伊那市土地開発公社:市「解散が適切」 議会にプラン報告 /長野

伊那市土地開発公社の存廃を検討していた市は「解散が適切」とする解散プランをまとめ、31日の市議会全員協議会に報告した。国の第三セクター等改革推進債を活用し、発行期限の13年度末までの解散を目指す。市によると、土地開発公社解散を決めたのは県内の市では初めて。
 
プランでは、公社保有地の借入金利息の増加と地価下落により、保有地売却の際には市の一般財源による多額の補てんを必要とし「公社が破綻した場合、市が一時的に大きな損失を負うことも考えられる」と指摘。国が公社を含む三セクの抜本的改革を求めていることも踏まえ、解散が適切と結論づけた。
 
解散認可申請と三セク債借り入れの関連議案を来年3月議会に提案する。借入額は22億3000万円を想定。市は償還財源確保のため、事業費の縮減や保有地売却を進める。
 
公社については市が設けた検討委が8月に「役割を終えた」として解散を答申した。白鳥孝市長は取材に「検討委の答申や先行の解散事例、市の財政状況なども考え、総合的に判断した」と話した。

編集後記
顧客が自然に集まる10の発想転換
目先をちょっと変えれば、お客様の声が聞こえてきます。モノが売れない、アイデアが出ない、何を作ればいいのかわからない…と悩んでいませんか?私が約400社の元気企業から学んだとっておきの処方箋をご紹介します。

【送料無料】なぜ、御用聞きビジネスが伸びているのか


日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。