得力が劇的に増して、仕事がスムーズにいく場合があるからです。
とはいえ、もともとこういった表やら数字やらを見るだけで嫌気がさすというか、眠気がさすタイプで、「さおだけ屋…」も読了できなかったくらいなのですが、まず、この本は最後まで読めました。

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大阪府大阪市淀川区で不動産開発の�鰍yＫＲほかグループ３社が倒産

大阪府大阪市淀川区で不動産開発、分譲業の�鰍yＫＲほかグループ３社は、８月１６日に、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令を受けました。

会社名　�鰍yＫＲ
業　種　不動産開発、分譲業　
所在地　大阪府大阪市淀川区東三国4-1-16
設　立　平成13年9月
代表者　上野健一
資本金　9991万円
負債額　167億円（4社合計）
従業員　１２０名

過去に社長がテレビ番組「マネーの虎」に審査員として出演していた不動産開発会社で、�鰍yＫＲを含めグループ4社で構成し､不動産開発および分譲を手掛けていた｡
高齢者向けに｢田舎暮らし｣を提案し､和歌山県の白浜他で分譲地を開発｡ピーク時の平成22年8月期には売上高72億9767万円を計上していた｡

しかし､その後は不動産売買で一般個人との間で契約トラブルが発生するなど､多数の訴訟を抱えていた｡
最近では沖縄地区の販売強化に取り組むなど積極的な展開を見せていたが､24年8月期の売上高は53億2042万円まで落ち込んでいた｡
多額の負債を抱え債務超過の状態にあったなか､資金繰りも限界に達し今回の措置となった｡

なお､同時に民事再生法の適用を申請したグループ会社は�潟LャピタルＦ、�鰹Z光、�潟mシアスです。

編集後記
待ちに待った須藤元気氏の新著がようやく発売となった。
処女作「幸福論」を皮切りに、10冊目となった今回の作品「今日が残りの人生最初の日」。
彼の紡ぎ出す言葉は、その一つひとつが明晰かつストレートであり、人生の最良の生き方は実はシンプルであることを教えてくれる。
格闘技時代のトリッキーなファイトスタイルから想像できない、飾らないまじりっけなしの表現が彼の魅力をより際立たせていると実感した。
私たちが生きるこの世界は、日々の流れの中で知らぬ間に薄霧がかった視界不良の景色となった。
この中に記された短編の一つひとつは、その視界不良の景色から抜け出すための道しるべとなる足跡ではないだろうか。
この薄霧の先にある光を、悲観し恐れながら探すのか、ワクワクして探すのか。
宝の地図を持ったとしても、探しに行くか行かないかはあなた次第だ。
雲がかった空からようやく光が射そうとしている。この表紙はあなたの心を写す鏡だ。

【送料無料】今日が残りの人生最初の日 [ 須藤元気 ]

僕たちは人生のストーリーを、自分で書き換える自由がある。新しい須藤元気が贈るロスジェネ世代の幸福論。生きることが楽しくなる、須藤流33の習慣。 メンタルを鍛える！
【須藤流　行動と思考の習慣　内容一部】 ◇朝、夢日記をつける ◇「もの」を新陳代謝させる ◇「ありがとう」をノートに書く ◇朝、自分で自分を定義する ◇毎日を固定化しない ◇愛あるセックスをする ◇頭の中のノイズを消す ◇「これは、いまやるべきか？」と問う ◇体感時間を意識する ◇｢薔薇拭き｣でネガティブイメージを消す

奈良県大和高田市でプラスチック部品加工の岡村産業�鰍ｪ自己破産へ

奈良県大和高田市で電化製品や自動車のプラスチック部品加工の岡村産業�鰍ﾍ、４月２０日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して、自己破産申請の準備に入っていましたが、７月１０日に申請処理を弁護士に一任して、自己破産を申請しました。

会社名　岡村産業��
業　種　プラスチック製品加工
所在地　奈良県大和高田市池田１１９
代表者　岡村正孝
負債額　１０億円
従業員

同社は設備投資など行っていたものの納品先が円高で海外へ逃げ出してしまったため、売上が減少して行き詰った。

編集後記
余分なものがそぎ落とされ、本当に重要なエッセンスだけが残された原液のような本です。
この本に出てくるフレームワークを、自分の今抱えている悩みや課題に当てはめながら使ってみると、あら不思議、本当にスッキリしてきます。
使えば使うほど、自分の手に馴染んだ道具のようになってきて、この本を見ながらでなくても、フレームワークが無意識に使えるようになるでしょう。
ロジカル系の本は、使いこなすまでにハードルの高いものが多く、もともとロジカルシンキングが得意な人しか使いこなせないようなものが多かったのですが、この本は、中学生でも理解できるレベルに平易な言葉で書かれているので、慣れればなれるほど自分の身につく実感がある本です。

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東京都中央区で京都駅南開発特定目的会社が特別清算

東京都中央区で京都駅八条口開発の京都駅南開発特定目的会社は、特別清算を申請し６月２７日に特別清算開始決定を受けました。

会社名　京都駅南開発特定目的会社
業　種　京都駅八条口（京都市南区）の大型商業施設「ヴィノワ」の開発
所在地　東京都中央区日本橋１−４−１
設　立　２００６年（平成１８年）９月
代表者　南裕史（代表清算人）
資本金　５億１０万円
負債額　２０４億円

京都駅八条口（京都市南区）の大型商業施設「ヴィノワ」の開発構想に基づき設立された特定目的会社。不動産デベロッパーの�潟Wョイント・コーポレーションが事業主体となり、テナント誘致や店舗運営を進め、京都府内最大級の商業施設として平成２１年１０月の開業を目指していた。

しかし、ジョイント・コーポレーションが２１年５月、不動産流動化事業の資金繰り悪化で会社更生法の適用を申請し経営破綻したため、事業の継続が困難となっていた。

以降、大手ゼネコンやメインバンクが新たな事業主を決定する意向を示し、同年１１月、商業施設はイオンモール�鰍ｪ事業の引き受けを決定し、２２年３月「イオンモールＫＹＯＴＯ」として開業していた。

その後、施設からの賃貸収入で事業継続をしていたが、債務超過の解消は困難で６月３日、定款に定めた事由の発生により解散していた。

編集後記
セブン＆アイホールディングス 鈴木会長がどれだけ真摯に商売の基本原則を守り続けようと熱意を持って実行
していたか、本書からはヒシヒシとその熱意が伝わってくる。
何も難しいことを実践していたわけではない、当たり前の原理・原則
1.品揃え　2.鮮度管理　3.クリンネス　4.フレンドリーサービス
を守るよう組織に対して発信し続けたわけである。
ただ、その原則を守り続けるには根気がいる。
当たり前に消費者の為に出来ることを継続する力、が今のセブン＆アイグループを創ったのだと思う。

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兵庫県養父市で商業施設運営の�潟�ーカタウンが自己破産へ

兵庫県養父市で商業施設運営の�潟�ーカタウンは、６月３０日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。

会社名　�潟�ーカタウン
業　種　ショッピングタウンペアの運営
所在地　兵庫県養父市八鹿町八鹿１２１９−５
設　立　１９７９年（昭和５４年）
代表者　林光
負債額　９億円

養父市内にて店舗集積型のショッピングモール「ショッピングタウンペア」の運営を主力に事業を展開し、ショッピングセンターの先駆けとして注目されました。
スーパーや飲食店・専門店などがテナントとして出店し地元の人々を中心に親しまれてきました。

しかし、景気低迷による個人消費の落ち込みに加え、大手スーパーなどによる大型ショッピングセンターの進出などで競争が激化し、テナント入居者の高齢化などで経営状態が厳しくなっていました。
２０１３年３月には中核店舗だった地元資本のスーパー「トヨダ」が撤退したことで集客に困難となり、事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。

編集後記
少子高齢化とともに人口減が日本経済の中長期的な課題です。
かつて日本は「人口は多し、されど国土は狭し」をスローガンに海外移民した歴史があります。
しかし、いまや人口減が課題となっているのです。
しかし、人口減と少子高齢化には直接の因果関係はありません。
少子化時代でも長寿がさらに延びれば人口減には繋がりません。
しかし、人口の構成が変わり、社会保障の負担に変化が生じます。
高齢者は比較的豊かだとか、自助努力せよ、自己責任・自己負担せよ、と言う議論は、的を得ていないと、高橋氏は指摘します。

【送料無料】少子高齢化の死角 [ 高橋伸彰 ]

少子高齢化や人口減少あるいは社会保障をめぐる本は多数出版されている。しかし、それらの本では日本経済論にとって肝心の点が欠落している。本書は、現在日本が直面している少子高齢化問題に関して、一体何が本当の問題であり、それらにどう対処すればいいのか、年金・医療・介護等、日本の焦眉の課題が著者の専門とする日本経済論の視点から鋭く実証的に考察されている。

【続報】被害者は数千人！エステサロン経営の�潟潟宴bクスコーポレーション

東京都港区でエステサロン経営の�潟潟宴bクスコーポレーションは、５月１５日に破産を申請し同日、破産開始決定を受けました。

会社名　�潟潟宴bクスコーポレーション
業　種　エステサロン経営
所在地　東京都港区南青山４−１７−３３
設　立　１９９５年（平成７年）７月
代表者　柴田伸介
資本金　２５３３万円
年　商　２億９４００万円（２０１２年６月期）
負債額　２億円

破産管財人によると、「一般顧客を含む債権者数は数千人にのぼる。顧客（前売りクーポン購入者）数や債権額などは届け出前のため詳細な数字は把握できておらず、今後調査を進めて行く」と話している。

リラックスコーポレーションは、港区南青山の本社と「ザ・プリンスホテルさくらタワー東京」（港区）の２カ所でリラクゼーションスパ「アムールスパ」を経営していた。
あらかじめ回数券を購入するとお得になるセットクーポンや、大幅に割引したクーポンサイトでの販売で売上高を伸ばし、平成２４年６月期の年商は約２億９４００万をあげていた。

５月１４日、突然、同社から会員やクーポン購入者に向け事業停止を知らせるメールが一斉配信された。
メールは「５月９日、主力店舗だったホテル内店舗の賃貸借契約をめぐり、ホテル側から再契約をしないとの通告を受けた。
９月以降の賃借契約を更新できず、チケット販売を断念せざるを得ず、資金繰りがつかなくなったことから、破産申立以外に方法がなくなった」との内容で、５月１５日に東京地裁へ破産を申請した。

突然の事業停止の知らせに未利用のクーポンを持つ顧客に混乱が広がっている。
破綻原因は破産手続の中で明らかにされるが、支払い済み未利用クーポンなどの扱いは現時点では未定。

ネット上ではクーポンチケットを持つ顧客の書き込みが広がっている。

なお、ザ・プリンスホテルさくらタワー東京は同ホテルホームページ上で「２月以降の賃料および諸経費が滞納していた。
それ以前の賃料も度々遅延する状況だった」と明らかにしている。

編集後記
業界の予備知識、環境、事業構造から業種毎の留意点・再生手法まで、経験豊富な著者のノウハウを開示。
事業モデルの見極め困難なサービス業の事業再生へ、Q&A方式・コンパクト版。

【送料無料】Q＆A事業再生のためのサービス業の事業デューデリジェンス [ 四方浩人 ]

再生に必要な事業ＤＤをサービス業に絞って詳述。サービス業の事業ＤＤの全体像、事業構造分析、業績構造分析から業種別のポイントと留意点、業種毎の再生手法まで解説。

福井県福井市で精密機械卸のアイエフ産業�鰍ｪ自己破産へ

福井県福井市で精密機械卸のアイエフ産業�鰍ﾍ、５月３１日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して、自己破産を申請しました。

会社名　アイエフ産業��
業　種　精密機械卸
所在地　福井県福井市二の宮４−１１−２２
代表者　谷川光秀
負債額　１１億円

製造会社や大学など研究機関に環境機器や省力化機械を納品し、リーマン・ショック前は２５億円以上の売上高を計上していた。
しかし、その後は不況で 製造会社の設備投資が冷え込み、研究機関も予算減少から平成２４年７月期の売上高は１３億円台まで減少、赤字に至り経営不振に陥っていた。
先行きの見通しも立たないことから今回の破産申請となった。

編集後記
この本は､社会で仕事をする上においては､バイブルみたいなものです。
販売外交に成功したい人だけが読むものではありません。専業主婦の方が読むべきかもしれません。
受験生が読むべきかもしれません。
くじけている学校の教師が読むべき本かもしれません。
ちなみに、私の中３の息子の夏休みの課題図書に、これを選んで与えたところ､夢中になって読んでおりました。
一言「感動した。」　
人はくじけやすく､傷つきやすい。しかし､自分を奮い立たせて立ち上がることもできる。山があり谷がある。やがて自分を発見し、人生の意味や人の機微がわかりはじめる。小さな努力を継続してゆき、小さな成功から大きな成功へと進んでゆく。
キーワードは「人の心」「分析」「継続すること」ではないでしょうか。
とにかく単なるノウハウものでないことは確かな本です。

【送料無料】私はどうして販売外交に成功したか [ フランク・ベトガー ]

あのデール・カーネギーをして、「本書を一冊手にするためには、シカゴからニューヨークまででも、喜んで歩いてゆく」と言わしめた名著中の名著。不幸にも試合中に腕を折り、選手生命を絶たれた大リーガーが、やがてトップセールスマンになるまでの半生を記録したもので、何と1964年の初版以来、28版を重ねるに至っているという、奇跡の1冊である。

原著はデール・カーネギーの存命中に書かれており、前書きをそのカーネギーが担当している。彼はいみじくもここで、「本書は保険の外交員だけでなく、すべてのセールスマンに益するところはなはだ大で、フランク・ベトガーの死後も末長く不滅の貢献をなすであろう」と述べているが、その言葉は、彼らの死後、確かに実現したと言えるだろう。

内容も、決して読者の期待を裏切らない。小手先の営業技術について書かれた本が多いなか、本書で述べられているのは、営業マンとしてもっとも大切な心構えである。さすがにカーネギーの教えを受けた著者だけあって、人間である顧客の心をいかにして導くか、といった点がよく書かれている。「25年間に4万回人を訪問し面談した」という著者のストイックな生活態度からも学ぶところは多いだろう。

失敗談を含め、ドラマチックなエピソードも枚挙にいとまがない。とくにベトガーの「アフター・ケアのすすめ」を実践した宝石商の話は、感動のあまり、思わず涙してしまいそうなほどである。心構えから技術、そしてエピソードまで、まさに営業マンの人生そのものが詰まった1冊として、すべての営業マンに、そして仕事人に自信を持っておすすめしたい。

東京都千代田区で不動産業のアサヒ恒産�椛ｼ１社が破産

東京都千代田区で不動産業のアサヒ恒産�鰍ﾆ日本ランドハウス�鰍ﾍ、４月３日に破産開始決定を受けました。

会社名　アサヒ恒産��
業　種　不動産業
所在地　東京都千代田区九段北４−１−１５
設　立　１９７９年（昭和５４年）９月
代表者　高梨恒英
資本金　１億円
負債額　４１億１５００万円（２社合計）

負債はアサヒ恒産�鰍ｪ債権者６名に対し約４０億７０００万円、日本ランドハウス�鰍ｪ債権者１９名に対し約４５００万円で、２社の合計約４１億１５００万円。

編集後記
「経営の神様」最後の弟子が語る
大きな志、それを生かそうとする強い情熱、松下の幹部、社員一人ひとりを勇気づけるパワー、それらすべてが幸之助さんの魅力でした。「百年に一度の大不況」の今こそ、語り継ぐべき言葉がある。

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福岡県鞍手郡小竹町でグループホーム運営などの�潟Pアサービスちゅうりっぷが破産

福岡県鞍手郡小竹町でグループホーム運営などの�潟Pアサービスちゅうりっぷは、４月１８日付けで破産手続きの開始決定を受けました。

会社名　�潟Pアサービスちゅうりっぷ
業　種　グループホーム運営
所在地　福岡県鞍手郡小竹町大字御徳１１５−３
設　立　２００１年１０月
負債額　３億４６００万円

設立当初は主に訪問介護を手掛けてきたが、その後、グループホーム、住居型有料老人ホーム、デイサービスにも事業を拡大。
さらに２０１１年９月期には、同県飯塚市内に新たな施設建設のための土地を取得してもいた。

ただ、積極的な設備投資を続けた結果、借入金も急増。２０１２年７月には、資金ショートが表面化し、２０１２年９月に破産申請の準備に入った。
同社が運営していたグループホームと住宅型有料老人ホーム、デイサービス事業所は、既に福岡県内の事業者が運営を引き継いでいる。

編集後記
開設ありきの安易な事業計画、数年後には表面化する経営リスク、行き場を失う高齢者・入居者の保護対策を急げ！
厚労省と国交省の縄張り争いの中から生まれた、「有料老人ホーム」と「高専賃」の混乱の実態と矛盾を衝く。

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