想像以上に珪藻土で作られた商品がありビックリしました

2013年10月15日に「NHKニュース おはよう日本」でアッシュコンセプト珪藻土茶さじが紹介されて注目を集めていますが、想像していた以上に珪藻土を使った商品があったのでビックリしています。



吸水効果と調湿効果のある珪藻土茶さじは、茶筒にいれておくだけで茶葉を湿り気から守ってくれるもの。

珪藻土の吸水効果、調湿効果や耐火効果に着目してできたのが保存容器調味料入れドライングブロック歯ぶらしスタンドコースタソープディッシュカッティングボードスタンドなどがあります。



この辺までは珪藻土茶さじの延長である程度は想像できましたが、蚊取線香ケースにはビックリしました。



蚊取線香を使い切った場合には何ら問題ないでしょうが、夏の間に使い切ることが出来ず、残った場合には半年以上保存しなければなりません。

そんなときに湿気を嫌う蚊取線香を保存しておく容器があればありがたいと思うのは当たり前ですね。
でも、あまり高価な蚊取線香ケースではもったいない買い物になってしまいます。

値段を調べてみるとやっぱり高かったですね。

でも、説明をよく読んでみると、2段重ねになっていて、下段が蚊取線香ケースで、上段が蚊取り器になっているので1年中使えるものですし、デザインも良いので長く使えばリーズナブルかもしれませんね。

一番気に入った珪藻土商品はEGG形の乾燥剤です。デザインが素敵ですよ。
冷蔵庫の中の卵ケースにちゃんと収まるようにできていますので、置き場所にこまりませんし、炭が練りこまれていますので、消臭効果は高いのではないでしょうか。



卵型ですが底部は平たくなっていて、下駄箱などにも入れておくことができます。

アッシュコンセプト
東京都台東区蔵前2-4-5

東京都渋谷区で不動産業のTH販売梶i旧東急ホームズ)が特別清算

東京都渋谷区で不動産業のTH販売梶i旧東急ホームズ)は、10月3日付で東京地方裁判所より特別清算の開始決定を受けたことが明らかになりました。

会社名 TH販売
業 種 不動産業
所在地 東京都渋谷区道玄坂1-21-14 渋谷TODビル
設 立 1991年4月1日
創 業 1969年12月12日
代表者 山口洋次郎
資本金 4億円
負債額 48億7700万円
従業員 719名

東急不動産の注文住宅販売部門から独立した会社で、2×4工法を得意としていました。

しかし、注文住宅の着工件数が減少して苦しい経営環境に置かれていました。
そこで、新しく東急ホームズを設立させて、 旧東急ホームズを清算させるために作られたのがTH販売鰍ナす。

編集後記
経営に必要なものにはたくさんありますが、究極的にはお金でしょうね。
誰もが分かっていることですから、多くは語りませんが、日々の経営内容は必ず確認するようにしましょう。

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いつの時代も大切なことは不変ですね。
未読の方は、是非ご一読ください。
著者の素晴らしさがわかると同時に、お金の見かたが変わると思います。

東京都武蔵野市で不動産賃貸等の鞄本総合マネージメントが破産へ

東京都武蔵野市で不動産賃貸、エステ店経営の鞄本総合マネージメントは、10月4日に東京地裁へ破産を申請した。

会社名 鞄本総合マネージメント
業 種 不動産賃貸、エステ店経営
所在地 東京都武蔵野市吉祥寺南町2−20−8
設 立 平成7年2月10日
代表者 内田嗣治
資本金 8000万円
負債額 76億8500万円

平成元年2月に創業、当初は未入金債権の請求代行など債権回収業を行っていた。
その後、都内の不動産物件を取得し不動産賃貸業務に乗り出すなど業態を変更、このほかグループ企業を設立し、エステ店の経営や千葉県内のリゾート施設の運営、化粧品の販売などに乗り出し事業を拡大させ、平成21年12月期には年商9億5234万円をあげていた。

しかし、不動産投資に伴う借入金の負担が重荷となっていたうえ、リーマン・ショック以降の不動産市況悪化による賃料収入の低下や、震災以降の個人顧客の減少などから23年12月期は年商6億1175万円に減少、2期連続となる赤字決算となっていた。

23年1月には東京都より所有不動産に差押さえを受けるなど資金難も表面化していた。
その後、化粧品事業での新商品投入などによる業績回復に取り組んでいたものの奏功せず24年夏までに実質的に事業を停止していた。

編集後記
信頼される企業経営のために
企業の不祥事があとを絶たない。しかも、同様の過ちがくり返されているところに、問題の深刻さがある。人間が介在する以上、事故や犯罪は必然的に生じるが、それを想定して対策を講じているかどうかによって、結果的にその企業の信用は全く異なったものになる。本書は、コンプライアンスの背景と基礎を紹介し、コーポーレート・ガバナンスなどともあわせて、健全な企業運営とはどう行えばよいのかを示す。

【送料無料】コンプライアンスの考え方

区画整理事業が破綻 負債7億円、市が半額負担へ/小田原市

 宅地販売が不振だった小田原市東部の「小船森土地区画整理事業」が破綻したことが、30日までに明らかになった。事業組合から移行した株式会社が事実上倒産、近く裁判所に破産申し立ての手続きを申請するという。18年間に及んだ大規模事業は、地権者らの合意形成の難航に加え、バブル崩壊に伴う地価下落の進行などで手詰まり状態に。事業終了時には7億円近い負債が残り、このうち市が半額程度を負担することになりそうだ。

 同市市街地整備課によると、この事業は1995年3月、市街化区域内農地の宅地並み課税への対応などとして、80人の地権者らが県の認可を得て立ち上げた組合が施行する形でスタート。同市小船の市街化区域内農地など約6・9ヘクタールを対象に、宅地が開発された。

 全体で234区画を整備、このうち約24億円の事業費を回収するために販売する保留地96区画を造成。2001年10月の販売開始から12年を迎えるが、今も35区画が売れ残ったままだ。

 市はこれまで、人口増加に向けた支援策として、道路や公園、調整池など公共施設整備に総額約4億2千万円の補助金を交付してきた。

 しかし、関係者によると、減歩率に対する不満など組合員の合意形成が難航して整備が長期化。この間にバブル崩壊による地価の下落が進行し、宅地の販売不振に陥ったという。

 03年11月には、組合員が所有する土地の一部を提供する減歩率を37%から51%に引き上げ、事業経営の安定化に着手。しかし、直後にリーマン・ショックが発生し、奏功しなかった。

 販売完了のめどが立たないことから、組合は換地処分を行うため、09年9月に株式会社を設立。保留地を取得する資金は、市と地元金融機関がそれぞれ約3億4千万円(市は無利子)を貸し付けた。

 同社は、15年度までに残る保留地36区画(約6600平方メートル)の完売を目指したが、11年4月に1区画(約170平方メートル)が売れただけだった。

 市は市議会9月定例会の建設経済常任委員会で、同社の代理人から再建を断念して破産手続きに入る予定であるとの通知が8月下旬に届いたことを報告した。

 市内では平成に入り、8カ所で組合方式や市による土地区画整理事業が実施された。大半が数年間で完了したが、小船森だけが残っていた。市の貸付金のうち約1億7千万円は、国への返還義務があるという。

 同課は「交通の便が悪いこともあり、販売価格を3割程度値下げしても効果がなかった。地価下落と一部組合員に反発があったことが破綻に至った要因になった」と説明。

 同社の梅津勝利社長は「地域貢献として市と相談しながら事業を進めてきたが、販売を伸ばすことができなかった。当初の組合幹部もみな亡くなり、この機会に清算することにした」と話している。

編集後記
少子高齢化とともに人口減が日本経済の中長期的な課題です。
かつて日本は「人口は多し、されど国土は狭し」をスローガンに海外移民した歴史があります。
しかし、いまや人口減が課題となっているのです。
しかし、人口減と少子高齢化には直接の因果関係はありません。
少子化時代でも長寿がさらに延びれば人口減には繋がりません。
しかし、人口の構成が変わり、社会保障の負担に変化が生じます。
高齢者は比較的豊かだとか、自助努力せよ、自己責任・自己負担せよ、と言う議論は、的を得ていないと、高橋氏は指摘します。

【送料無料】少子高齢化の死角 [ 高橋伸彰 ]

少子高齢化や人口減少あるいは社会保障をめぐる本は多数出版されている。しかし、それらの本では日本経済論にとって肝心の点が欠落している。本書は、現在日本が直面している少子高齢化問題に関して、一体何が本当の問題であり、それらにどう対処すればいいのか、年金・医療・介護等、日本の焦眉の課題が著者の専門とする日本経済論の視点から鋭く実証的に考察されている。


東京都新宿区で不動産賃貸業の創路鰍ェ特別清算開始決定

東京都新宿区で不動産賃貸業の創路鰍ヘ、9月18日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。

会社名 創路
業 種 不動産賃貸業
所在地 東京都新宿区新宿1−23−11
設 立 平成20年12月12日
代表者 井村和則(代表清算人)
資本金 2億8350万円
負債額 調査中

平成22年9月に民事再生法の適用を申請した旧:日本振興銀行鰍フグループ群「中小企業振興ネットワーク」の1社として、中小企業製造機構鰍フ商号で設立された。

同ネットワーク企業の、主に製造業者向けの各種支援業務などを事業内容として、旧:日本振興銀行の融資先への保証やコンサルティング業務を展開していた。

しかし、旧:日本振興銀行の経営破綻の影響を受け事業規模は大幅に縮小。
22年10月に現商号に変更し、その後は所有する不動産物件の賃貸業務にとどまっていた。
今年8月19日、株主総会の決議により解散し今回の措置となった。

編集後記
儲ける準備・成功の準備・幸せになる準備……人生は「準備」さえすれば勝つことができるのです。本書では日本一のお金持ちが読む「これからの時代・経済」を全部公開。未来を先読みできれば「あなたの時代」がきっときます!

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消費税89年度導入、97年度5%時… 県内倒産が減少

消費税89年度導入、97年度5%時… 県内倒産が減少、「中小も対策」東京商工リサーチまとめる/神奈川

 3%の消費税が導入された1989年度と、5%に引き上げられた97年度に、県内の倒産件数(負債総額1千万円以上)がいずれも減少していたことが、東京商工リサーチ横浜支店のまとめで分かった。来春8%に増税されれば中小企業への影響が懸念され、支援策などを求める声が高まる中で、同支店は「駆け込み需要である程度の売り上げを確保するなど、中小企業側も準備や対策ができていたのではないか」と分析する。

 県内の倒産件数は、88年度には前年度比0・2%増の354件だったが、89年度は同22・0%減の276件と大幅減少。当時はバブル景気だったことも影響したとみられるが、導入直後の4月こそ前年比1件増の31件だったものの、その後は8月を除き、バブル崩壊で全国的に様相が一変する90年秋まで減り続けた。

 税率が5%にアップした97年度も、アジア通貨危機が国内経済に大きな影響を及ぼしていたにもかかわらず、県内の倒産件数は前年度比2・6%減の702件にとどまっていた。

 現在の県内の倒産件数は低水準で推移するが、今春までの中小企業金融円滑化法と、その後も続く金融機関の手厚い支援で、抑えられている側面もある。同支店は「競争力が乏しい中小企業が価格転嫁できなかったり、増税分の支払いが先行し、運転資金が苦しくなるといった恐れもある。金融機関の手厚い支援で“延命”している企業も多く、今回は増税の影響を注視する必要がある」と指摘する。 

編集後記
平成24年8月10日に成立した改正消費税法の「税率の引上げと経過措置」「特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度の創設」「任意の中間申告制度の創設」について、わかりやすく解説しています。
また、新設法人の納税義務についての確認と整理、税率の引上げでトラブルが予想される建設業・不動産業のポイントチェック、また、リース会計基準と経過措置の関係についても解説しております。

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埼玉県和光市で牛丼店経営の叶[澤が破産

埼玉県和光市で牛丼店経営の叶[澤は、9月6日にさいたま地裁より破産手続き開始決定を受けていたことがこのほど判明した。

会社名 叶[澤
業 種 牛丼店経営
所在地 埼玉県和光市白子1-6-10
設 立 1983年(昭和58年)7月
代表者 深澤五郎
資本金 1億円
負債額 2億2000万円

「牛丼太郎」の店舗名でチェーン展開し、都内を中心にピーク時には約10店舗を運営。メニューも牛丼のほかカレーや各種定食も取り揃え、99年12月期には年売上高約5億6000万円を計上していた。

しかし、BSE問題など業界環境の悪化を受けその後は売り上げが減少。加えて近年はデフレ傾向が強まるなか、大手牛丼チェーンの低価格戦略により安値競争に巻き込まれ、収益性も大きく悪化していた。

このため、不採算店舗の閉鎖など合理化を進めていたものの、外食産業のさらなる競争激化もあって売り上げ減少に歯止めがかからず、2008年12月期には年売上高が約1億6500万円までダウン。
その後も業績は回復のメドが立たず、先行きの見通しも立たないことから事業継続を断念、2012年末には事実上営業を停止し、債務整理に着手していた。

編集後記
読むともっと早く知っておけば,と思う仕事で大切なことがたくさん詰まった本です。
大手流通企業から教育機関まで,挫折も成功も知る経験豊かな著者が,次の世代を担う人たちに向けた愛情がこもった贈り物のように感じました。
社会人は当然ですが,できれば,学生の時に一度読んで,入社後にもう一度,3年目に読み直し,10年目にも読むと,自分の成長に合わせて違う発見があり,良いと思います。
中堅のビジネスマンが読んでももちろん参考になります。

【送料無料】なぜか「目にとまる人」になる100のルール [ 福田稔(中小企業診断士) ]

大勢の中にいても目にとまる人がいる。目立とうとしているわけでもないのに、なぜか目にとまる。なぜか人の話題にのぼる。本書ではそんな人になるための法則をまとめた。「仕事の基本」を少し超えた、即効性のあるスキル。


和歌山県東牟婁郡古座川町でリネンサプライ業の且O洋リースが破産へ

和歌山県東牟婁郡古座川町でリネンサプライ業の且O洋リースは、事業を停止し破産申請の準備に入っています。

会社名 且O洋リース
業 種 リネンサプライ業
所在地 和歌山県東牟婁郡古座川町月野瀬525
創 業 1954年
代表者 坪井隆佳
資本金 4000万円
負債額 6億7701万円

シーツや浴衣、タオルなどのリネンサプライ業を営み、紀南地方のホテルや旅館を中心に県内全域をカバーするほか、三重県南部や奈良県南部、淡路島などにも販路を広げていた。

ピークの1999年9月期には年商約7億4000万円を計上していたが、近年は同業他社との競合から減収傾向にあった。古座川町にある本社工場でクリーニングをして、各地に配送するためのコストが大きいことも響き、設備投資や運転資金に投じた借入金負担も重い状態にあった。

2011年にあった東日本大震災や紀伊半島大水害の影響で取引先の宿泊キャンセルが相次いだ結果、同年の年商が約5億7000万円まで低下。その後、燃油コストの増加もあって赤字は拡大。今期に入っても業況は改善できず、破産申請に踏み切った。

編集後記
財務分析の初心者には難解すぎるでしょう。
基礎を習得した方以上向けでしょう。
経常収支、回転期間(回転率)分析、経常収支を利用した有利子負債返済能力の分析、異常値分析、数期前の決算数値や業界平均からの乖離を異常値額と捉えて修正決算を作成等、危険な会社のあぶり出しや粉飾発見の手法をてんこ盛りに紹介しています。
残念なのは、てんこ盛りゆえに、一つ一つの手法の説明がやや手薄な感があります。
しかし、その点を考慮しても財務分析で安全性分析を習得したい方にはお勧めです。

【送料無料】事例に学ぶ倒産予知の勘所 [ 岩渕真一 ]

業種別にみる「あぶない企業の見分け方」や倒産企業の実例にみる業態悪化兆候の見極め方、倒産予知に欠かせない粉飾決算の発見手法を徹底解説。

【続報】クリーニング業のマミーが破産申請へ 系列のフレスコ東北も営業停止

帝国データバンク山形支店、東京商工リサーチ山形支店によると、クリーニング業のマミー(山形市、後藤清麿社長)は3日、系列のフレスコ東北(同)とともに営業を停止する旨の張り紙を出し、自己破産申請の準備に入った。負債総額は合わせて約10億7400万円に上る見通し。

 マミーは1983(昭和58)年に設立。県外進出などの積極的な営業展開で2011年1月期には約4億2千万円の売り上げを計上した。フレスコ東北の新工場建設で請負業者が倒産した影響で借入金が膨らむなどし、資金繰りが悪化。東京工場や不採算の直営店舗を閉鎖し13年1月期には約1億9900万円まで売り上げが落ち込んだ。直営店5店舗と取次店17店舗などで事業展開したが、業績改善が見込めず事業継続を断念した。負債額は13年1月期末で約3億6500万円。

 フレスコ東北は1992年に設立。ホテルや旅館、病院で使うタオルやシーツのクリーニングを請け負うリネンサプライ業を主体に展開。新工場の建設費用が計画を上回ったほか、東日本大震災の影響で稼働が振るわず赤字が慢性化。決算資金のめどが立たず事後処理を弁護士に一任した。負債額は12年7月期末で7億900万円。

編集後記
「人柄の、いい人」と、なんとなく使っている言葉ですが、明確な言葉と場面設定で、「人柄力」について述べられた貴重な1冊です。
ネットで、「人柄について」の本を検索すると、あまり該当がなかったりします。
鳥原隆志さんが、インバスケット思考の研修中に気づかれた視点で、「ビジネススキル」だけじゃなくて、この人柄力は重要です。
コーヒー豆の卸問屋の支店を舞台に、取引先とのメール、社内の事務処理、お客様からの問い合わせ、トラブルなどを題材に、新支店長の判断と行動が問われる仕組みになっています。
p55 インバスケット思考力+人柄力は最高の組み合わせ
p218 読書は、人柄力を養う
創業家の経営者で、100年以上続く企業の人事を見ていると、「実績を踏まえた上での人柄重視」に納得するものがあります。

【送料無料】人を動かす人柄力が3倍になるインバスケット思考 [ 鳥原隆志 ]

上司・同僚・部下・社外の人が協力者になり、働き出す。自分の力を超えた成果が発揮できる。

埼玉県さいたま市見沼区で不動産賃貸の株圏エ他1社が破産

埼玉県さいたま市見沼区で不動産賃貸の株圏エと関連会社の潟Wャパンレジャーアルファーは、8月19日にさいたま地裁から破産開始決定を受けました。

会社名 株圏エ
業 種 不動産賃貸、経営コンサルタント業
所在地 埼玉県さいたま市見沼区深作987
設 立 昭和27年10月
代表者 中村晃三
資本金 1000万円
負債額 42億4200万円(2社合計)

伯龍は蒲エ車の商号で設立。当初は仕出し業を主体とした業態だったが、近年は事業をグループ会社に移管し、グループ会社への不動産賃貸や経営コンサルティング業務を行っていた。
しかし、以前から多額の金融債務を抱えていたことに加え、事業移管による売上の減少等で資金繰りが悪化していた。

このため平成18年3月に商号を株圏エに変更し、資産売却等で債務の圧縮を図っていたが、支えきれなくなった。

ジャパンレジャーアルファーはパチンコホールの経営を目的に設立。
埼玉県・千葉県に計3店舗を展開し、ピーク時(10年10月期)には約94億円の年商をあげていた。
しかし、売上の低迷から17年までに全店舗の経営から撤退、そのうち1店舗を他社に賃貸していたが、これも24年4月に退去。
地代の支払や借入金の弁済が滞るなど逼迫した資金状況に陥っていたが、関連の伯龍が再度の資金ショートを起こし7月16日に行き詰まりが表面化、法的手続きに移行したことに伴い、同様の措置を取ることになった。

負債総額は伯龍が債権者17名に対し約21億1400万円、ジャパンレジャーアルファーが債権者16名に対し約21億2800万円で、2社の合計約42億4200万円。

編集後記
私が日ごろから考えていることですが、幸せになるためには幸福力(しあわせりょく)がいる。
体をきたえて筋肉をつけるように、幸福力をきたえて幸せになる。
幸福力がないのに幸せになるのは無理。幸せになるのは、難しいことではありません。
ぜひ、この本を読んでください」(斎藤一人さん談)

【送料無料】幸福力

当代きっての実業家が明かす「楽しい生き方」。幸せになるためには、幸福力がいる。ほんの少しの努力で、幸福力をきたえて幸せになる。

日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。