【続報】クリーニング業のマミーが破産申請へ 系列のフレスコ東北も営業停止

帝国データバンク山形支店、東京商工リサーチ山形支店によると、クリーニング業のマミー(山形市、後藤清麿社長)は3日、系列のフレスコ東北(同)とともに営業を停止する旨の張り紙を出し、自己破産申請の準備に入った。負債総額は合わせて約10億7400万円に上る見通し。

 マミーは1983(昭和58)年に設立。県外進出などの積極的な営業展開で2011年1月期には約4億2千万円の売り上げを計上した。フレスコ東北の新工場建設で請負業者が倒産した影響で借入金が膨らむなどし、資金繰りが悪化。東京工場や不採算の直営店舗を閉鎖し13年1月期には約1億9900万円まで売り上げが落ち込んだ。直営店5店舗と取次店17店舗などで事業展開したが、業績改善が見込めず事業継続を断念した。負債額は13年1月期末で約3億6500万円。

 フレスコ東北は1992年に設立。ホテルや旅館、病院で使うタオルやシーツのクリーニングを請け負うリネンサプライ業を主体に展開。新工場の建設費用が計画を上回ったほか、東日本大震災の影響で稼働が振るわず赤字が慢性化。決算資金のめどが立たず事後処理を弁護士に一任した。負債額は12年7月期末で7億900万円。

編集後記
「人柄の、いい人」と、なんとなく使っている言葉ですが、明確な言葉と場面設定で、「人柄力」について述べられた貴重な1冊です。
ネットで、「人柄について」の本を検索すると、あまり該当がなかったりします。
鳥原隆志さんが、インバスケット思考の研修中に気づかれた視点で、「ビジネススキル」だけじゃなくて、この人柄力は重要です。
コーヒー豆の卸問屋の支店を舞台に、取引先とのメール、社内の事務処理、お客様からの問い合わせ、トラブルなどを題材に、新支店長の判断と行動が問われる仕組みになっています。
p55 インバスケット思考力+人柄力は最高の組み合わせ
p218 読書は、人柄力を養う
創業家の経営者で、100年以上続く企業の人事を見ていると、「実績を踏まえた上での人柄重視」に納得するものがあります。

【送料無料】人を動かす人柄力が3倍になるインバスケット思考 [ 鳥原隆志 ]

上司・同僚・部下・社外の人が協力者になり、働き出す。自分の力を超えた成果が発揮できる。

埼玉県さいたま市見沼区で不動産賃貸の株圏エ他1社が破産

埼玉県さいたま市見沼区で不動産賃貸の株圏エと関連会社の潟Wャパンレジャーアルファーは、8月19日にさいたま地裁から破産開始決定を受けました。

会社名 株圏エ
業 種 不動産賃貸、経営コンサルタント業
所在地 埼玉県さいたま市見沼区深作987
設 立 昭和27年10月
代表者 中村晃三
資本金 1000万円
負債額 42億4200万円(2社合計)

伯龍は蒲エ車の商号で設立。当初は仕出し業を主体とした業態だったが、近年は事業をグループ会社に移管し、グループ会社への不動産賃貸や経営コンサルティング業務を行っていた。
しかし、以前から多額の金融債務を抱えていたことに加え、事業移管による売上の減少等で資金繰りが悪化していた。

このため平成18年3月に商号を株圏エに変更し、資産売却等で債務の圧縮を図っていたが、支えきれなくなった。

ジャパンレジャーアルファーはパチンコホールの経営を目的に設立。
埼玉県・千葉県に計3店舗を展開し、ピーク時(10年10月期)には約94億円の年商をあげていた。
しかし、売上の低迷から17年までに全店舗の経営から撤退、そのうち1店舗を他社に賃貸していたが、これも24年4月に退去。
地代の支払や借入金の弁済が滞るなど逼迫した資金状況に陥っていたが、関連の伯龍が再度の資金ショートを起こし7月16日に行き詰まりが表面化、法的手続きに移行したことに伴い、同様の措置を取ることになった。

負債総額は伯龍が債権者17名に対し約21億1400万円、ジャパンレジャーアルファーが債権者16名に対し約21億2800万円で、2社の合計約42億4200万円。

編集後記
私が日ごろから考えていることですが、幸せになるためには幸福力(しあわせりょく)がいる。
体をきたえて筋肉をつけるように、幸福力をきたえて幸せになる。
幸福力がないのに幸せになるのは無理。幸せになるのは、難しいことではありません。
ぜひ、この本を読んでください」(斎藤一人さん談)

【送料無料】幸福力

当代きっての実業家が明かす「楽しい生き方」。幸せになるためには、幸福力がいる。ほんの少しの努力で、幸福力をきたえて幸せになる。

【速報】不動産管理会社「ZKR」経営破綻 負債総額は200億円以上

出資者から多額の金を集めて経営破綻した会社の経営者は、テレビの人気番組にも出演していた有名社長だった。負債総額は200億円以上で、出資者の怒りは収まらない。

ZKRの債権者は、「心配なのは出資金が戻ってくるのか、こないのか」、「老後の金なんだよ!」と話した。
100億円を超えるという、債権者の出資金。

先週、東京地裁に民事再生法の適用を申請したのは、上野健一氏が社長を務める大阪市の不動産管理会社「ZKR」。

東京都内にあるホールでは23日、ZKR側の説明会が行われるということで、債権者が続々と集まってきていた。

高齢者向けリゾートの分譲・開発などを手がけてきたZKRは、3年前には、年商がおよそ72億円あったが、東日本大震災以降、業績が悪化した。
グループ企業4社の負債は、233億円にまで膨らんでいたという。

大阪市内で21日、上野社長は「お願いします。もう一度、もう一度、皆様の力をわたしたちに貸してください。お怒りは、おしかりは、真摯(しんし)に受け取ります。全てわたし、上野健一個人の責任です」と、債権者集会で語った。

上野社長は、かつて、人気テレビ番組に出演していたこともあった。
その上野社長は、会社の窮状について、「皆様の分譲地は必ず守ります。わが社は今、現金が足りません」と訴えた。
ZKRの債権者は「(経営が危ないとは?)全然、知らなかった。土地を買ったのが、6月初めですから、ことしの...」と話した。
ZKRは、経営破綻直前まで、積極的に資金集めをしていた様子がうかがえる。

別の債権者は、「1年間に『何ポイント』と貸与される。そのポイントを使えば、銀行の利息よりいいというような形なんですね」と語った。
ZKRが出資を募るパンフレットには、例えば5,000万円を出資すると、3年間で旅行や家電に使える1,440万円相当のポイントが与えられ、残ったポイントは、満期が来れば、現金で買い取るとうたっている。
ZKRの債権者は「ものによっては、(年)8%の金利がつく。明らかに破綻している状態なのに売っているのなら、詐欺ですよ」と話した。
21日、上野健一社長は、「債権者に一言」、「詐欺という声もあるが」との質問に、無言のまま車に乗り込んだ。
ZKRは今後、管財人のもと、再建を図ることになるが、債権者への全額返還は、困難とみられている。


奈良県 2013年7月の倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。奈良県 2013年7月の倒産状況

7月企業倒産 負債総額30億円超す 原材料、燃料費高騰響く 奈良
東京商工リサーチ奈良支店は、7月の県内企業倒産が13件で、負債総額は31億1300万円と発表した。
負債総額が30億円を超えたのは2年7カ月ぶり。

支店は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で円安が進み、原材料費や電気・ガスなどの燃料費が高騰し、中小企業の収益を圧迫したとみている。

支店によると、倒産した主な企業と負債総額は、大和高田市のプラスチック製品製造「岡村産業」=11億9千万円▽香芝市の中古建設機械卸「ケイエス」=5億7千万円▽田原本町の紳士用下着製造「イソカイ」=4億7千万円−など。

原因別では、「販売不振」が8件、赤字累積による倒産「既往のシワ寄せ」が5件。

支店の担当者は「最近の受注増にも資金繰りがついていかず、業績が改善しないまま倒産に至るケースが増えている」と指摘。
「原材料費や燃料費などが高騰する中、体力のない中小企業は今後さらに淘汰されていく可能性がある」としている。

中小企業に返済を猶予するなど資金繰りを支援する「中小企業金融円滑化法」が今年3月で終了したことも影響しているという。

編集後記
世の中はキタナイ決算書だらけ!
「別表」「内訳書」「資金繰りマトリクス」「返せないのをわかっててお金を借りろ」…など、なかなか聞けない話が満載!
「税理士は教えてくれない!」「銀行員は知らない!」超リアルな会計講座実況中継。



【続報】不動産開発のZKRが民事再生申請 社長は「マネーの虎」出演

過去に社長がテレビ番組「マネーの虎」に審査員として出演していた不動産開発会社、ZKR(旧社名=全管連、大阪市淀川区)が資金繰りに行き詰まり、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが分かった。負債総額はグループ3社を合わせて少なくとも167億円に上り、今年の大阪府内での倒産としては最大。かつて70億円超の年商を誇った企業グループに何が起きたのか。

東京商工リサーチと帝国データバンクによると、2001年設立のZKRは高齢者などをターゲットに、和歌山・白浜をはじめとした地方部で別荘などの分譲事業を展開。ピーク時の10年8月期に売上高72億円を計上していたが、多額の損失を出す案件もあり、09年8月期決算から債務超過に陥っていた。

関係者によると、同社は開発計画が頓挫した分譲用地で、道路などの管理費名目で土地の購入者から現金を収集するケースもあった。ZKR単体の12年8月末時点の負債136億円のうち、顧客からの預かり金が108億円。多くの土地オーナーが損失を被る可能性もある。

上野健一社長(52)は沖縄県浦添市出身。04年まで日本テレビ系で放映された出資コンテスト番組「マネーの虎」に、審査員役の投資家として出演していた。自らの成功談を積極的に発信し、「勝つための非常識のすすめ−不況に勝つ経営・負ける経営」のテーマで講演したこともある。不動産関連業だけでなく、「新・田舎暮らし大学」の創設、地域振興策としてカジノ誘致の研究など活動の幅を広げていた。21日に予定されている債権者説明会でどのように釈明するのか、注目される。

編集後記
決算書などと全く縁の無い、広告企画の仕事をしていますが、同僚に勧められて本書を手に取りました。
というのは、最近はクライアントの経営視点から企画を考えたり、コンサル的な立場で提案をすることがあるので、プレゼンや打ち合わせでも、このような基礎知識があると説得力が劇的に増して、仕事がスムーズにいく場合があるからです。
とはいえ、もともとこういった表やら数字やらを見るだけで嫌気がさすというか、眠気がさすタイプで、「さおだけ屋…」も読了できなかったくらいなのですが、まず、この本は最後まで読めました。

【送料無料】「俯瞰」でわかる決算書 [ 中村亨 ]

経営を実践している会計のプロが、「決算書を瞬時に読み解き、ビジネスで役立てる」ためのとっておきの方法を大公開!ビジネスパーソンとして、もう一段レベルアップするために必要な「財務諸表を瞬時に読みこなし、そのポイントをわしづかみにする能力」が身につく。

大阪府大阪市淀川区で不動産開発の鰍yKRほかグループ3社が倒産

大阪府大阪市淀川区で不動産開発、分譲業の鰍yKRほかグループ3社は、8月16日に、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令を受けました。

会社名 鰍yKR
業 種 不動産開発、分譲業 
所在地 大阪府大阪市淀川区東三国4-1-16
設 立 平成13年9月
代表者 上野健一
資本金 9991万円
負債額 167億円(4社合計)
従業員 120名

過去に社長がテレビ番組「マネーの虎」に審査員として出演していた不動産開発会社で、鰍yKRを含めグループ4社で構成し、不動産開発および分譲を手掛けていた。
高齢者向けに「田舎暮らし」を提案し、和歌山県の白浜他で分譲地を開発。ピーク時の平成22年8月期には売上高72億9767万円を計上していた。

しかし、その後は不動産売買で一般個人との間で契約トラブルが発生するなど、多数の訴訟を抱えていた。
最近では沖縄地区の販売強化に取り組むなど積極的な展開を見せていたが、24年8月期の売上高は53億2042万円まで落ち込んでいた。
多額の負債を抱え債務超過の状態にあったなか、資金繰りも限界に達し今回の措置となった。

なお、同時に民事再生法の適用を申請したグループ会社は潟LャピタルF、鰹Z光、潟mシアスです。

編集後記
待ちに待った須藤元気氏の新著がようやく発売となった。
処女作「幸福論」を皮切りに、10冊目となった今回の作品「今日が残りの人生最初の日」。
彼の紡ぎ出す言葉は、その一つひとつが明晰かつストレートであり、人生の最良の生き方は実はシンプルであることを教えてくれる。
格闘技時代のトリッキーなファイトスタイルから想像できない、飾らないまじりっけなしの表現が彼の魅力をより際立たせていると実感した。
私たちが生きるこの世界は、日々の流れの中で知らぬ間に薄霧がかった視界不良の景色となった。
この中に記された短編の一つひとつは、その視界不良の景色から抜け出すための道しるべとなる足跡ではないだろうか。
この薄霧の先にある光を、悲観し恐れながら探すのか、ワクワクして探すのか。
宝の地図を持ったとしても、探しに行くか行かないかはあなた次第だ。
雲がかった空からようやく光が射そうとしている。この表紙はあなたの心を写す鏡だ。

【送料無料】今日が残りの人生最初の日 [ 須藤元気 ]

僕たちは人生のストーリーを、自分で書き換える自由がある。新しい須藤元気が贈るロスジェネ世代の幸福論。生きることが楽しくなる、須藤流33の習慣。 メンタルを鍛える!
【須藤流 行動と思考の習慣 内容一部】 ◇朝、夢日記をつける ◇「もの」を新陳代謝させる ◇「ありがとう」をノートに書く ◇朝、自分で自分を定義する ◇毎日を固定化しない ◇愛あるセックスをする ◇頭の中のノイズを消す ◇「これは、いまやるべきか?」と問う ◇体感時間を意識する ◇「薔薇拭き」でネガティブイメージを消す

奈良県大和高田市でプラスチック部品加工の岡村産業鰍ェ自己破産へ

奈良県大和高田市で電化製品や自動車のプラスチック部品加工の岡村産業鰍ヘ、4月20日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して、自己破産申請の準備に入っていましたが、7月10日に申請処理を弁護士に一任して、自己破産を申請しました。

会社名 岡村産業
業 種 プラスチック製品加工
所在地 奈良県大和高田市池田119
代表者 岡村正孝
負債額 10億円
従業員

同社は設備投資など行っていたものの納品先が円高で海外へ逃げ出してしまったため、売上が減少して行き詰った。

編集後記
余分なものがそぎ落とされ、本当に重要なエッセンスだけが残された原液のような本です。
この本に出てくるフレームワークを、自分の今抱えている悩みや課題に当てはめながら使ってみると、あら不思議、本当にスッキリしてきます。
使えば使うほど、自分の手に馴染んだ道具のようになってきて、この本を見ながらでなくても、フレームワークが無意識に使えるようになるでしょう。
ロジカル系の本は、使いこなすまでにハードルの高いものが多く、もともとロジカルシンキングが得意な人しか使いこなせないようなものが多かったのですが、この本は、中学生でも理解できるレベルに平易な言葉で書かれているので、慣れればなれるほど自分の身につく実感がある本です。

【送料無料】すべての仕事を紙1枚にまとめてしまう整理術 [ 高橋政史 ]

いらないものを思いっきり捨て、シンプルにまとめる力を磨くと、机の上の書類の山がなくなる。

東京都中央区で京都駅南開発特定目的会社が特別清算

東京都中央区で京都駅八条口開発の京都駅南開発特定目的会社は、特別清算を申請し6月27日に特別清算開始決定を受けました。

会社名 京都駅南開発特定目的会社
業 種 京都駅八条口(京都市南区)の大型商業施設「ヴィノワ」の開発
所在地 東京都中央区日本橋1−4−1
設 立 2006年(平成18年)9月
代表者 南裕史(代表清算人)
資本金 5億10万円
負債額 204億円

京都駅八条口(京都市南区)の大型商業施設「ヴィノワ」の開発構想に基づき設立された特定目的会社。不動産デベロッパーの潟Wョイント・コーポレーションが事業主体となり、テナント誘致や店舗運営を進め、京都府内最大級の商業施設として平成21年10月の開業を目指していた。

しかし、ジョイント・コーポレーションが21年5月、不動産流動化事業の資金繰り悪化で会社更生法の適用を申請し経営破綻したため、事業の継続が困難となっていた。

以降、大手ゼネコンやメインバンクが新たな事業主を決定する意向を示し、同年11月、商業施設はイオンモール鰍ェ事業の引き受けを決定し、22年3月「イオンモールKYOTO」として開業していた。

その後、施設からの賃貸収入で事業継続をしていたが、債務超過の解消は困難で6月3日、定款に定めた事由の発生により解散していた。

編集後記
セブン&アイホールディングス 鈴木会長がどれだけ真摯に商売の基本原則を守り続けようと熱意を持って実行
していたか、本書からはヒシヒシとその熱意が伝わってくる。
何も難しいことを実践していたわけではない、当たり前の原理・原則
1.品揃え 2.鮮度管理 3.クリンネス 4.フレンドリーサービス
を守るよう組織に対して発信し続けたわけである。
ただ、その原則を守り続けるには根気がいる。
当たり前に消費者の為に出来ることを継続する力、が今のセブン&アイグループを創ったのだと思う。

【送料無料】商売の原点 [ 鈴木敏文 ]

鈴木敏文が商売の奥義を語った初の自らの本売ることは考えることから始まる! 商売に奇策はない! セブン-イレブンを創業し、イトーヨーカ堂を改革した日本一の経営者によるベストセラー待望の文庫化

兵庫県養父市で商業施設運営の潟ーカタウンが自己破産へ

兵庫県養父市で商業施設運営の潟ーカタウンは、6月30日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。

会社名 潟ーカタウン
業 種 ショッピングタウンペアの運営
所在地 兵庫県養父市八鹿町八鹿1219−5
設 立 1979年(昭和54年)
代表者 林光
負債額 9億円

養父市内にて店舗集積型のショッピングモール「ショッピングタウンペア」の運営を主力に事業を展開し、ショッピングセンターの先駆けとして注目されました。
スーパーや飲食店・専門店などがテナントとして出店し地元の人々を中心に親しまれてきました。

しかし、景気低迷による個人消費の落ち込みに加え、大手スーパーなどによる大型ショッピングセンターの進出などで競争が激化し、テナント入居者の高齢化などで経営状態が厳しくなっていました。
2013年3月には中核店舗だった地元資本のスーパー「トヨダ」が撤退したことで集客に困難となり、事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。

編集後記
少子高齢化とともに人口減が日本経済の中長期的な課題です。
かつて日本は「人口は多し、されど国土は狭し」をスローガンに海外移民した歴史があります。
しかし、いまや人口減が課題となっているのです。
しかし、人口減と少子高齢化には直接の因果関係はありません。
少子化時代でも長寿がさらに延びれば人口減には繋がりません。
しかし、人口の構成が変わり、社会保障の負担に変化が生じます。
高齢者は比較的豊かだとか、自助努力せよ、自己責任・自己負担せよ、と言う議論は、的を得ていないと、高橋氏は指摘します。

【送料無料】少子高齢化の死角 [ 高橋伸彰 ]

少子高齢化や人口減少あるいは社会保障をめぐる本は多数出版されている。しかし、それらの本では日本経済論にとって肝心の点が欠落している。本書は、現在日本が直面している少子高齢化問題に関して、一体何が本当の問題であり、それらにどう対処すればいいのか、年金・医療・介護等、日本の焦眉の課題が著者の専門とする日本経済論の視点から鋭く実証的に考察されている。

【続報】被害者は数千人!エステサロン経営の潟潟宴bクスコーポレーション

東京都港区でエステサロン経営の潟潟宴bクスコーポレーションは、5月15日に破産を申請し同日、破産開始決定を受けました。

会社名 潟潟宴bクスコーポレーション
業 種 エステサロン経営
所在地 東京都港区南青山4−17−33
設 立 1995年(平成7年)7月
代表者 柴田伸介
資本金 2533万円
年 商 2億9400万円(2012年6月期)
負債額 2億円

破産管財人によると、「一般顧客を含む債権者数は数千人にのぼる。顧客(前売りクーポン購入者)数や債権額などは届け出前のため詳細な数字は把握できておらず、今後調査を進めて行く」と話している。

リラックスコーポレーションは、港区南青山の本社と「ザ・プリンスホテルさくらタワー東京」(港区)の2カ所でリラクゼーションスパ「アムールスパ」を経営していた。
あらかじめ回数券を購入するとお得になるセットクーポンや、大幅に割引したクーポンサイトでの販売で売上高を伸ばし、平成24年6月期の年商は約2億9400万をあげていた。

5月14日、突然、同社から会員やクーポン購入者に向け事業停止を知らせるメールが一斉配信された。
メールは「5月9日、主力店舗だったホテル内店舗の賃貸借契約をめぐり、ホテル側から再契約をしないとの通告を受けた。
9月以降の賃借契約を更新できず、チケット販売を断念せざるを得ず、資金繰りがつかなくなったことから、破産申立以外に方法がなくなった」との内容で、5月15日に東京地裁へ破産を申請した。

突然の事業停止の知らせに未利用のクーポンを持つ顧客に混乱が広がっている。
破綻原因は破産手続の中で明らかにされるが、支払い済み未利用クーポンなどの扱いは現時点では未定。

ネット上ではクーポンチケットを持つ顧客の書き込みが広がっている。

なお、ザ・プリンスホテルさくらタワー東京は同ホテルホームページ上で「2月以降の賃料および諸経費が滞納していた。
それ以前の賃料も度々遅延する状況だった」と明らかにしている。

編集後記
業界の予備知識、環境、事業構造から業種毎の留意点・再生手法まで、経験豊富な著者のノウハウを開示。
事業モデルの見極め困難なサービス業の事業再生へ、Q&A方式・コンパクト版。

【送料無料】Q&A事業再生のためのサービス業の事業デューデリジェンス [ 四方浩人 ]

再生に必要な事業DDをサービス業に絞って詳述。サービス業の事業DDの全体像、事業構造分析、業績構造分析から業種別のポイントと留意点、業種毎の再生手法まで解説。

日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。