大分県日田市で日田市土地開発公社を解散へ

倒産速報 明日はわが身です。大分県日田市で日田市土地開発公社を解散させることになりました。負債総額は28億7,000万円です。


日田市の原田啓介市長は18日、「地価が下落するなかで、土地を先行取得する必要はなくなった」として、日田市議会の全員協議会で、日田市土地開発公社を来年度中に、解散することを明らかにした。

日田市土地開発公社は、市が全額出資の外郭団体、市の要請を受けて土地取得に当たったり、誘致目的に企業の土地を先行取得して市に売却したり、用地を造成したりしてきた。

しかし、イロイロな意味も込め地価の下落が続くなかで購入したものの、買い手がみつからない土地が山ほどあり、土地を購入するために銀行からの借入金は、平成24年3月末の時点で、28億7,000万円に上っている。

市長は「地価が下落していくなかで土地を先行取得する必要はなくなったので、公社は解散したい。土地の評価額も購入した額を下回っていてこのままだと債務超過に陥る可能性がある」と解散する理由について説明している。

日田市は来年3月に開かれる日田市の定例市議会に公社を解散する議案を提案し、来年度中に解散することにしている。
大分県では、土地開発公社を、別府市が昨年解散、大分市も今年度中に解散することを決定している。

また、市議会は、佐藤陽一前日田市長や前市長らに、同公社が、土地取得に当たり、当該の市長関係者から購入していなかったのかどうか、また、高値で購入していなかったかなども検証すべき問題である。膿は出さなければ、先には進めない。ウッドコンビナートの土地取得代金の未納問題もあるという(隠れ負債)。

編集後記
同公社の約29億円の負債のうち、天下りに支払われた報酬や退職金は通算どれくらいになるのだろうか。それもこれも税金から支払われている。

先日は奈良県での土地開発公社解散が頻発していましたが、第三セクター等改革推進債発行が使える平成26年度までにはまだまだ出てくるでしょうね。



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