和歌山県東牟婁郡古座川町でリネンサプライ業の�且O洋リースが破産へ

和歌山県東牟婁郡古座川町でリネンサプライ業の�且O洋リースは、事業を停止し破産申請の準備に入っています。

会社名　�且O洋リース
業　種　リネンサプライ業
所在地　和歌山県東牟婁郡古座川町月野瀬５２５
創　業　１９５４年
代表者　坪井隆佳
資本金　４０００万円
負債額　６億７７０１万円

シーツや浴衣、タオルなどのリネンサプライ業を営み、紀南地方のホテルや旅館を中心に県内全域をカバーするほか、三重県南部や奈良県南部、淡路島などにも販路を広げていた。

ピークの１９９９年９月期には年商約７億４０００万円を計上していたが、近年は同業他社との競合から減収傾向にあった。古座川町にある本社工場でクリーニングをして、各地に配送するためのコストが大きいことも響き、設備投資や運転資金に投じた借入金負担も重い状態にあった。

２０１１年にあった東日本大震災や紀伊半島大水害の影響で取引先の宿泊キャンセルが相次いだ結果、同年の年商が約５億７０００万円まで低下。その後、燃油コストの増加もあって赤字は拡大。今期に入っても業況は改善できず、破産申請に踏み切った。

編集後記
財務分析の初心者には難解すぎるでしょう。
基礎を習得した方以上向けでしょう。
経常収支、回転期間（回転率）分析、経常収支を利用した有利子負債返済能力の分析、異常値分析、数期前の決算数値や業界平均からの乖離を異常値額と捉えて修正決算を作成等、危険な会社のあぶり出しや粉飾発見の手法をてんこ盛りに紹介しています。
残念なのは、てんこ盛りゆえに、一つ一つの手法の説明がやや手薄な感があります。
しかし、その点を考慮しても財務分析で安全性分析を習得したい方にはお勧めです。

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【続報】クリーニング業のマミーが破産申請へ 系列のフレスコ東北も営業停止

帝国データバンク山形支店、東京商工リサーチ山形支店によると、クリーニング業のマミー（山形市、後藤清麿社長）は3日、系列のフレスコ東北（同）とともに営業を停止する旨の張り紙を出し、自己破産申請の準備に入った。負債総額は合わせて約10億7400万円に上る見通し。

　マミーは1983（昭和58）年に設立。県外進出などの積極的な営業展開で2011年1月期には約4億2千万円の売り上げを計上した。フレスコ東北の新工場建設で請負業者が倒産した影響で借入金が膨らむなどし、資金繰りが悪化。東京工場や不採算の直営店舗を閉鎖し13年1月期には約1億9900万円まで売り上げが落ち込んだ。直営店5店舗と取次店17店舗などで事業展開したが、業績改善が見込めず事業継続を断念した。負債額は13年1月期末で約3億6500万円。

　フレスコ東北は1992年に設立。ホテルや旅館、病院で使うタオルやシーツのクリーニングを請け負うリネンサプライ業を主体に展開。新工場の建設費用が計画を上回ったほか、東日本大震災の影響で稼働が振るわず赤字が慢性化。決算資金のめどが立たず事後処理を弁護士に一任した。負債額は12年7月期末で7億900万円。

編集後記
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埼玉県さいたま市見沼区で不動産賃貸の�株圏ｴ他１社が破産

埼玉県さいたま市見沼区で不動産賃貸の�株圏ｴと関連会社の�潟Wャパンレジャーアルファーは、８月１９日にさいたま地裁から破産開始決定を受けました。

会社名　�株圏ｴ
業　種　不動産賃貸、経営コンサルタント業
所在地　埼玉県さいたま市見沼区深作９８７
設　立　昭和２７年１０月
代表者　中村晃三
資本金　１０００万円
負債額　４２億４２００万円（２社合計）

伯龍は�蒲ｴ車の商号で設立。当初は仕出し業を主体とした業態だったが、近年は事業をグループ会社に移管し、グループ会社への不動産賃貸や経営コンサルティング業務を行っていた。
しかし、以前から多額の金融債務を抱えていたことに加え、事業移管による売上の減少等で資金繰りが悪化していた。

このため平成１８年３月に商号を�株圏ｴに変更し、資産売却等で債務の圧縮を図っていたが、支えきれなくなった。

ジャパンレジャーアルファーはパチンコホールの経営を目的に設立。
埼玉県・千葉県に計３店舗を展開し、ピーク時（１０年１０月期）には約９４億円の年商をあげていた。
しかし、売上の低迷から１７年までに全店舗の経営から撤退、そのうち１店舗を他社に賃貸していたが、これも２４年４月に退去。
地代の支払や借入金の弁済が滞るなど逼迫した資金状況に陥っていたが、関連の伯龍が再度の資金ショートを起こし７月1６日に行き詰まりが表面化、法的手続きに移行したことに伴い、同様の措置を取ることになった。

負債総額は伯龍が債権者１７名に対し約２１億１４００万円、ジャパンレジャーアルファーが債権者１６名に対し約２１億２８００万円で、２社の合計約４２億４２００万円。

編集後記
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幸福力がないのに幸せになるのは無理。幸せになるのは、難しいことではありません。
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【速報】不動産管理会社「ZKR」経営破綻 負債総額は200億円以上

出資者から多額の金を集めて経営破綻した会社の経営者は、テレビの人気番組にも出演していた有名社長だった。負債総額は200億円以上で、出資者の怒りは収まらない。

ZKRの債権者は、「心配なのは出資金が戻ってくるのか、こないのか」、「老後の金なんだよ!」と話した。
100億円を超えるという、債権者の出資金。

先週、東京地裁に民事再生法の適用を申請したのは、上野健一氏が社長を務める大阪市の不動産管理会社「ZKR」。

東京都内にあるホールでは23日、ZKR側の説明会が行われるということで、債権者が続々と集まってきていた。

高齢者向けリゾートの分譲・開発などを手がけてきたZKRは、3年前には、年商がおよそ72億円あったが、東日本大震災以降、業績が悪化した。
グループ企業4社の負債は、233億円にまで膨らんでいたという。

大阪市内で21日、上野社長は「お願いします。もう一度、もう一度、皆様の力をわたしたちに貸してください。お怒りは、おしかりは、真摯(しんし)に受け取ります。全てわたし、上野健一個人の責任です」と、債権者集会で語った。

上野社長は、かつて、人気テレビ番組に出演していたこともあった。
その上野社長は、会社の窮状について、「皆様の分譲地は必ず守ります。わが社は今、現金が足りません」と訴えた。
ZKRの債権者は「(経営が危ないとは?)全然、知らなかった。土地を買ったのが、6月初めですから、ことしの...」と話した。
ZKRは、経営破綻直前まで、積極的に資金集めをしていた様子がうかがえる。

別の債権者は、「1年間に『何ポイント』と貸与される。そのポイントを使えば、銀行の利息よりいいというような形なんですね」と語った。
ZKRが出資を募るパンフレットには、例えば5,000万円を出資すると、3年間で旅行や家電に使える1,440万円相当のポイントが与えられ、残ったポイントは、満期が来れば、現金で買い取るとうたっている。
ZKRの債権者は「ものによっては、(年)8%の金利がつく。明らかに破綻している状態なのに売っているのなら、詐欺ですよ」と話した。
21日、上野健一社長は、「債権者に一言」、「詐欺という声もあるが」との質問に、無言のまま車に乗り込んだ。
ZKRは今後、管財人のもと、再建を図ることになるが、債権者への全額返還は、困難とみられている。

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奈良県 ２０１３年７月の倒産状況

倒産速報　明日はわが身です。奈良県　２０１３年７月の倒産状況

７月企業倒産　負債総額３０億円超す　原材料、燃料費高騰響く　奈良
東京商工リサーチ奈良支店は、７月の県内企業倒産が１３件で、負債総額は３１億１３００万円と発表した。
負債総額が３０億円を超えたのは２年７カ月ぶり。

支店は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で円安が進み、原材料費や電気・ガスなどの燃料費が高騰し、中小企業の収益を圧迫したとみている。

支店によると、倒産した主な企業と負債総額は、大和高田市のプラスチック製品製造「岡村産業」＝１１億９千万円▽香芝市の中古建設機械卸「ケイエス」＝５億７千万円▽田原本町の紳士用下着製造「イソカイ」＝４億７千万円−など。

原因別では、「販売不振」が８件、赤字累積による倒産「既往のシワ寄せ」が５件。

支店の担当者は「最近の受注増にも資金繰りがついていかず、業績が改善しないまま倒産に至るケースが増えている」と指摘。
「原材料費や燃料費などが高騰する中、体力のない中小企業は今後さらに淘汰されていく可能性がある」としている。

中小企業に返済を猶予するなど資金繰りを支援する「中小企業金融円滑化法」が今年３月で終了したことも影響しているという。

編集後記
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【続報】不動産開発のＺＫＲが民事再生申請 社長は「マネーの虎」出演

過去に社長がテレビ番組「マネーの虎」に審査員として出演していた不動産開発会社、ＺＫＲ（旧社名＝全管連、大阪市淀川区）が資金繰りに行き詰まり、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが分かった。負債総額はグループ３社を合わせて少なくとも１６７億円に上り、今年の大阪府内での倒産としては最大。かつて７０億円超の年商を誇った企業グループに何が起きたのか。

東京商工リサーチと帝国データバンクによると、２００１年設立のＺＫＲは高齢者などをターゲットに、和歌山・白浜をはじめとした地方部で別荘などの分譲事業を展開。ピーク時の１０年８月期に売上高７２億円を計上していたが、多額の損失を出す案件もあり、０９年８月期決算から債務超過に陥っていた。

関係者によると、同社は開発計画が頓挫した分譲用地で、道路などの管理費名目で土地の購入者から現金を収集するケースもあった。ＺＫＲ単体の１２年８月末時点の負債１３６億円のうち、顧客からの預かり金が１０８億円。多くの土地オーナーが損失を被る可能性もある。

上野健一社長（５２）は沖縄県浦添市出身。０４年まで日本テレビ系で放映された出資コンテスト番組「マネーの虎」に、審査員役の投資家として出演していた。自らの成功談を積極的に発信し、「勝つための非常識のすすめ−不況に勝つ経営・負ける経営」のテーマで講演したこともある。不動産関連業だけでなく、「新・田舎暮らし大学」の創設、地域振興策としてカジノ誘致の研究など活動の幅を広げていた。２１日に予定されている債権者説明会でどのように釈明するのか、注目される。

編集後記
決算書などと全く縁の無い、広告企画の仕事をしていますが、同僚に勧められて本書を手に取りました。
というのは、最近はクライアントの経営視点から企画を考えたり、コンサル的な立場で提案をすることがあるので、プレゼンや打ち合わせでも、このような基礎知識があると説得力が劇的に増して、仕事がスムーズにいく場合があるからです。
とはいえ、もともとこういった表やら数字やらを見るだけで嫌気がさすというか、眠気がさすタイプで、「さおだけ屋…」も読了できなかったくらいなのですが、まず、この本は最後まで読めました。

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大阪府大阪市淀川区で不動産開発の�鰍yＫＲほかグループ３社が倒産

大阪府大阪市淀川区で不動産開発、分譲業の�鰍yＫＲほかグループ３社は、８月１６日に、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令を受けました。

会社名　�鰍yＫＲ
業　種　不動産開発、分譲業　
所在地　大阪府大阪市淀川区東三国4-1-16
設　立　平成13年9月
代表者　上野健一
資本金　9991万円
負債額　167億円（4社合計）
従業員　１２０名

過去に社長がテレビ番組「マネーの虎」に審査員として出演していた不動産開発会社で、�鰍yＫＲを含めグループ4社で構成し､不動産開発および分譲を手掛けていた｡
高齢者向けに｢田舎暮らし｣を提案し､和歌山県の白浜他で分譲地を開発｡ピーク時の平成22年8月期には売上高72億9767万円を計上していた｡

しかし､その後は不動産売買で一般個人との間で契約トラブルが発生するなど､多数の訴訟を抱えていた｡
最近では沖縄地区の販売強化に取り組むなど積極的な展開を見せていたが､24年8月期の売上高は53億2042万円まで落ち込んでいた｡
多額の負債を抱え債務超過の状態にあったなか､資金繰りも限界に達し今回の措置となった｡

なお､同時に民事再生法の適用を申請したグループ会社は�潟LャピタルＦ、�鰹Z光、�潟mシアスです。

編集後記
待ちに待った須藤元気氏の新著がようやく発売となった。
処女作「幸福論」を皮切りに、10冊目となった今回の作品「今日が残りの人生最初の日」。
彼の紡ぎ出す言葉は、その一つひとつが明晰かつストレートであり、人生の最良の生き方は実はシンプルであることを教えてくれる。
格闘技時代のトリッキーなファイトスタイルから想像できない、飾らないまじりっけなしの表現が彼の魅力をより際立たせていると実感した。
私たちが生きるこの世界は、日々の流れの中で知らぬ間に薄霧がかった視界不良の景色となった。
この中に記された短編の一つひとつは、その視界不良の景色から抜け出すための道しるべとなる足跡ではないだろうか。
この薄霧の先にある光を、悲観し恐れながら探すのか、ワクワクして探すのか。
宝の地図を持ったとしても、探しに行くか行かないかはあなた次第だ。
雲がかった空からようやく光が射そうとしている。この表紙はあなたの心を写す鏡だ。

【送料無料】今日が残りの人生最初の日 [ 須藤元気 ]

僕たちは人生のストーリーを、自分で書き換える自由がある。新しい須藤元気が贈るロスジェネ世代の幸福論。生きることが楽しくなる、須藤流33の習慣。 メンタルを鍛える！
【須藤流　行動と思考の習慣　内容一部】 ◇朝、夢日記をつける ◇「もの」を新陳代謝させる ◇「ありがとう」をノートに書く ◇朝、自分で自分を定義する ◇毎日を固定化しない ◇愛あるセックスをする ◇頭の中のノイズを消す ◇「これは、いまやるべきか？」と問う ◇体感時間を意識する ◇｢薔薇拭き｣でネガティブイメージを消す

奈良県大和高田市でプラスチック部品加工の岡村産業�鰍ｪ自己破産へ

奈良県大和高田市で電化製品や自動車のプラスチック部品加工の岡村産業�鰍ﾍ、４月２０日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して、自己破産申請の準備に入っていましたが、７月１０日に申請処理を弁護士に一任して、自己破産を申請しました。

会社名　岡村産業��
業　種　プラスチック製品加工
所在地　奈良県大和高田市池田１１９
代表者　岡村正孝
負債額　１０億円
従業員

同社は設備投資など行っていたものの納品先が円高で海外へ逃げ出してしまったため、売上が減少して行き詰った。

編集後記
余分なものがそぎ落とされ、本当に重要なエッセンスだけが残された原液のような本です。
この本に出てくるフレームワークを、自分の今抱えている悩みや課題に当てはめながら使ってみると、あら不思議、本当にスッキリしてきます。
使えば使うほど、自分の手に馴染んだ道具のようになってきて、この本を見ながらでなくても、フレームワークが無意識に使えるようになるでしょう。
ロジカル系の本は、使いこなすまでにハードルの高いものが多く、もともとロジカルシンキングが得意な人しか使いこなせないようなものが多かったのですが、この本は、中学生でも理解できるレベルに平易な言葉で書かれているので、慣れればなれるほど自分の身につく実感がある本です。

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東京都中央区で京都駅南開発特定目的会社が特別清算

東京都中央区で京都駅八条口開発の京都駅南開発特定目的会社は、特別清算を申請し６月２７日に特別清算開始決定を受けました。

会社名　京都駅南開発特定目的会社
業　種　京都駅八条口（京都市南区）の大型商業施設「ヴィノワ」の開発
所在地　東京都中央区日本橋１−４−１
設　立　２００６年（平成１８年）９月
代表者　南裕史（代表清算人）
資本金　５億１０万円
負債額　２０４億円

京都駅八条口（京都市南区）の大型商業施設「ヴィノワ」の開発構想に基づき設立された特定目的会社。不動産デベロッパーの�潟Wョイント・コーポレーションが事業主体となり、テナント誘致や店舗運営を進め、京都府内最大級の商業施設として平成２１年１０月の開業を目指していた。

しかし、ジョイント・コーポレーションが２１年５月、不動産流動化事業の資金繰り悪化で会社更生法の適用を申請し経営破綻したため、事業の継続が困難となっていた。

以降、大手ゼネコンやメインバンクが新たな事業主を決定する意向を示し、同年１１月、商業施設はイオンモール�鰍ｪ事業の引き受けを決定し、２２年３月「イオンモールＫＹＯＴＯ」として開業していた。

その後、施設からの賃貸収入で事業継続をしていたが、債務超過の解消は困難で６月３日、定款に定めた事由の発生により解散していた。

編集後記
セブン＆アイホールディングス 鈴木会長がどれだけ真摯に商売の基本原則を守り続けようと熱意を持って実行
していたか、本書からはヒシヒシとその熱意が伝わってくる。
何も難しいことを実践していたわけではない、当たり前の原理・原則
1.品揃え　2.鮮度管理　3.クリンネス　4.フレンドリーサービス
を守るよう組織に対して発信し続けたわけである。
ただ、その原則を守り続けるには根気がいる。
当たり前に消費者の為に出来ることを継続する力、が今のセブン＆アイグループを創ったのだと思う。

【送料無料】商売の原点 [ 鈴木敏文 ]

鈴木敏文が商売の奥義を語った初の自らの本売ることは考えることから始まる! 商売に奇策はない! セブン-イレブンを創業し、イトーヨーカ堂を改革した日本一の経営者によるベストセラー待望の文庫化

兵庫県養父市で商業施設運営の�潟�ーカタウンが自己破産へ

兵庫県養父市で商業施設運営の�潟�ーカタウンは、６月３０日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。

会社名　�潟�ーカタウン
業　種　ショッピングタウンペアの運営
所在地　兵庫県養父市八鹿町八鹿１２１９−５
設　立　１９７９年（昭和５４年）
代表者　林光
負債額　９億円

養父市内にて店舗集積型のショッピングモール「ショッピングタウンペア」の運営を主力に事業を展開し、ショッピングセンターの先駆けとして注目されました。
スーパーや飲食店・専門店などがテナントとして出店し地元の人々を中心に親しまれてきました。

しかし、景気低迷による個人消費の落ち込みに加え、大手スーパーなどによる大型ショッピングセンターの進出などで競争が激化し、テナント入居者の高齢化などで経営状態が厳しくなっていました。
２０１３年３月には中核店舗だった地元資本のスーパー「トヨダ」が撤退したことで集客に困難となり、事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。

編集後記
少子高齢化とともに人口減が日本経済の中長期的な課題です。
かつて日本は「人口は多し、されど国土は狭し」をスローガンに海外移民した歴史があります。
しかし、いまや人口減が課題となっているのです。
しかし、人口減と少子高齢化には直接の因果関係はありません。
少子化時代でも長寿がさらに延びれば人口減には繋がりません。
しかし、人口の構成が変わり、社会保障の負担に変化が生じます。
高齢者は比較的豊かだとか、自助努力せよ、自己責任・自己負担せよ、と言う議論は、的を得ていないと、高橋氏は指摘します。

【送料無料】少子高齢化の死角 [ 高橋伸彰 ]

少子高齢化や人口減少あるいは社会保障をめぐる本は多数出版されている。しかし、それらの本では日本経済論にとって肝心の点が欠落している。本書は、現在日本が直面している少子高齢化問題に関して、一体何が本当の問題であり、それらにどう対処すればいいのか、年金・医療・介護等、日本の焦眉の課題が著者の専門とする日本経済論の視点から鋭く実証的に考察されている。