東京都世田谷区でモバイルコンテンツの潟Cンデックスが倒産

東京都世田谷区でモバイルコンテンツの潟Cンデックスは、6月27日に民事再生法の適用を申請しました。

会社名 潟Cンデックス
業 種 モバイルコンテンツ
所在地 東京都世田谷区太子堂4-1-1
設 立 1995年(平成7年)9月
代表者 落合善美
資本金 393億7946万円
年 商 108億3300万円(2012年8月期)
負債額 245億円
従業員 378名

携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場(現・ジャスダック)に株式を公開。
その後は積極的なM&Aで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。
2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、潟Cンデックス・ホールディングスに商号を変更。
グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約1235億3500万円を計上していた。

しかしその後は、急激に業績が悪化したことでグループ各社の再編・統合を進める一方、2009年3月には日本振興銀行鰍ニの間で株式相互保有による資本提携を行い、2010年1月から中小企業振興ネットワークに加盟したものの、日本振興銀行の経営悪化から7月に脱退。
その後、連結子会社の潟Cンデックス並びにゲーム関連の潟Aトラスを吸収合併し、また、2010年12月には潟Cンデックス・ホールディングスから潟Cンデックスに商号を変更。
以後もグループの再編を進め、2012年8月期の連結年収入高は約183億1500万円、単体では年収入高約108億3300万円に落ち込んでいた。

そうしたなか、循環取引で売り上げや利益を水増しした粉飾決算を行っていたとして、2013年6月12日に証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで当社本社や関係先を強制調査する事態が発生。債務超過を回避し、株式上場を維持するために関連会社、取引先など100社以上が循環取引に関わっていたなどとも言われ、急激な信用収縮が起こり、自主再建が困難となった。

なお、今年に入って上場企業の倒産は、鞄結档Jソード研究所(東京都、3月民事再生法、ジャスダック)に次いで2社目。負債額は、カブトデコム梶i北海道、4月特別清算、負債6061億円)に次いで2番目。

編集後記
成長なくして、企業の生存なし。
企業は、成長し続けなければならない運命にあります。
世界的な経済危機の中、何かと、委縮しがちな昨今ですが、それでも、厳しくとも、成長しなければ、企業はその使命を果たすことはできません。
ただし、大きな失敗は命取りになりますので、あくまでも、戦略的に、確実に進める必要があります。
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