業績不振のベスト傘下を急いだ理由 家電量販店再編、ヤマダ首位固めへ布石 

家電量販店7位のベスト電器買収で、売上高2兆円を超え、業界最大手の座を盤石にしたヤマダ電機。業績不振とされるベストを傘下に収めてまで規模拡大を急ぐ背景には、米アマゾンに代表されるインターネット通信販売会社が家電市場でも存在感を高めていることがある。

家電不況が続く中、M&A(企業の合併・買収)を駆使し、新分野にも果敢に打って出る成長戦略からは、さらなる再編を仕掛け、家電を軸にした巨大流通グループの形成を目指すという“野望”が透けて見える。

日本勢の活躍に沸くロンドン五輪だが、家電量販の店頭は2008年の北京五輪や04年のアテネ五輪に比べて、盛り上がりに欠く。政府の家電エコポイント制度や、11年7月の地上デジタル移行前の駆け込み需要で、薄型テレビの買い替えが“先食い”されたからだ。そもそも、国内の家電量販店の市場は縮小が続き、ピークだった10年の約9.5兆円から、11年は8.5兆円に縮小。「今後7兆円まで落ち込む」(業界関係者)との予想もある。

市場縮小に追い打ちをかけるのが、米アマゾンなどのネット通販の躍進だ。「店舗がない地域の市場を、アマゾンにとられている。利便性があることが最大の要因だ」。ヤマダの山田昇会長はネット通販への危機感を隠さない。調査会社GfKジャパンの試算では、11年の国内家電小売りの市場規模約8.5兆円のうち、ネット通販は前年比1ポイント増の7.5%を占めるまでに成長した。

米国ではネット通販大手のアマゾンの値下げ戦略が、米家電量販大手のサーキット・シティを経営破綻へ追い込んだとされる。アマゾンの日本での売り上げは非公開だが、「数千億円規模に拡大している」(市場関係者)との観測もある。幅広い家電商品を扱うネット通販では「まずサイトで価格を比較、実物をチェックしに量販店へ行き、最終的にサイト上で最安値の商品を購入するといった顧客が増えている」(業界関係者)という。

危機感を募らすヤマダは昨年10月、自社の通販サイトでヤマダの価格より安い家電通販サイトの情報を知らせれば、その差額分の値引きやポイントを加算するサービスを始めた。「店舗とネットの連動」(山田会長)を実現した対抗策で、最近はゲームなども楽しめる独自の総合サイトを新設するなど、サービスを進化させている。

「全国的な家電量販チェーンは3〜4社が適正」と言い切る山田会長。将来、さらなる再編を仕掛ける可能性もささやかれる。少しでもシェアを伸ばし、経営体力をつけて、生き残りをかけた家電量販店の最終戦に勝利したいという思惑が働く。

大手家電量販店はヤマダ=ベスト、ビックカメラ=コジマ連合のほか、エディオン、ケーズホールディングス、ヨドバシカメラに集約された。ヤマダが警戒するのが、4位ケーズと5位ヨドバシの連携だ。郊外に強いケーズと、都市部に強いヨドバシは相互補完関係で、売上高は2兆円に迫り、業界2位に躍り出る。また、関西地盤の6位の上新電機や7位ノジマの動向からも目が離せない。

家電量販店は、シェアの拡大によって、家電メーカーとの価格交渉を有利に進めることが可能になる。メーカーから多額のリベート(販売奨励金)を受け、小売価格を大幅に下げるなど、他店との価格競争力を高められるわけだ。家電量販市場のヤマダのシェアは、3割を超えており、九州ではベストを加えて5割近くのシェアを握る。山田会長は「売上高3兆円」という数値目標にこだわるよりも、「シェアを高める」戦略への転換を示唆する。

だが最大手のヤマダでも、家電販売だけに頼る収益構造は限界を迎えている。12年3月期の連結売上高は前期比14.8%減の1兆8354億円、営業利益は27.5%減の889億円と大幅な減収減益だった。そのためヤマダはM&Aなどによって、成長の原動力を新市場に求める。中堅ハウスメーカー、エス・バイ・エルを買収し、太陽光発電などを備えた省エネ住宅の「スマートハウス」を提案。本社のある群馬県では、中国の富裕層を誘致しようと「医療ツーリズム」を、県内の温泉リゾートや医療施設と組んで今秋にも実施する。ヤマダは、ネット通販への対応と、家電以外に業態を広げる成長戦略を同時に進め、来るべき家電量販の最終決戦に挑むつもりだ。


日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。