農業参入:建設業など95社が連絡協、情報交換 /岐阜

「販路が開拓できない」「なかなか黒字化できない」−−。09年の農地法改正に伴い、農業に参入する企業が増えた一方、軌道に乗らず撤退する動きもある。そこで、岐阜県内で既に参入した企業が発起人となり、参入を検討している企業などを含めた約95社が、“成功”に向けた情報交換などを目的に「県農業参入法人連絡協議会」を設立した。
 
県によると、こうした協議会は全国でも珍しいという。県内では3月末時点で、建設業13社、食品関連業11社など計50社が農業に参入し、3社が撤退している。

「公共事業の削減で本業の建設業の売り上げが落ち、雇用を維持したかった」。協議会会長に就任した和仁(わに)農園(高山市)の和仁松男社長は、2年前に本格的に参入した理由を話す。18ヘクタールの農地を借り、2品種のコメ計60トンを収穫する。物産展に積極出品するなど口コミで徐々に販路を開拓したが、「当初は、せっかく作っても売り先がなくて困った」という。
 
県の補助などもあり、採算はとれているが、参入には機械などにかかる数千万円の初期投資が必要で、作物の栽培方法などに関しても参入する企業の悩みは共通する部分が多いという。「経営を続けるには値引き販売をしないこと。価格帯や顧客層のターゲットを事前に設定しておくことが大切」との持論があり、協議会で情報提供していきたいという。
 
参入を受け入れる農家にとっても、深刻な担い手不足を解消できるなどのメリットがある。県によると、2010年の県内農業就業人口は約4万7000人で、5年前より3割減った。一方、農業従事者の平均年齢は4・3歳上がって69・4歳。県農業経営課は「耕作放棄地を増やさないためにも、農村との調和を図りながら新たな担い手として参入を後押しできれば」としている。

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