東京都杉並区で会員制レジャークラブ運営の東京信用販売

倒産速報 明日はわが身です。東京都杉並区で会員制レジャークラブ運営の東京信用販売梶i代表者:川名幸太郎)が倒産しました。9月27日に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けました。 負債総額は債権者約3000名に対し、約50億円(金融債務約17億円、預託金約33億円)です。

会社について
東京信用販売鰍ヘ、1956年(昭和31年)4月に設立された会員制レジャークラブの運営業者。
「東京レジャーライフクラブ(TLC)」の名称で、会員制リゾートホテル(ホテル伊東パウエル、ホテル箱根パウエルなど)の施設利用権を販売し、会員数は個人約1,600人、法人約600社を有し、2007年3月期には年収入高約9億9200万円を計上していた。

倒産の経緯
しかし、福利厚生の縮小などの影響から、大口得意先であった法人客が減少。
近年では、東日本大震災の影響によって、宿泊者数が減少するなどし、2012年3月期の年収入高は約7億900万円にまで減少、最終赤字計上を余儀なくされていた。
こうしたなか、預託金の延長要請や不採算ホテルを閉館するなど業況改善に努めていたものの、業況回復が見られず、今回の措置となった。

編集後記
預託金の平均金額は150万円を超していますが、民事再生であろうと倒産すればかなりな損失が生じます。

東京信用販売鰍ヘ真面目に経営を行ってきたのでしょうが、会員制ホテルの需要がなくなってきたこともありますね。
次々と新しいホテルやリニューアルされたホテルが出現して、魅力を維持することが次第に難しくなっているのですね。

レジャーが多様化している中で、旅行には未知の世界へ行くという楽しみもあるのですから、何度も同じホテルを使いたいと思って貰うにはかなりな経営努力が必要になってきます。



顧客のリピート率を高めることはすべての業種で役立ちますよ。

異常な倒産!東京都千代田区で持ち株会社のアルファトラストホールディングス椛シ1社

倒産速報 明日はわが身です。東京都千代田区で持ち株会社のアルファトラストホールディングス梶i代表清算人:川田剛)と、関連会社のアルファプリンシパル梶i代表清算人:川田剛)が倒産しました。9月14日に自己破産を申請し、19日に破産手続き開始決定を受けました。
負債総額は、アルファトラストホールディングス鰍ェ24億8600万円、アルファプリンシパル鰍ェ24億4000万円で、2社合計で49億2600万円です。

会社について
アルファトラストホールディングス鰍ヘ、2007年(平成19年)12月に設立した持ち株会社。不動産関連業者などの傘下企業に出資し、経営管理収入と配当収入を得て、2009年3月期には年収入高約2億8000万円を計上していた。

倒産の経緯
しかし、不動産業界の市況悪化などから傘下企業の業況が悪化したため、2010年3月期の年収入高は約1億9200万円に減少し、大幅な赤字を計上。その後も業績悪化が続いたことによって資金繰りがひっ迫、支え切れず事業継続を断念し今年5月30日に株式総会の決議により解散していた。

アルファプリンシパル鰍ヘ、2007年(平成19年)11月に設立。主に不動産関連事業を行っていたが、同社に連鎖する形となった。

編集後記
売上高に対して異常に負債額が多いです。
2億8000万円の売上で負債総額が24億4000万円とはどのような理由からなのでしょうか。

続報が入り次第お知らせします。

【送料無料】倒産したらこうなった...

【送料無料】倒産したらこうなった...
価格:500円(税込、送料別)


500億円の負債!神戸市住宅供給公社が民事再生計画案を裁判所へ提出

倒産速報 明日はわが身です。神戸市住宅供給公社が民事再生計画案を提出
神戸市の外郭団体「神戸市住宅供給公社」は19日、民事再生計画案を神戸地裁に提出、受理されたと発表した。受理は18日付。負債総額は約495億円。自治体が運営する住宅供給公社が民事再生手続きに入るのは初めて。

計画案では、民間金融機関や市の債権の72%を免除。市の負担額は約263億円となる。

今後は債権者集会などを経て解散する予定。民間マンションの借り上げ事業は別の外郭団体「神戸市都市整備公社」が引き継ぐため、入居者に影響はなく敷金も保証される。

市住宅供給公社は昭和40年に設立され、賃貸住宅約2500戸のほか、市営住宅の駐車場約200カ所などの資産を保有。バブル崩壊後の地価下落で保有資産の含み損が拡大し、さらに平成7年の阪神大震災の影響で損失が膨らみ、経営が悪化していた。

編集後記
神戸市住宅供給公社の負債は他の住宅供給公社とは大きく違って495億円という膨大な金額ですね。

解散ではなく民事再生の道を選んだのは、住民に大きな負担が生じるからではないでしょか。
ぜひとも回復して、住民が安心して住むことが出来るようにしてくださいね。
昔は株式会社神戸市と言われるほど安定した事業を行ったいた姿は今はありませんね。


大分県日田市で日田市土地開発公社を解散へ

倒産速報 明日はわが身です。大分県日田市で日田市土地開発公社を解散させることになりました。負債総額は28億7,000万円です。


日田市の原田啓介市長は18日、「地価が下落するなかで、土地を先行取得する必要はなくなった」として、日田市議会の全員協議会で、日田市土地開発公社を来年度中に、解散することを明らかにした。

日田市土地開発公社は、市が全額出資の外郭団体、市の要請を受けて土地取得に当たったり、誘致目的に企業の土地を先行取得して市に売却したり、用地を造成したりしてきた。

しかし、イロイロな意味も込め地価の下落が続くなかで購入したものの、買い手がみつからない土地が山ほどあり、土地を購入するために銀行からの借入金は、平成24年3月末の時点で、28億7,000万円に上っている。

市長は「地価が下落していくなかで土地を先行取得する必要はなくなったので、公社は解散したい。土地の評価額も購入した額を下回っていてこのままだと債務超過に陥る可能性がある」と解散する理由について説明している。

日田市は来年3月に開かれる日田市の定例市議会に公社を解散する議案を提案し、来年度中に解散することにしている。
大分県では、土地開発公社を、別府市が昨年解散、大分市も今年度中に解散することを決定している。

また、市議会は、佐藤陽一前日田市長や前市長らに、同公社が、土地取得に当たり、当該の市長関係者から購入していなかったのかどうか、また、高値で購入していなかったかなども検証すべき問題である。膿は出さなければ、先には進めない。ウッドコンビナートの土地取得代金の未納問題もあるという(隠れ負債)。

編集後記
同公社の約29億円の負債のうち、天下りに支払われた報酬や退職金は通算どれくらいになるのだろうか。それもこれも税金から支払われている。

先日は奈良県での土地開発公社解散が頻発していましたが、第三セクター等改革推進債発行が使える平成26年度までにはまだまだ出てくるでしょうね。



2012年9月18日の全国倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。2012年9月18日の全国倒産状況と倒産続報です。

北海道 釜a田工務店 建築工事、民事再生申請

青森県 十和田湖観光汽船梶@再生手続き開始決定

群馬県 
東京写真流通サービス梶@破産手続き開始決定

鰹纒帥Jラー印刷 広告印刷、破産手続き開始決定

栃木県 潟Lムラ 自動車小売・自動車修理、自己破産へ

埼玉県 昭和造機梶@スプリング製造機械、破産手続き開始決定

千葉県 轄j鉄工 鉄骨工事

東京都 
且l谷興業 特別清算開始決定
イーウェーブ梶@機械設計、破産手続き開始決定

神奈川県 遊技機リサイクル、潟sーネットイチサンイチ 破産手続き開始決定

愛知県 
電化と設備の愛沢梶@特別清算開始決定
褐部工務店 土木工事

三重県 稲森酒造梶@酒造、破産手続き開始決定

大阪府 椛蝸m商事(旧潟潟塔Nス) 再生トナーカートリッジ 、破産手続き開始決定

兵庫県 
東向鉄工梶@建設機械・油圧機械製造
松原瓦産業梶@瓦製造

鳥取県 潟Wャパン緑化 土壌改良材製造卸、破産手続き開始決定

岡山県 ロスコ梶@家具製造、自己破産へ

広島県 樺本商事 豆腐製造、破産手続き開始決定

山口県 椛蜚ゥ製作所 半導体製造装置製造、再生手続廃止

香川県 潟Aモーレ 女性用下着肌着販売

熊本県 褐F本いわしや 医療用機械器具卸売業、特別清算開始決定

編集後記
一時は倒産件数が減っていましたが、ここにきて倒産件数が増加の傾向にあります。
資金繰りは急速に良くなる可能性はとても低いので、日頃からお金の管理は徹底的に行いましょう。

徹底的とは言っても、現在の手持ち資金、借入金の返済計画、振り出した手形や小切手を1ケ月に1回程度のチェックでOKです。
この中で振出手形の金額減少に出来るだけ力を注いでください。必ず好転しますから。



大和郡山市が26億円の債権放棄

倒産速報 明日はわが身です。大和郡山市が26億円の債権放棄

大和郡山市土地開発公社:解散に伴い債権放棄は26億円 市が見通し /奈良
土地開発公社の13年度中の解散を目指す大和郡山市は12日の市議会総務委員会で、来年9月時点の公社保有地約5・7ヘクタールの簿価(取得費と金利など)約53億円に対し、時価は約27億円になる見通しを示した。

市は第三セクター等改革推進債を約53億円発行し、公社の債務を清算する意向で、公社が長期保有していた約27億円分の土地が市に移る一方、市は約26億円の債権を放棄することになる。
 
この日の委員会では、公社経営検討委員会の解散提言を受け、市が策定した解散プランを公表。残った土地はネット入札などを活用しながら売却を目指す方針を盛り込んだ。
 
委員会では、公社解散議案が承認され、21日の本会議で可決される見込み。委員からは「公社の理事を出していた議会にも(公社破綻(はたん)の)責任の一端はある」との声も聞かれた。

編集後記
奈良県では6月18日に上牧町で、8月22日に斑鳩町が土地開発公社の解散(実質の倒産)を決めています。
そして今日の大和郡山市でと奈良県での土地開発公社の解散が続いていますが、何か理由があるのでしょうか。

第三セクター等改革推進債発行の期限が平成26年3月末までとなっているかでしょうが、なんとなく安易過ぎて情けなくなってきますね。

もっと、長期的な視野に立って、土地開発公社以外の公社すべてを洗いなおして欲しいですね。
おそらく、ほとんどの第三セクターがかなりな金額の負債を抱えていると思われますから。

【送料無料】公務員大崩落 [ 中野雅至 ]

【送料無料】公務員大崩落 [ 中野雅至 ]
価格:819円(税込、送料別)


急成長から倒産へ!静岡県焼津市でウナギ加工の鰍、な宏が自己破産へ

倒産速報 明日はわが身です。静岡県焼津市でウナギ加工の鰍、な宏(代表者:村松鋭之)が倒産しました。9月10日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入りました。年内に自己破産を申請する予定です。負債総額は4億5000万円です。

会社と倒産の経緯
鰍、な宏は04年11月に設立され、浜名湖や熊本県などの国産7割、台湾産3割のウナギを加工して静岡県内や関東方面に販売し、07年9月期の年売上高は約10億4300万円を計上した。

しかし10年から稚魚のシラスウナギの不漁による仕入れ単価の高騰が続き、11年9月期の年売上高は約5億円に落ち込んだ。
10年の工場移転費用約2億2000万円も負担となり、資金繰りが限界に達したという。

編集後記
会社設立から3年で売上のピークを迎え、その5年後には倒産ですから、とても気の毒です。
倒産要因は工場への設備投資ですが、結果論からは先見性の不足です。

でも、先見性よりも、中小企業の原則を知らなかったのではないでしょうか。中小企業の原則とは無借金経営なのです。

不慮の事態で、やむ得ず借入を起こすのは仕方がないにしても、自己の欲望を満たすための借入は絶対にだめです。

有利子負債がいかに経営を苦しめるかは、倒産した人が一番知っています。でも倒産した人が本を出すことはとても珍しいですが、とても参考になりますのでぜひ読んでみてください。

【送料無料】倒産社長の告白 [ 三浦紀夫 ]

【送料無料】倒産社長の告白 [ 三浦紀夫 ]
価格:1,470円(税込、送料別)


香芝市:土地開発公社解散へ 整理資金47億円、市議会が提案方針 /奈良

香芝市は7日、土地開発公社を解散させる方針を発表した。公社の債務整理のため第三セクター等改革推進債(三セク債)を37億3000万円発行し、水道事業会計から10億円借り受け、計47億3000万円必要な議案を10日開会の定例市議会に提案する。
 
同公社は1974年に設立。11年度末現在の5年以上の長期保有地は約5ヘクタール。借入金は49億3657万円。借入金の返済や利子補給のため、市は毎年約2億円を補(ほ)填(てん)している。取得費に金利などを加えた簿価26億3960万円に対し、時価は推定で半額以下の12億4000万円にとどまる。
 
市は昨年9月、外部有識者5人で構成する公社経営検討委員会を設置。今年2月に解散提言を受け、検討を重ねていた。三セク債や水道事業会計借受金の償還年数はいずれも15年。

編集後記
土地開発公社はバブル期までに購入したものが、バブル崩壊と同時に簿価を割り込み、処分することができずに毎年2億円をつぎ込んでいたとすれば、私の計算では数十億円以上になります。

借入金49億3657万円の元金が払えないために利息だけを支払っていたために、借入金が減ることはなかったのです。
民間企業であれば、払えるか払えないかは別にして何とかして借金を減らそうと努力するものですが、香芝市では誰一人自分の懐が痛むことがないために利息だけ払っていたのでしょう。

本当にバカな話です。



丸亀製麺を追って乱立のうどんチェーン 仁義なき戦いが佳境

「セルフ式うどん店」が増え続けている。市場調査会社の富士経済によると、「立ち食い・セルフ式そばうどん」の市場規模は2156億円(2011年見込み)で、2016年には2450億円まで膨れ上がることが見込まれている。

お盆をカウンターに沿って移動させながらうどんやトッピング総菜を受け取り、前払いで会計を済ませるこの業態は、うどんの本場である讃岐地方では一般的だったが、2000年以降、全国各地の駅近やショッピングセンター(SC)のフードコーナーなど至る所で見られるようになった。

そのきっかけをつくったのが、「はなまるうどん」、「丸亀製麺」という2強チェーン店の登場だった。飲食業界のニュースサイト『フードスタジアム』編集長の佐藤こうぞう氏が振り返る。

「2000年創業の『はなまるうどん』は香川県出身の社長がフランチャイズ事業に乗り出し、2002年に東京・渋谷に初進出。かけうどん1杯100円という低価格も受けて何百人という大行列を記録する人気店になりました。かたや『丸亀製麺』は香川発祥ではありませんが、各店舗で客に調理している様子を見せる“演出”が受けて2006年ごろから急成長を遂げています」

現在、「丸亀製麺」は約620店で今後も年間100店以上の出店を予定している。2006年から牛丼の吉野家グループ入りを果たした「はなまるうどん」も、約310店を展開中で、年間最大50店程度の出店規模を維持するなど、その勢いはとどまるところを知らない。

さらに、上位チェーンの間隙を縫う形で、新規参入組のセルフ式うどん店も目立つ存在になっている。

「大型SCへの出店を果たしている『四代目横井製麺所』や『宮武讃岐製麺所』、それに270円均一居酒屋『金の蔵』で注目を浴びる三光マーケティングフーズも『楽釜製麺所』をオープンさせ、新宿・歌舞伎町や渋谷といった一等地に出店しています」(前出・佐藤氏)

そば処『そじ坊』で実績のあるグルメ杵屋も、新メニュー開発の実験店舗「讃岐製麺麦まる」を展開している。まさに新旧入り乱れた“うどんウォーズ”は拡大の一途をたどっているのである。

しかし、「もはや市場は飽和状態。チェーン展開をすればするほど他店との差別化が難しくなっている」と、佐藤氏は指摘する。その理由はコストダウンに伴う味の低下だ。

「どのチェーンも製麺機械に頼り過ぎて手打ち感がなくなり、麺にコシがなくなっています。また、讃岐うどんの命ともいえるネギやショウガといった薬味を、安い中国産の輸入ものに変えて味を落とした店もあります。これでは、いくら茹で方に自信のある職人がつくっても、本場の味からは遠ざかっていくだけです」

いくら多店舗展開を図っても、品質の追求を怠れば「客離れ→淘汰」という最悪のシナリオに追い込まれるのは、自明の理だろう。


【続報】野半の里:500人から出資10億円 温泉経営、破産申し立て 掘削資金などで投資呼びかけ−−かつらぎ /和歌山

温泉施設などを運営するかつらぎ町の「野半(のはん)の里」が経営破綻し、温泉掘削資金などとして個人から集めた出資金が約10億円に上っていることが関係者への取材で分かった。代理人弁護士によると、出資者は同県や大阪、奈良県などの約500人という。
 
東京商工リサーチ和歌山支店によると、同社は温泉浴・健康施設「蔵乃湯」や温泉を活用したアトピー性皮膚炎のケア施設などを運営。98年には年商が4億4000万円あったが、資金繰りが悪化し今年8月末に破産を申し立てた。負債総額は約14億円とみられ、利用客などから出資を募っていたという。
 
県内の男性は温泉施設に張られた勧誘ポスターを見て出資した。温泉掘削資金などとして1口100万円で募っており、1口あたり250回分の無料入浴券が交付されるという内容。3年後に出資金が全額返還され、未使用分の入浴券が1枚800円で買い取られることになっていた。満期後、再度出資すれば“利率”が上がったという。男性は突然の破綻に「経営状況の開示を求めても応じてもらえなかった」と不満をあらわにする。
 
代理人弁護士は「資産の売却などで返還していきたい」としている。
 
東京商工リサーチ和歌山支店によると、野半の里は1789年創業。酒造業を営んでいたが、96年以降、清酒製造を続けながら酒蔵を利用した飲酒店運営や地ビール製造も手がけた。00年に野半の里に商号を変更していた。

「定期預金よりお得」
大阪府の自営業の男性は友人の話を聞いて05年に1口100万円で出資した。「銀行の定期預金よりお得だし、友人もちゃんと利息をもらえていた」。3年後、交付を受けていた入浴券200枚が1枚650円で買い戻され、計13万円を得た。それと同時期に「今後は入浴券を1枚800円にします」という趣旨の手紙が届き、計300万円を出資した。
 
その後もアトピーのケア施設を作るなどとしてファンドへの投資を呼びかける封書がきて、出資に応じた。しかし、次第に連絡が途絶えがちになり、今年8月31日付で突然、破産手続きに入ったとの通知が届いたという。
 
かつらぎ町の同社の温泉施設は現在、閉鎖中。立ち寄った男性(42)は「泉質もいい感じで、これからもっと利用しようと思っていたのに」と残念そうに話していた。

編集後記
1789年(天明8年)創業の老舗酒造メーカーだったのですが、日本酒の売上が減少し、地ビールに手を出したが思ったように業績が上がらず、温泉施設の運営にまで手を広げたのです。

最初は実業だったのでしょうが、資金繰りがうまく回らず、いつの間にか虚業になり、ついには詐欺にまで発展しそうですね。

出資金10億円を集めたようですが、配当金などで野半の里が実際に使えたお金がどの程度であったか不明です。自転車操業のために途中で消えたお金もあるのではないでしょうか。


日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。