黒字の自治体病院「思ったより増えず」−全自病・邉見会長

全国自治体病院協議会(全自病)の邉見公雄会長は12日の定例記者会見で、都道府県や市町村などが運営する病院の2011年度決算見込み額に関する調査結果を受けて、「思ったより黒字が増えていないのが残念」と述べた上で、「10年度に診療報酬が上がって、ほっと一息つき、職員や設備投資を増やしている病院もある。支出を増やしていなければ、もっとよかったかもしれない」と指摘した。

全自病の調査によると、地方公営企業法が適用される868病院(全部適用、一部適用)では、回答があった497病院のうち、11年度の経常損益が黒字だったのは277病院で、前年度から5病院増えていた。地方独立行政法人が設置する59病院では、回答があった20病院中15病院が黒字で、前年度と同数にとどまっていた。

中島豊爾副会長は、「300床以上の病院は、余力を持って投資に回していくことができるが、それ以下の(病床数の)病院は、むしろ支出を抑え込むことで、何とか黒字へ持っていこうと努力している」と述べ、病院の規模によって実情が異なることを指摘した。


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