鹿児島県鹿児島市で不動産賃貸業の(株)春田商事が特別清算



鹿児島県鹿児島市で不動産賃貸業の(株)春田商事は、特別清算の開始命令を受けた。

スーパーストアハルタの関連企業として、スーパーハルタ本店に隣接する立体駐車場の運営や不動産賃貸などを手がけていた。
しかし、大手スーパーの進出でスーパーの集客が落ち、銀行の支援を受け再建の一環で、同社の事業をスーパー側へ移管、同社は平成29年12月解散を決議していた。

会社名 (株)春田商事
業 種 不動産賃貸業
所在地 鹿児島県鹿児島市
設 立 昭和50年7月
負債額 2億5000万円

東京都渋谷区で貸ビル業の(株)オーエスティー企画が特別清算



東京都渋谷区で貸ビル業の(株)オーエスティー企画は、3月7日に特別清算開始命令を受けた。

60年以上の業歴を持つ業者として「大宗ビル」の名称で展開し、当社グループは一定の知名度を有していた。過去には都内だけでなく横浜市内の一等地に10棟を超えるビルを所有するほか、駐車場も相当数所有し、1992年3月期には年収入高約63億6100万円を計上していた。

バブル全盛時には、豊富な不動産を背景に金融機関から資金調達して財テクにも注力。1991年3月期末時点で約2757億円の借入金を有していたが、バブル崩壊後はこれが裏目に出て、借り入れ負担が重荷となり、資金面は厳しい状況が続いていた。
その後、金融機関が有する当社向け債権の大半は外資系サービサーに譲渡される一方で、都内の社有不動産をオフィスとして一般企業に賃貸して一定の収入を得ていた。この間も所有不動産の売却を続けるなか、2017年12月25日の株主総会の決議により解散していた。

会社名 (株)オーエスティー企画(旧:(株)大野宗太郎商店)
業 種 貸ビル業
所在地 東京都渋谷区
設 立 昭和26年7月
資本金 3000万円
負債額 調査中

沖縄県浦添市で不動産賃貸業の(株)NKBが民事再生手続き開始決定



沖縄県浦添市で不動産賃貸業の(株)NKBは、1月18日に民事再生法の適用申請を行い、3月2日に再生手続きの開始決定を受けました。

(株)なんかいとして設立され、ビルを所有しているものの、建築に対する借入負担が重く経営不振が続いていた。
抜本的に財務内容を改善させるために今回の申請となった。民事再生であるため営業は継続されている。

会社名 (株)NKB
業 種 不動産賃貸業
所在地 沖縄県浦添市
設 立 平成16年3月
負債額 調査中

九州・沖縄 2018年1月の倒産状況



倒産速報 明日はわが身です。九州・沖縄 2018年1月の倒産状況

九州・沖縄で2018年1月の倒産件数は46件で、前年同月比8%減。
負債総額は44億7100万円、前年同月比50%減。

業種別の件数は、小売業と農林漁鉱業の2業種で増え、情報通信業、建設業など6業種で減った。県別では佐賀、熊本、鹿児島が増加し、福岡、長崎、沖縄が減少。大分、宮崎は横ばいだった。
一方、人手不足に関連した倒産は1月に3件発生した。平成29年度の累計では33件となり、26年1月の集計開始以来、最多だった28年度の件数と並んだ。

千葉県松戸市で住宅販売の(有)三豊住宅が破産



千葉県松戸市で住宅販売の(有)三豊住宅は、1月18日に破産手続きの開始決定を受けた。

以前は4億円以上の売上高を計上していたが、リーマンショックで販売用不動産が売れず、見切り処分したものの、財務内容を悪化させ、回復することなく今回の事態に至った。

会社名 (有)三豊住宅
業 種 不動産販売・住宅建築工事
所在地 千葉県松戸市
設 立 昭和53年12月
負債額 3億5000万円

大阪市中央区で不動産業の(株)イー・ステートが特別清算開始



大阪市中央区で不動産業の(株)イー・ステートは、1月19日に特別清算開始命令を受けた。

(株)日本エスコン(東証1部上場)の連結子会社として設立。複合施設・大型施設のアセット開発事業や不動産売買・賃貸業を手掛ける特定目的会社として、主に分譲マンション「ネバーランド」シリーズの土地取得から完工引渡業務のほか大型複合開発「福岡春日プロジェクト」にも携わり、2010年12月期の年売上高は約40億9600万円を計上していた。

しかし、リーマン・ショックの影響を受け不動産市況は急速に悪化し、日本エスコンも大幅な赤字決算を余儀なくされ、2009年に事業再生ADRの手続きを申請。その後は、停滞していた「福岡春日プロジェクト」も2010年には商業施設エリアを開業、住居エリアの事業も進展し当社としての任務はほぼ終了。
累積損失を削減し、資本構成の改善を図るため2012年6月には減資を行うほか、日本エスコンへ資産の譲渡を進めたうえで2017年11月30日開催の株主総会で解散を決議していたところ、今回の措置となった。

会社名 (株)イー・ステート
業 種 不動産業
所在地 大阪市中央区
設 立 平成14年6月
資本金 1000万円
負債額 40億円

北海道小樽市でマイカル小樽運営の(株)小樽ベイシティ開発が民事再生手続き開始決定



北海道小樽市で大型商業施設管理運営の(株)小樽ベイシティ開発は、平成29年12月7日に民事再生法の適用を申請し、平成29年12月19日において再生手続きの開始決定を受けました。

JR小樽築港駅貨物ヤード跡地の再開発を目的に設立。平成11年3月、約400億円の巨費を投じ、当時国内最大と言われた大型複合商業施設「マイカル小樽」(15年3月「ウイングベイ小樽」に改称)をオープンした。
しかし、13年9月14日、当時の親会社だった(株)マイカル(大阪市)が民事再生法を申請したことに連鎖し同月27日、当社も民事再生法の適用を申請した(負債総額約492億円)。
 
その後、再生計画に則り債務弁済を行う一方、日本政策投資銀行を筆頭債権者とする担保付債権を(株)ポスフール(現:イオン北海道(株)、札幌市)が一括取得したことで約194億円の債務が残された。
これの返済が進まなかったため、19年8月に特定調停を申請し約29億円まで債務圧縮の合意を得た。しかし、スポンサーを確保できず、金融機関から資金調達が進まなかったため、21年1月に調停を取り下げた。
22年11月、再度特定調停の申し立て合意を得ものの、期日までに弁済金を用意できず不履行となっていた。
この後もテナント誘致を行う一方で新たなスポンサー獲得や売却交渉を進めていたが、企業再生ファンドのルネッサンスキャピタル(株)(東京都千代田区)がスポンサーとして名乗りを上げ、29年12月5日、イオン北海道が保有する債権188億円1500万円(貸付金:129億1200万円、敷金保証金の返還請求権:約59億300万円)を取得していた。

会社名 (株)小樽ベイシティ開発
業 種 大型商業施設管理運営
所在地 北海道小樽市
設 立 平成3年11月
資本金 1億2700万円
負債額 280億円
従業員 20名

東京都新宿区でマンション開発・不動産業の(株)アルゴノーツ他1社が破産



東京都新宿区でマンション開発・不動産業の(株)アルゴノーツと関連で不動産付帯事業の(株)クラウディアは、12月20日に破産手続きの開始決定を受けた。
負債額はアルゴノーツが約54億円、クラウディアが約5000万円。

アルゴノーツは自社ブランド「アリュージュ」シリーズを展開していたが、リーマン・ショックにより売れ残り、経営を急悪化させ、平成20年ころには事業を停止させていた。
クラウディアは連鎖した。

会社名 (株)アルゴノーツ
業 種 マンション開発・不動産業
所在地 東京都新宿区
設 立 平成15年12月
負債額 54億5000万円

沖縄県那覇市で不動産業の(有)赤嶺屋物産が破産



沖縄県那覇市で不動産業の(有)赤嶺屋物産は、11月28日に破産開始決定を受けた。

不動産業を手掛けるほか、一時期は貸金業や、代表者が所有する那覇市で地上10階建ての温泉・サウナ施設「アメリカ湯」(当時)も経営。平成4年3月期にはピークとなる売上高5億5485万円を計上していた。
しかし、12年11月に金融機関より同不動産が競売にかけられ売却を余儀なくされた。不動産部門や貸金業部門の業容拡大を目的に資金を募り、新たな事業計画を打ち出していたが、計画が頓挫して事業停止に追い込まれ、債権者から破産を申し立てられた。
なお、現在は当社と関係ない第三者が施設を運営している。

会社名 (有)赤嶺屋物産
業 種 不動産業
所在地 沖縄県那覇市
設 立 昭和58年11月
資本金 1000万円
負債額 12億円

北海道小樽市で大型商業施設管理運営の(株)小樽ベイシティ開発が民事再生法の適用申請



北海道小樽市で大型商業施設管理運営の(株)小樽ベイシティ開発は、12月7日に民事再生法の適用を申請した。

JR小樽築港駅貨物ヤード跡地の再開発を目的に設立。平成11年3月、約400億円の巨費を投じ、当時国内最大と言われた大型複合商業施設「マイカル小樽」(15年3月「ウイングベイ小樽」に改称)をオープンした。
しかし、13年9月14日、当時の親会社だった(株)マイカル(大阪市)が民事再生法を申請したことに連鎖し同月27日、当社も民事再生法の適用を申請した(負債総額約492億円)。
 
その後、再生計画に則り債務弁済を行う一方、日本政策投資銀行を筆頭債権者とする担保付債権を(株)ポスフール(現:イオン北海道(株)、札幌市)が一括取得したことで約194億円の債務が残された。
これの返済が進まなかったため、19年8月に特定調停を申請し約29億円まで債務圧縮の合意を得た。しかし、スポンサーを確保できず、金融機関から資金調達が進まなかったため、21年1月に調停を取り下げた。
22年11月、再度特定調停の申し立て合意を得ものの、期日までに弁済金を用意できず不履行となっていた。
この後もテナント誘致を行う一方で新たなスポンサー獲得や売却交渉を進めていたが、企業再生ファンドのルネッサンスキャピタル(株)(東京都千代田区)がスポンサーとして名乗りを上げ、29年12月5日、イオン北海道が保有する債権188億円1500万円(貸付金:129億1200万円、敷金保証金の返還請求権:約59億300万円)を取得していた。

会社名 (株)小樽ベイシティ開発
業 種 大型商業施設管理運営
所在地 北海道小樽市
設 立 平成3年11月
資本金 1億2700万円
負債額 280億円
従業員 20名
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