夕張市再建:国、道と初の3者協議 方向性、明確にならず 住宅対策など8項目合意 /北海道

財政再生団体の夕張市と国、道による初の3者協議は19、20日の話し合いの結果、住宅対策などに取り組むことで合意した。しかし、鈴木直道市長が当初目指していた財政再生計画(今後15年間)の期間短縮については意見が一致せず、協議の目指す方向性は明確にならなかった。
 
夕張市の赤字322億円は来年度から元金償還が始まり、年間返済額は25億円に上る。人口は減り続け、1万人割れが目前。こうした危機感から、鈴木市長が「国や道にもまちの実情を見てもらったうえで議論したい」と11年秋に3者協議を要請し、実現に至った。
 
市は3者協議で、45項目の課題を提示した。協議は非公開で、市の出席者によると、各項目を市担当者が説明した後、国と道がコメントし、市理事が取りまとめるという手順が繰り返されたという。
 
協議では▽民間住宅建設促進▽農業振興▽廃屋・空き家対策▽不用な市有施設の解体−−など8項目に取り組むことが確認された。しかし、協議は両日とも予定時刻よりも早く終了。国や道から新たな支援も引き出せず、ある職員は「もっと根本的な議論をする場ではなかったのか」と落胆を隠さなかった。
 
実際の協議には参加しなかった鈴木市長は国と道との懇談で、財政再生計画の短縮のための支援要請をしたものの、借金棒引きなどが必要なため、国や道は「現段階では具体的な対策、方向性を見いだすことは難しい」との姿勢を崩さなかった。
 
ただし、小さいながら成果もある。協議終了後の記者会見で、鈴木市長は「実際に現場に来てもらって、さまざまな課題が共有できた。それぞれの立場で夕張の再生のためにどういった方策があるのか、前向きな議論を進めたい」と期待した。
 
市内の老朽化した施設などを視察した国や道の出席者は夕張の置かれている厳しい現実を知った。総務省の横山忠弘財務調査課長は記者会見で「特効薬はないが、財政健全化と並行しながらコミュニティーの維持再生にどう取り組むか、総務省としても考えないといけない」と述べた。

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