ホテルのクオカード付き宿泊プラン人気 「事実上」割引で顧客囲い込み

出張族のビジネス需要を中心にプリペイドカード付きの宿泊プランが人気を呼んでいる。コンビニエンスストアなどで利用できるクオカードをホテル側が宿泊者に提供し、事実上の割引となるためだ。企業が出張費削減のため、宿泊費の「実費支給」が増えていることも人気の背景にある。ただ、クオカード分まで含めた宿泊費の請求は違法となるだけに、出張費の請求には注意が必要だ。

ネットの宿泊予約サイトで検索すると、「出張応援」などのうたい文句で、クオカード付きの宿泊プランが目に付く。総合旅行サイトの楽天トラベルによると、クオカード付きプランの昨年6月〜今年5月の予約件数は前年同期に比べ約1.5倍。東日本大震災で落ち込んだビジネス需要を取り戻そうとした狙いが当たった格好だ。

東武ホテルレバント東京は昨年4月からクオカード付きプランを導入したが、担当者は「月によっては150〜200件の予約があった」と高い集客効果を認める。ほとんどのプランに付いているプリペイドカードは1000〜2000円分だが、3000円、5000円といった高額カードを付けるプランもある。

ビジネスマンがこのプランを利用するのは、企業が出張費を削減するために宿泊費を「定額支給」から「実費支給」に変更していることも背景にある。産労総合研究所の調査によると、定額支給する企業の割合は2003年度の65.9%から11年度は57.4%に低下。これに対して、実費支給の企業は26.0%から36.6%に上昇した。

定額支給なら、なるべく安く泊まれるホテルを探し、差額分で「ちょっと一杯」となるのだが、実費支給なら宿泊代しか請求できない。そこで、ホテル側からクオカード分を含めて「宿泊代」名目の領収書を発行してもらい、会社に請求すれば、カード代が丸ごと懐に入る。ホテル側が、積極的に領収書の発行を宣伝するケースもある。

しかし、カード分まで会社に請求するのは違法だ。悪質な場合、刑法の横領罪に当たる可能性もある。「そんな手口は聞いたことがない」(大手運輸会社)、「請求額が突出するのですぐに分かる」(流通関係)など、これまでは大きな問題になっていないようだが、業界関係者は「不正請求が発覚すれば差額分の返還だけでなく、責任を追求される可能性もある」と行き過ぎた経費請求に注意を呼びかけている。

編集後記
53歳で航空会社を起業した男。キャリアを捨て資本金80万円からスタートした男。大企業より後世に残るビジネスを選んだ男…。ゼロからの、可能性への、革新への、最後の「挑戦」。17人の挑戦者達が自らの成功事例を語る。

挑戦から生まれた17の成功例 ビジネスは論より挑戦

ゼロからの挑戦
堀高明((株)スターフライヤー)―53歳で航空会社を起業。集めた資金100億円
松本大(マネックス証券(株))―大企業より後世に残るビジネスを選んだ男 

可能性への挑戦
近藤太香巳((株)ネクシィーズ)―ピンチの度に一発逆転の一部上場男
堀主知ロバート((株)サイバードホールディングス)―2年で上場、売上150億のMr.モバイル

革新への挑戦
熊谷正寿(GMOインターネット(株))―拡大を続ける独立系インターネットの雄
大嶋啓介((有)てっぺん)―年間5000人が見学する「本気の朝礼」

最後の挑戦
藤田憲一((株)nci)―末期ガンのIT社長。その強靱なる精神
日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。