全国酒販売業者の年金運用に失敗!東京都目黒区で共済事業の全国小売酒販組合中央会が倒産

倒産速報 明日はわが身です。東京都目黒区で共済事業の全国小売酒販組合中央会(代表者:四十万(しじま)隆)が倒産しました。7月13日に民事再生法の適用を申請し同日、包括禁止命令と監督命令が下りました。債権者数は、加盟組合員に勤める従業員をはじめとする年金契約者数にほぼ匹敵する約1万5000人。負債総額は150億円です。

会社と倒産の経緯
全国小売酒販組合中央会は加盟組合員の税金保全のほか私的年金制度の共済事業を行っていた。
今般、年金財産分配債務を履行できなくなった。
年金資産の運用のため平成14年12月から15年4月にかけて、掛け金のほとんどにあたる約145億円を1つだけの投資対象(チャンセリー債)に集中投資していた。
しかし、これはいわゆる「仕組み債」で、イギリスの法律事務所に裁判費用等を貸し付ける「特定目的会社」として設立されたカナダの法人が発行する社債券にあたるものであったが、カナダの法人の代表者は別件の国際投資詐欺事件で訴追されている。
結果的に、この投資運用に失敗し多額の損失を計上していたことで、平成15年12月には年金支給を停止、16年5月にはこの年金制度を廃止し、年金制度が実質上破綻していた。

こうしたなか、投資を仲介したクレディ・スイスがリスクを十分説明しなかったとして、クレディ側に対し損害賠償を求めていたが平成24年5月30日、東京高裁の判決ではクレディ側の責任はない、との一審判決を支持したことで同社の控訴が棄却されていた。
また、加盟していた企業の従業員からも多くの訴訟を受けていたが、大半で敗訴していた。

ここに至って、損害賠償に応じることができなくなり、今般の措置を決めた。


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