東京都世田谷区で通信機器メーカーの日東通信機(株)が会社更生法の適用を申請



東京都世田谷区で通信機器メーカーの日東通信機(株)は、5月31日に会社更生法の適用を申請した。

光通信装置、放送映像装置などの通信関連機器の設計、製造、検査などを行い、大手電機メーカーの協力工場として高い技術力と豊富な実績を有していた。福島市内の工場で生産を行い、情報通信機器の普及と需要増を背景に業績を拡大させ、ピーク時の平成3年9月期は売上高約98億円をあげていた。
しかし、従来から設備投資資金などに伴う多額の有利子負債を抱え、過剰債務の状態が続いていた。
平成14年以降、資産を売却し借入金の圧縮に取り組んできたが、競合激化や取引先メーカーの海外シフトなどから受注減に歯止めが掛からず、28年9月期には売上高18億1556万円に減少し、1億1078万円の経常赤字に陥った。
 
厳しい経営が続くなか、借入金の返済猶予を受けるほか、資産売却などを続けてきたが、ここにきて資金繰りも限界に達し今回の措置となった。
29年5月30日付で旧経営陣は経営責任をとって退任し、新たに選任された新経営陣のもとでのDIP型会社更生手続(裁判所の監督のもとで申請時の経営陣等が管財人として経営を行う会社更生手続)による再建を図るとのこと。

会社名 日東通信機(株)
業 種 通信機器メーカー
所在地 東京都世田谷区
設 立 昭和29年
創 業 昭和27年
資本金 6000万円
負債額 28億円
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