大阪府大阪市で制服メーカーの(株)サンリット産業が自己申請

大阪府大阪市で制服メーカーの(株)サンリット産業は、8月26日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入っていたが、9月27日に自己破産を申請した。

ユニフォーム製造業者で、設立以来50年超の業歴を有する総合ユニフォームメーカーとして、スーツ、ブレザー、スカート、ブラウス、ワーキングウエアなどの定番ユニフォームを中心に手掛け、別注品として警察や消防、自衛隊などの官公庁関連や航空会社、地下鉄などの制服も取り扱っていた。
東京や名古屋、札幌、福岡などに支店を開設し、ファッション性や機能性の高さで顧客を拡大するとともに、全国の特約店約130社に加え、商社や百貨店筋への販路を確立。
さらに、九州各地には工場を開設するなど生産体制を整備させ、1992年9月期には年売上高約78億9800万円を計上していた。
また、創業者で現取締役会長は1996年以降、大阪商工会議所副会頭を4期務めるほか、大手銀行の社外取締役など多数の公職にも就き関西経済界の顔役として高い知名度を有していた。

しかし、職場環境のカジュアル化が進むなかで官公庁や民間企業からのユニフォーム需要が落ち込み、さらに取引先の生産拠点の海外シフトが進んだことで売上高は漸減。
多額の設備投資により膨らんだ借入金負担は重く、収益面も低調に推移していた。このため、金融機関へリスケ要請を行うほか、人員削減や物流・製造拠点の集約、遊休不動産の売却などリストラを実施。近時は海外生産比率を高めるなどして本業回復に努めていたものの、2018年9月期の年売上高は約9億6300万円にまで落ち込み、事業再建が見込めないことから、今回の事態となった。

会社名 (株)サンリット産業
業 種 制服メーカー
所在地 大阪府大阪市
設 立 昭和41年8月
資本金 1億円
負債額 32億円
従業員 20名
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