“家電量販店”再編の真相…最大の敵はアマゾン!

ビックカメラによるコジマ買収、ヤマダ電機によるベスト電器買収など家電量販店の再編が加速するが、専門家は「さらなる大手量販店同士や異業種との再編は避けられない」とみる。量販店を脅かす「最大の敵」に直面するというのだ。

家電量販店業界は21世紀に入って大きく変化した。ヤマダが業界トップに躍り出たのは2002年で、05年には全都道府県への出店を果たす。

2位のエディオンは01年に名古屋のエイデンと広島のデオデオが統合して誕生、大阪のミドリ電化や東京の石丸電気を傘下に収めた。3位のケーズホールディングスも茨城を基盤に04年、愛知のギガスや大阪の八千代ムセンを傘下に収めるなど急拡大した。

全国規模の量販店態勢が整ったのが再編第1幕とすると、ビックのコジマ買収、ヤマダのベスト買収など大手の中で上位企業による下位企業の買収が第2幕と位置づけられる。

「次の対象は上新電機とノジマだろう。しかし、再編はここでは終わらない」と語るのは、流通業界に詳しいプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏だ。

ヤマダ、エディオン、ケーズ、ヨドバシカメラ、ビックの5大グループに再編された後、第3幕として「大手の勝ち組同士、異業種との再編が出てくる」というのだ。

大再編を引き起こす要因として鈴木氏が挙げるのが、アマゾンなどインターネット通販の脅威だ。「米国では量販店で商品を見て価格の安いネットで買う消費者が増えている。量販店は“ショーウインドー化”してしまい、最大手のベストバイも経営が苦しい」と鈴木氏。日本でも同様の事態になる可能性があり、量販店がネットの価格に対抗するには、さらに規模を大きくする必要があるというわけだ。

異業種との再編や提携については「売れ筋の省エネ関連商品にシナジー効果のある太陽光パネルなど住宅関連企業との組み合わせが考えられる。また、大型店の一部では、紳士服店やドラッグストアなどに売り場を提供するなど、家電だけでなく不動産業としても生き残りを図る必要がある」と鈴木氏は語る。

再編本番はこれからということか。

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