神奈川県横浜市青葉区で不動産業のプロスタイル(株)が破産



神奈川県横浜市青葉区で不動産業のプロスタイル(株)は、9月8日付で破産手続の開始決定を受け倒産した。

神奈川県内を中心に土地・戸建住宅・マンションなど、不動産の買取・販売・仲介を手掛けていました。

会社名 プロスタイル(株)
業 種 不動産業
所在地 神奈川県横浜市青葉区
設 立 2005年
資本金 1000万円
負債額 調査中

大阪市淀川区で不動産業のタマキ建設(株)が破産

大阪市淀川区で不動産業のタマキ建設(株)は、9月6日に破産手続きの開始決定を受けた。

不動産仲介業をメインに自社所有物件の賃貸業も行っていた。しかし、不動産仲介業は業者乱立で競争激しく、賃貸事業も採算に乗らず、行き詰った。

会社名 タマキ建設(株)
業 種 不動産業
所在地 大阪市淀川区
負債額 11億円

千葉市花見川区で食品運送の(株)川原商運が破産

千葉市花見川区で食品運送の(株)川原商運は、3月1日に事業を停止し、8月24日に破産手続きの開始決定を受けました。

倒産要因は経営不振。

会社名 (株)川原商運
業 種 食品運送
所在地 千葉市花見川区
負債額 調査中

群馬県高崎市で不動産業の(株)アセットコーポレーションが破産

群馬県高崎市で不動産業の(株)アセットコーポレーションは、8月31日に破産手続きの開始決定を受けた。

営業エリアの不動産取引が減少し、経営不振から今回の事態に至った。

会社名 (株)アセットコーポレーション
業 種 不動産業
所在地 群馬県高崎市
負債額 2億円

大阪市中央区でマンション・戸建て開発業者のハイエリア(株)他1社が特別清算開始決定

大阪市中央区でマンション・戸建て開発業者のハイエリア(株)と、(株)タケツープロデュースは、8月23日に特別清算開始決定を受けた。

ハイエリア(株)は、平成4年5月に不動産業者の(株)タケツーのグループ再建のため、金融機関などが共同出資して設立された経緯を持つ。
阪神間、および東京でグループ会社のタケツープロデュースが企画した新築分譲マンションや戸建て住宅の開発を手がけ、10〜100戸内外の中規模マンションを得意としていた。阪神間でのマンション販売が好調で、高齢者施設を売却した2009年6月期には年売上高約140億8300万円を計上していた。

しかし、その後はリーマン・ショックの影響によりマンション販売が鈍化したことで、2010年6月期の年売上高は約41億8200万円に減少、営業段階からの欠損計上を余儀なくされていた。
また、前身の企業グループがバブル期からの多額の負債を抱えていたことで財務は脆弱であり、長らく返済のリスケジュールを受けていた。
このため、メーンバンク主導のもと再建計画を策定し、債務圧縮を進めていた。所有不動産を売却したことで債務の削減に一定のメドがつき、2016年2月29日の株主総会で解散を決議していた。

(株)タケツープロデュースは、2007年(平成19年)12月の設立。グループ内で開発する不動産の企画立案を手掛けていたが、ハイエリア同様、金融債務の圧縮が進んだことから、2015年4月30日の株主総会で解散を決議。今回の措置となった。
負債は、申請時点でハイエリア(株)が約92億7000万円、(株)タケツープロデュースが約31億6000万円で、2社合計で約124億3000万円。

会社名 ハイエリア(株)
業 種 マンション・戸建て開発業者
所在地 大阪市中央区
設 立 1992年(平成4年)5月
資本金 2000万円
負債額 124億3000万円(2社合計)

東京都台東区でダンス用品販売のセキネ商事(株)が破産



東京都台東区でダンス用品販売のセキネ商事(株)は、7月29日に事業を停止し、破産申請を弁護士に一任していたが、8月22日に破産手続きの開始決定を受けました。

社交ダンスやバレエ用品などの販売を手掛けていた。愛好者を主体にダンス教室や専門ショップなどに事業基盤を築き、平成4年2月期には売上高約22億4000万円をあげていた。
その後は、需要の停滞などから売上は伸び悩んだが、映画「Shall we ダンス?」が公開された8年頃にはいったん持ち直した。しかし、以降は映画を背景としたブームが下火となり売上は低下、26年2月期の売上高は約7億円にとどまっていた。
また、バブル期に多額の不動産投資を行ったことで多額の借入金を抱え、数年前には不動産売却などを行ったが、不動産価格の低下から借入金の圧縮までには至らなかった。売上減少に歯止めが掛かからず、借入金の返済もめどが立たないことから今回の措置となった。

会社名 セキネ商事(株)
業 種 ダンス用品販売
所在地 東京都台東区
設 立 昭和55年3月
資本金 1300万円
負債額 10億円

熊本市北区で不動産業の(株)ヤマイが再生手続きの開始決定

熊本市北区で不動産業の(株)ヤマイは、6月8日に民事再生法の適用を申請し、6月9日に監督命令を受け、8月8日に再生手続きの開始決定を受けました。

土地建物の売買、賃貸、仲介を手掛ける不動産会社。なかでも競売物件の取り扱いを得意とし、全国の競売物件を落札して主に賃貸物件として活用。平成23年4月期には全国に750以上の自社物件を保有し、賃貸収入主体に売上高約1億5700万円を計上していた。
 
一方、資金は一般個人や企業から調達。支払金利が15〜18%であったため、多額の利払いが収益を圧迫。23年4月期は3億円余の支払金利負担があり、当期損益約5億5000万円の赤字を計上、債務超過額は10億円に達した。
 
この厳しい状況から、その後も個人・法人などから追加の借入調達を図ることで資金繰りを維持し、27年4月期も賃貸収入を主体に売上高約1億6200万円を計上したものの、追加借入と利払いで負債は一気に膨張。
さらに、熊本地震発生後は借入先からの借入返済請求が急増、今回の措置となった。

会社名 (株)ヤマイ
業 種 不動産業
所在地 熊本市北区
設 立 平成6年5月
資本金 1000万円
負債額 71億円
従業員 7名

東京都江東区で不動産賃貸の(株)TNDウエアハウスが再生手続き開始決定

東京都江東区で不動産賃貸の(株)TNDウエアハウスは、8月10日に民事再生法の適用を申請し監督命令を受け、17日に再生手続き開始決定を受けた。

1972年に東京納品代行(株)に商号を変更し、百貨店向けに納品代行事業を手がけ、2007年には年収入高約187億5600万円を計上していた。

しかし、設備投資、海外不動産や子会社に対する投資負担などで一時年商を上回る借入金を抱えたことから、所有不動産の売却などにより金融債務を圧縮。金融機関の支援のもとで不良債権と借入金の圧縮に取り組んできた。その一環として、新会社として東京納品代行(株)を設立し、2009年1月期に納品代行事業および商品管理事業を新会社に承継、当社は現商号に変更し、不動産賃貸業を手がけていた。

そうしたなか、ジャスダック上場(当時)のインスパイアー(株)に対して当社代表が第三者割当増資を引き受けていたが、同社は2014年9月に上場廃止、2015年10月に東京地裁より破産手続き開始決定を受けていた。これにより、株式取得に伴う借入金などの負債を抱え資金繰りが逼迫、今回の措置となった。

会社名 (株)TNDウエアハウス
業 種 不動産賃貸・元百貨店向け納品代行業
所在地 東京都江東区
設 立 1970年(昭和45年)2月
資本金 9000万円
負債額 31億円

東京都千代田区でマンション分譲の(株)パートナーズ21他1社が破産

東京都千代田区で「パ レ・ソレイユ」シリーズのマンション分譲の(株)パートナーズ21と関連で物件管理の(株)アルム スは、8月9日に破産手続きの開始決定を受けた。

リーマン・ショック後の分譲マンションの大量売れ残り、同社は破格値でこうした物件を買い取って販売、一時は53億円の売上高を計上していた。
しかし、こうした物件も一巡、自社開発物件の「パレ・ソレイユ」シリーズを展開していたが、うまくいかず事業を縮小していた。

会社名 (株)パートナーズ21
業 種 「パ レ・ソレイユ」シリーズのマンション分譲
所在地 東京都千代田区
負債額 9億円(2社合計)

愛媛県西条市で不動産再開発事業の西条市紺屋町再開発共同事業体が破産

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愛媛県西条市で不動産再開発事業の一般社団法人西条市紺屋町A地区再開発共同事業体と、一般社団法人西条市紺屋町B地区再開 発共同事業体および、一般社団法人西条市紺屋町E地区再開発共同事業体の3事業体は、7月20日に破産手続きの開始決定を受けた。

当事業体は、愛媛県の西条市紺屋町商店街の5区画の再開発のうち3区画をそれぞれ担当し、各分譲マンションを建設した。
しかし、東日本大震災以降、建設コストが大幅に上昇、分譲マンションが売れず、建設会社への支払いも滞ったため、販売促進させ、完売させた。そうしたことから負債が残り、これ以上収益事業もないため今回の破産申請となったもの。

会社名 一般社団法人西条市紺屋町A地区再開発共同事業体など3事業体
業 種 不動産再開発事業
所在地 愛媛県西条市
負債額 5億円(3事業体合計)
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