ヤマダ拡大、ベスト買収で生き残り ビック=コジマ連合の2倍に

家電量販最大手のヤマダ電機が、同業で業界7位のベスト電器を買収する方針を固めたことが12日、明らかになった。近くベストが実施する第三者割当増資をヤマダが引き受け、発行済み株式の過半数以上を取得し、子会社化する。買収額は100億円規模となる見通し。テレビ販売の低迷で家電量販各社の業績は悪化。生き残りに向けて6月にはビックカメラがコジマを子会社化して業界2位に浮上したばかりで、再編の動きが加速している。

ヤマダとベストの売上高の合計は2兆円を超え、売上高が1兆円規模のビックカメラ=コジマ連合を大きく引き離す。

ヤマダはベストの発行済み株式の7%超を持つ第2位株主。現在の保有分と、第三者割当増資による引き受け分を合わせ、出資比率を50%以上に高める。買収後もベストの上場は維持し、店名も変更しない方針だ。

ヤマダは2007年、全国展開の一環として、九州が地盤のベストを傘下に収めようと同社株式を市場で買い進めた。これにベストが反発してビックと資本・業務提携し、現在はビックがベストの株式15%を保有する筆頭株主となっている。

だがこれまで目立った相乗効果が見られず、ビックが新たなグループ戦略としてコジマを買収したため、業績悪化が深刻化していたベストが、ヤマダとの関係強化に踏み切った。これに伴いベストは、ビックとの資本・業務提携を解消する見通しだ。

ヤマダはかねて「売上高3兆円」を目標に掲げており、ベストの子会社化で、先細りが進む国内市場でのシェアを高め、メーカーとの仕入れ価格交渉を有利に運ぶ狙いがある。

一方、業績悪化に苦しむ電機メーカーは、家電量販大手の相次ぐ合従連衡に神経をとがらせている。再編による規模拡大で、量販店の一括大量購入がさらに広がり、仕入れ価格の大幅な値引きが拡大する懸念があるためだ。

薄型テレビ価格の急落でパナソニックとソニー、シャープは2012年3月期決算で巨額の赤字に陥っており、さらなる採算悪化につながる値下げには応じ難く、値決めをめぐるメーカーと量販店の攻防が激化するのは必至だ。

もっとも量販店側も、スマートフォン(高機能携帯電話)の好調が目立つ程度で、テレビに代わって収益を牽引(けんいん)する看板商品が見あたらず、今後の展望は開けていない。

ヤマダ電機はハウスメーカーを買収し、太陽光発電などを備えた省エネ住宅の「スマートハウス」を提案するなど新機軸を打ち出している。ただ、これも収益効果はまだ見通せず、各社とも、再編などを通じた経営の効率化でどれだけ成果を出せるかが業績のカギとなっている。


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