倒産急増の恐れが!2013年期限切れ 円滑化法

倒産速報 明日はわが身です。2013年期限切れ 円滑化法

「円滑化法」適用企業の倒産が加速 来年3月終了後の不安じわり
帝国データバンクが27日発表した中小企業金融円滑化法を活用した企業の7月の倒産件数は41件、負債総額は457億円で、同法が施行された平成21年12月以来、月ベースでともに過去最高となった。

同法は企業の借金返済を先延ばしすることで倒産を回避してきたが、収益を改善できないケースが増えた。来年3月の同法の期限切れを機に、破綻が増えることを心配する声もある。

7月の倒産件数は、前月(17件)の2.4倍となり、過去最高だった今年1月の32件を大きく上回った。円滑化法施行後の累計は403件に達した。

一方、7月の負債総額は前月比2.6倍で、今年4月の340億円を上回り過去最高を更新。今年1〜7月の累計は1601億円で、すでに昨年1年間の1.2倍に膨らんでいる。

同法では、企業は返済猶予を受けている間に業績を建て直さなければならないが、「改善計画を達成できない会社が多い」(帝国データ)。同法が終了すれば金融機関は猶予に応じる義務がなくなるため、同社は「多くの企業が窮地に追い込まれる」とみている。

編集後記
円滑化法の生み親であった亀井静香は、小泉政権のときに自殺者と倒産件数が史上最高となったことを受けて2009年12月に作ったのです。
2010年は自殺者も減少し、一定の効果があったはずです。2012年3月末で期限切れでしたが、1年間延長されていました。

亀井静香が国民新党を離れ、与党にいないので円滑化法の延長は難しいでしょう。
本来であれば少しでも景気が回復して、円滑化法に頼る企業が減っている予定だったでしょうが、思い通りには行きませんでした。

2013年3月まで残された時間は本当に少ないです。倒産する、しないを別にして、さらに経営環境が悪化するケースも想定されますので、それなりの対応策を立てておく必要があります。



円滑化法を利用した企業は30万〜40万社と言われ、金利さえ払えない企業が5万〜6万社あるといわれています。
その10%の倒産でも5000社以上になります。5000社の倒産といえば半年間の倒産件数に匹敵する数字です。

あなたの身近な企業で倒産しても不思議ではありません。
日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。