大和郡山市が26億円の債権放棄

倒産速報 明日はわが身です。大和郡山市が26億円の債権放棄

大和郡山市土地開発公社:解散に伴い債権放棄は26億円 市が見通し /奈良
土地開発公社の13年度中の解散を目指す大和郡山市は12日の市議会総務委員会で、来年9月時点の公社保有地約5・7ヘクタールの簿価(取得費と金利など)約53億円に対し、時価は約27億円になる見通しを示した。

市は第三セクター等改革推進債を約53億円発行し、公社の債務を清算する意向で、公社が長期保有していた約27億円分の土地が市に移る一方、市は約26億円の債権を放棄することになる。
 
この日の委員会では、公社経営検討委員会の解散提言を受け、市が策定した解散プランを公表。残った土地はネット入札などを活用しながら売却を目指す方針を盛り込んだ。
 
委員会では、公社解散議案が承認され、21日の本会議で可決される見込み。委員からは「公社の理事を出していた議会にも(公社破綻(はたん)の)責任の一端はある」との声も聞かれた。

編集後記
奈良県では6月18日に上牧町で、8月22日に斑鳩町が土地開発公社の解散(実質の倒産)を決めています。
そして今日の大和郡山市でと奈良県での土地開発公社の解散が続いていますが、何か理由があるのでしょうか。

第三セクター等改革推進債発行の期限が平成26年3月末までとなっているかでしょうが、なんとなく安易過ぎて情けなくなってきますね。

もっと、長期的な視野に立って、土地開発公社以外の公社すべてを洗いなおして欲しいですね。
おそらく、ほとんどの第三セクターがかなりな金額の負債を抱えていると思われますから。

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急成長から倒産へ!静岡県焼津市でウナギ加工の鰍、な宏が自己破産へ

倒産速報 明日はわが身です。静岡県焼津市でウナギ加工の鰍、な宏(代表者:村松鋭之)が倒産しました。9月10日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入りました。年内に自己破産を申請する予定です。負債総額は4億5000万円です。

会社と倒産の経緯
鰍、な宏は04年11月に設立され、浜名湖や熊本県などの国産7割、台湾産3割のウナギを加工して静岡県内や関東方面に販売し、07年9月期の年売上高は約10億4300万円を計上した。

しかし10年から稚魚のシラスウナギの不漁による仕入れ単価の高騰が続き、11年9月期の年売上高は約5億円に落ち込んだ。
10年の工場移転費用約2億2000万円も負担となり、資金繰りが限界に達したという。

編集後記
会社設立から3年で売上のピークを迎え、その5年後には倒産ですから、とても気の毒です。
倒産要因は工場への設備投資ですが、結果論からは先見性の不足です。

でも、先見性よりも、中小企業の原則を知らなかったのではないでしょうか。中小企業の原則とは無借金経営なのです。

不慮の事態で、やむ得ず借入を起こすのは仕方がないにしても、自己の欲望を満たすための借入は絶対にだめです。

有利子負債がいかに経営を苦しめるかは、倒産した人が一番知っています。でも倒産した人が本を出すことはとても珍しいですが、とても参考になりますのでぜひ読んでみてください。

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香芝市:土地開発公社解散へ 整理資金47億円、市議会が提案方針 /奈良

香芝市は7日、土地開発公社を解散させる方針を発表した。公社の債務整理のため第三セクター等改革推進債(三セク債)を37億3000万円発行し、水道事業会計から10億円借り受け、計47億3000万円必要な議案を10日開会の定例市議会に提案する。
 
同公社は1974年に設立。11年度末現在の5年以上の長期保有地は約5ヘクタール。借入金は49億3657万円。借入金の返済や利子補給のため、市は毎年約2億円を補(ほ)填(てん)している。取得費に金利などを加えた簿価26億3960万円に対し、時価は推定で半額以下の12億4000万円にとどまる。
 
市は昨年9月、外部有識者5人で構成する公社経営検討委員会を設置。今年2月に解散提言を受け、検討を重ねていた。三セク債や水道事業会計借受金の償還年数はいずれも15年。

編集後記
土地開発公社はバブル期までに購入したものが、バブル崩壊と同時に簿価を割り込み、処分することができずに毎年2億円をつぎ込んでいたとすれば、私の計算では数十億円以上になります。

借入金49億3657万円の元金が払えないために利息だけを支払っていたために、借入金が減ることはなかったのです。
民間企業であれば、払えるか払えないかは別にして何とかして借金を減らそうと努力するものですが、香芝市では誰一人自分の懐が痛むことがないために利息だけ払っていたのでしょう。

本当にバカな話です。



丸亀製麺を追って乱立のうどんチェーン 仁義なき戦いが佳境

「セルフ式うどん店」が増え続けている。市場調査会社の富士経済によると、「立ち食い・セルフ式そばうどん」の市場規模は2156億円(2011年見込み)で、2016年には2450億円まで膨れ上がることが見込まれている。

お盆をカウンターに沿って移動させながらうどんやトッピング総菜を受け取り、前払いで会計を済ませるこの業態は、うどんの本場である讃岐地方では一般的だったが、2000年以降、全国各地の駅近やショッピングセンター(SC)のフードコーナーなど至る所で見られるようになった。

そのきっかけをつくったのが、「はなまるうどん」、「丸亀製麺」という2強チェーン店の登場だった。飲食業界のニュースサイト『フードスタジアム』編集長の佐藤こうぞう氏が振り返る。

「2000年創業の『はなまるうどん』は香川県出身の社長がフランチャイズ事業に乗り出し、2002年に東京・渋谷に初進出。かけうどん1杯100円という低価格も受けて何百人という大行列を記録する人気店になりました。かたや『丸亀製麺』は香川発祥ではありませんが、各店舗で客に調理している様子を見せる“演出”が受けて2006年ごろから急成長を遂げています」

現在、「丸亀製麺」は約620店で今後も年間100店以上の出店を予定している。2006年から牛丼の吉野家グループ入りを果たした「はなまるうどん」も、約310店を展開中で、年間最大50店程度の出店規模を維持するなど、その勢いはとどまるところを知らない。

さらに、上位チェーンの間隙を縫う形で、新規参入組のセルフ式うどん店も目立つ存在になっている。

「大型SCへの出店を果たしている『四代目横井製麺所』や『宮武讃岐製麺所』、それに270円均一居酒屋『金の蔵』で注目を浴びる三光マーケティングフーズも『楽釜製麺所』をオープンさせ、新宿・歌舞伎町や渋谷といった一等地に出店しています」(前出・佐藤氏)

そば処『そじ坊』で実績のあるグルメ杵屋も、新メニュー開発の実験店舗「讃岐製麺麦まる」を展開している。まさに新旧入り乱れた“うどんウォーズ”は拡大の一途をたどっているのである。

しかし、「もはや市場は飽和状態。チェーン展開をすればするほど他店との差別化が難しくなっている」と、佐藤氏は指摘する。その理由はコストダウンに伴う味の低下だ。

「どのチェーンも製麺機械に頼り過ぎて手打ち感がなくなり、麺にコシがなくなっています。また、讃岐うどんの命ともいえるネギやショウガといった薬味を、安い中国産の輸入ものに変えて味を落とした店もあります。これでは、いくら茹で方に自信のある職人がつくっても、本場の味からは遠ざかっていくだけです」

いくら多店舗展開を図っても、品質の追求を怠れば「客離れ→淘汰」という最悪のシナリオに追い込まれるのは、自明の理だろう。


【続報】野半の里:500人から出資10億円 温泉経営、破産申し立て 掘削資金などで投資呼びかけ−−かつらぎ /和歌山

温泉施設などを運営するかつらぎ町の「野半(のはん)の里」が経営破綻し、温泉掘削資金などとして個人から集めた出資金が約10億円に上っていることが関係者への取材で分かった。代理人弁護士によると、出資者は同県や大阪、奈良県などの約500人という。
 
東京商工リサーチ和歌山支店によると、同社は温泉浴・健康施設「蔵乃湯」や温泉を活用したアトピー性皮膚炎のケア施設などを運営。98年には年商が4億4000万円あったが、資金繰りが悪化し今年8月末に破産を申し立てた。負債総額は約14億円とみられ、利用客などから出資を募っていたという。
 
県内の男性は温泉施設に張られた勧誘ポスターを見て出資した。温泉掘削資金などとして1口100万円で募っており、1口あたり250回分の無料入浴券が交付されるという内容。3年後に出資金が全額返還され、未使用分の入浴券が1枚800円で買い取られることになっていた。満期後、再度出資すれば“利率”が上がったという。男性は突然の破綻に「経営状況の開示を求めても応じてもらえなかった」と不満をあらわにする。
 
代理人弁護士は「資産の売却などで返還していきたい」としている。
 
東京商工リサーチ和歌山支店によると、野半の里は1789年創業。酒造業を営んでいたが、96年以降、清酒製造を続けながら酒蔵を利用した飲酒店運営や地ビール製造も手がけた。00年に野半の里に商号を変更していた。

「定期預金よりお得」
大阪府の自営業の男性は友人の話を聞いて05年に1口100万円で出資した。「銀行の定期預金よりお得だし、友人もちゃんと利息をもらえていた」。3年後、交付を受けていた入浴券200枚が1枚650円で買い戻され、計13万円を得た。それと同時期に「今後は入浴券を1枚800円にします」という趣旨の手紙が届き、計300万円を出資した。
 
その後もアトピーのケア施設を作るなどとしてファンドへの投資を呼びかける封書がきて、出資に応じた。しかし、次第に連絡が途絶えがちになり、今年8月31日付で突然、破産手続きに入ったとの通知が届いたという。
 
かつらぎ町の同社の温泉施設は現在、閉鎖中。立ち寄った男性(42)は「泉質もいい感じで、これからもっと利用しようと思っていたのに」と残念そうに話していた。

編集後記
1789年(天明8年)創業の老舗酒造メーカーだったのですが、日本酒の売上が減少し、地ビールに手を出したが思ったように業績が上がらず、温泉施設の運営にまで手を広げたのです。

最初は実業だったのでしょうが、資金繰りがうまく回らず、いつの間にか虚業になり、ついには詐欺にまで発展しそうですね。

出資金10億円を集めたようですが、配当金などで野半の里が実際に使えたお金がどの程度であったか不明です。自転車操業のために途中で消えたお金もあるのではないでしょうか。


設立当初からトラブルを抱えていた!宮城県仙台市太白区で宗教法人萩恩院が倒産

倒産速報 明日はわが身です。宮城県仙台市太白区で宗教法人萩恩院(代表者:堀井徹)が倒産しました。9月4日に破産開始決定を受けました。負債総額は24億4493万円です。

会社について
宗教法人萩恩院は平成12年5月に天台宗の宗教法人である仙岳院(仙台市青葉区)の別院として設立。

倒産の経緯
当初は仙岳院本体が支援企業とのタイアップで寺院(納骨堂)建設を進めてきたが、支援企業が経営破綻した影響もあって建設費を工面できず、施工業者との間で建設費の支払を巡る訴訟に発展した。

また、14年4月には永代供養の生前契約を結んだ高齢者ら約30名が被害者の会を設立する事態となった。
訴訟は19年7月にようやく和解が成立、20年8月には経営体制を一新、本格的な室内霊廟を備えた寺院として開山に至った。
しかし、数々のトラブルを抱えた開山で資金面は厳しく、施工業者や金融機関への支払は和解通りに進まず苦しい運営が続いていた。

24年4月6日には施工業者が仙台地裁に第三者破産を申請し、9月4日に破産開始決定を受けた。

霊廟の永代使用(兼永代供養)の契約者約180名に対しては、9月22日午後2時から萩恩院で破産手続の説明会を実施の予定。
今後は宗教事業を他の宗教法人に一括譲渡し、檀信徒との霊廟永代使用契約を継承させたいとしている。

編集後記
設立当初からトラブルを抱えていた宗教法人萩恩院ですが、トラブルを解消することが一度もなかったようで、問題の先送りをしていたのですね。

設立から2年目には訴訟、7年目には一応和解が成立して再出発しようとしましたが、資金繰りの悪化は改善することがなかったようです。

物事を始めるときには、トラブルを抱えていては絶対に成就しません。特に多額の費用が必要となる起業の場合には必ず家族の理解を得てから始めてください。
パートナーの協力がなくては、絶対に無理です。直接的な協力ではなくても、精神的な協力が無くては身も心も持ちませんから。

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2012年8月16日の全国倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。2012年8月16日の全国倒産状況と倒産続報です。

北海道 
椛S栄 カット野菜など農産物加工、再生手続き開始決定
滑竕ェ自動車工業 破産手続き開始決定

群馬県 潟mニカ 化粧品小売、破産手続き開始決定

埼玉県 潟`ンゼイ 管工事、破産手続き開始決定

東京都 
潟Jフェグローブ・ドット・コム インターネットショッピングサイト運営、破産手続き開始決定
増渕工業株 管工事
マリン・シーフーズ株 水産物輸入販売

愛知県 宮田建設梶@破産手続き開始決定

和歌山県 南海観光開発梶@ゴルフ場経営

奈良県 東栄工業株 管工事

京都府 潟tェアリープラントテクノロジー 植物育成プラント事業「てんしの光やさい」=野菜工場、特別清算開始決定

兵庫県 
潟激Xレック 破産手続き開始決定
株ブリイド 婦人服・雑貨輸入販売

岡山県 葛゚藤ステンレス 建築金物、破産手続き開始決定

広島県 
挙のみぞぐち 食肉小売
医療法人博愛会 真野産婦人科経営、自己破産申請

高知県 
潟zテルビロー園 ホテル経営破産手続き開始決定
轄sハイヤー タクシー、破産手続き開始決定

編集後記
ネット通販の潟Jフェグローブ・ドット・コム、ゴルフ場の南海観光開発梶A産婦人科の医療法人博愛会、ホテルの潟zテルビロー園やタクシーの轄sハイヤーなどのサービス業の倒産が目立った1日でした。
顧客の要望やライフスタイルは日々変化しているのですね。過去の成功体験の中からだけ新しい事業展開を考えていたのでは間に合わない時代になっているような気がしてなりません。
アップルの創業者であるスティーブ ・ジョブズ氏の有名な言葉に「エジソンはマーケットリサーチをした電球を作ったのだろうか?」と語っています。
時代の流れを正しく読み取り、先見性と行動力によって経営資源を用いて新しいサービスや商品を開発しなければ生き残れないと思いませんか。
ではどのようにして変化する時代に取り残されないようにするかは、先人から学ぶのが一番ではないでしょうか。
現役のコンサルタントや周りにいる師匠と呼べる方から学ぶ方法も当然あります。現役のコンサルタントや周りにいる師匠も先人の範疇に入るはずです。


【続報】農林公社破綻で県、経営検討委を設置 森林命名権の導入視野

青森県出資の青い森農林振興公社が約367億円の負債を抱え経営破綻した問題で、県は7日、県民環境林経営検討委員会(委員長・平出道雄青森中央学院大教授)を設置した。公社の事業が来年4月に県へ移管されるのを前に、今後の経営方針を話し合うのが狙い。
 
青森市であった初会合で、県側は整備した森林の販売収入を公社と土地所有者とで分配する「分収造林事業」の経営方針の素案を提示。案では、森林に企業名をつけて対価を得る命名権(ネーミングライツ)の導入や、間伐により森林が吸収した二酸化炭素削減分を換算し企業に販売する環境省の「オフセット・クレジット制度(J−VER)」への参加を挙げた。
 
県民負担の軽減策としては、第三セクター等改革推進債の活用や分収割合の見直しを掲げた。今後3回の協議を重ね、県への提言を11月にまとめることを申し合わせた。
 
青い森農林振興公社は8月2日に民事再生手続きを申請し、同9日に青森地裁から手続きの開始決定を受けた。県の債権放棄などに伴い、約357億円の県民負担が生じる見込みになっている。
 
検討委の平出委員長は「巨額の負債をそのままにすると、県民の負担になり大きな影響が出る。負担軽減策と、森林を健全に育てる方策を議論したい」と話した。

編集後記
報道だけでは詳しい内容は不明ですが、300億円以上の負債に対して命名権やオフセット・クレジット制度でいくらの収入になるのか?
はっきり言って300億円を銀行に預けておくときの利息にも足りないのではないでしょうか。

青森県に限らずもっと正確な情報を県民に提供する必要があるのではないでしょうか。いつまでたっても不透明感の残る作業を繰り返しているような気がしてなりません。

知事や県議会議員には仕事して県民に知らせるべきではないでしょうか。何ための議会かをこのさいハッキリさせましょう。

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全体の倒産件数は減少も「1日16社」の零細企業が倒産

長引くデフレ不況で経営の体力を奪われて廃業したり、倒産したりする街場の会社が増えている。

帝国データバンクによると、負債額5千万円未満の「零細企業倒産」は、2011年度に前年度比3.4%増の5923件に達し、過去10年で最多となった。l日当たり約16社の零細企業が日本のどこかで倒産している計算になる。

「特徴的なのは、全体の倒産件数が減少傾向にあるのに、零細企業の倒産は増加していることです」

帝国データバンクの篠塚悟情報取材課長はそう指摘する。

データによると全体の倒産件数は09年をピークに大きく減少しているが、零細企業の倒産件数は右肩上がりで増加している。

東京商工リサーチによると、今年上半期(1〜6月)は、従業員5人未満の企業の倒産が倒産件数全体の70.1%を占めた。この割合は、上半期としては過去20年で最高だという。

日本経済の深層で、いったい何が起きているのか。

「中小企業金融円滑化法などの政府の金融支援が効果を発揮し、全体の倒産件数は抑制されています。しかし、そもそも零細企業は経営体力に劣るため、金融面で支援を受けたとしても、本業の業績を回復することができず、倒産するケースが多いのです」(民間調査会社のエコノミスト)

大企業との戦いが熾烈になっていることも、街場の零細企業を疲弊させる大きな要因だ。第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストはこう指摘する。

「大手との価格競争になると、零細企業は太刀打ちできません。また、零細企業には下請けや孫請けも多いため、円高でコスト削減を進める大企業からの圧力が強まり、価格交渉で不利になっているのです」


モルフォが希望退職者の募集による25名の人員削減へ

東証マザーズ上場で画像処理ソフトウェア開発の「モルフォ」は、希望退職者の募集による25名の人員削減を明らかにしました。

対象となるのは35歳以上の社員で、退職日は10月31日。退職者には特別退職金を支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。

主力の携帯電話向け事業において、スマートフォンの急速な普及による業界構造の変化で厳しい環境が続いているため、収益規模に見合う人員体制への合理化が必要と判断し今回の削減に至ったようです。


日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。