シャープ、3千人規模の大リストラ!業績悪化で

シャープが業績悪化を受けて検討している人員削減は、従業員(単体)の約15%に当たる3000人程度を軸に調整が進められていることが26日分かった。国内を中心に実施し、希望退職に加え、定年退職などに伴う「自然減」で、一定の時間をかけて減らす方向だ。4〜6月期決算でも1000億円前後の大幅赤字となる見通しで、これまで避けてきた大規模な人員削減に踏み込まざるを得なくなった。

シャープ単体の従業員数は5月末時点で約2万1000人。グループ会社などを含めると国内は約3万1000人。希望退職は本社や各工場、営業部門などから幅広く募る方向で、近く労働組合と協議に入る見通しだ。

希望退職を実施すれば、退職金の割り増し支給などで財務状態が悪化する恐れがある。このため人員削減を希望退職のみで行うのではなく、自然減も活用し、一定の時間をかけて実施する。どの程度の時間をかけるかは今後詰めるが、2年程度で行う案が出ている。

人員削減は工場などが立地する地域の経済に与える影響が大きいことから、関係各方面との調整が必要となり、削減幅が変動する可能性もある。国内だけでなく、欧州など海外でも人員削減を検討している。


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