住宅ローンの低金利競争が過熱!伸びに期待

三菱東京UFJ銀行などの大手銀行が、8月の固定型の住宅ローン金利を、過去最低水準まで一斉に引き下げる。指標となる長期金利が0・7%台と、9年ぶりの低水準に下がっているためだ。伸びが期待できる住宅ローン分野で、より多くの顧客を獲得しようという動きも、低金利競争に拍車をかけている。

三菱東京UFJ銀とりそな銀行は今月27日、主力となる当初10年固定型の8月の金利を、最も優遇を受けた場合の水準で、7月の年1・4%から1・35%に引き下げると発表した。みずほ銀行も1・35%(7月は1・45%)に下げるほか、三井住友銀、三井住友信託銀も引き下げる方針で、いずれも2%程度だった1年前から大きく下がる。

一方、変動型は指標の短期金利に大きな動きがなく、各行とも据え置く見通し。三菱東京UFJは、最優遇金利を0・875%で維持する。

各行が固定型の金利を下げるのは、指標としている長期金利が低下しているためだ。欧州債務危機の長期化などで安全資産とされる日本国債が買われ、長期金利の目安となる新発10年債の利回りは、0・8%を割り込んで推移している。

景気低迷で企業への貸し出しが伸び悩む中、住宅ローンは、銀行にとって成長が見込める期待の分野。日銀によると、国内銀行の住宅ローン残高は昨年末に105兆8170億円と、5年前から14%増えた。長期にわたり顧客を囲い込み、他の金融商品の販売にもつなげられるため、銀行は、「金利を『安売り』してでも、顧客を獲得したい」(メガバンク関係者)。

店舗の運営コストを省いたインターネット専業銀行が先行して金利を下げ人気を集めていることや、平成26年4月の消費税増税を前に住宅購入の駆け込み需要が見込めることも、大手銀の低金利競争を加速させている。

ただ、過度の低金利は「住宅ローンの採算を悪化させる」(日銀)。大手の競争に巻き込まれ、金利の引き下げを余儀なくされる地方金融機関からは、経営圧迫を不安視する声も上がっている。


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