野村HD、増資インサイダー問題で渡部CEO辞任へ 失墜した信頼回復を

野村ホールディングス(HD)は傘下の野村証券社員が公表前の企業の公募増資情報を漏らしていたインサイダー不正取引で、渡部賢一グループCEO(最高経営責任者)が辞任する意向を固めたことが26日、わかった。

野村は先月29日に社外弁護士による情報流出の経緯を公表すると同時に、渡部CEOの報酬を6カ月間、50%の減給処分とする一方、引責辞任については否定していた。責任の所在を明確化することで、一連の増資インサイダーで失墜した市場の信頼を回復し、業績への影響を最小限にとどめたい考え。

証券取引等監視委員会は今年3月以降、公表前の増資情報を不正に得て株を売買し、利益を得ていたインサイダー取引を相次いで摘発。このうち、平成22年の国際石油開発帝石、みずほフィナンシャルグループ(FG)、東京電力の3件の公募増資で、野村証券の営業社員が情報漏えいに関与していたことが発覚した。野村は先月29日に調査結果を公表し、複数の営業社員による情報漏えいを認め、渡部CEOが謝罪。渡部CEOら経営幹部の報酬減額処分を表明し、一連の増資インサイダー事件の幕引きを図った。

だが、政府が保有する日本たばこ産業(JT)株の売却に伴う主幹事業務の選定から漏れたほか、9月に予定する日本航空の株式再上場をめぐっても、主幹事証券7社をとりまとめるグローバル・コーディネーターから外されるなど、機関投資家の「野村離れ」が表面化し、業績へ深刻な影響が出始めていた。トップの交代で経営責任をより鮮明にすることで、市場の信頼を取り戻し、業績回復に向けて巻き返しを狙う考え。

【送料無料】Q&Aインサイダー取引

【送料無料】Q&Aインサイダー取引
価格:945円(税込、送料別)


日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。