「自転車操業」専用口座に30億円=組織犯罪処罰法に基づき保全―AIJ事件

AIJ投資顧問による年金資産詐欺事件で、社長の浅川和彦容疑者(60)らが新規受託金を解約払戻金に充てる「自転車操業」専用に開設した銀行口座に、約30億円が残っていたことが12日、捜査関係者への取材で分かった。
 
警視庁などは口座に残る資産を犯罪収益と判断。東京地裁に対し、組織犯罪処罰法に基づき没収保全命令を請求し、5月に認められたという。
 
捜査関係者によると、浅川容疑者らは自転車操業が状態化した2009年4月以降、92の年金基金から約600億円を集めた。この少し前にAIJが実質支配するファンド管理会社の名義で、国内に専用口座を開設したという。
 
これまでAIJの資産として把握されていたのは、国内外の銀行口座に残る預金計約81億円に加え、海外ファンドの持ち分約21億円の計約102億円だった。さらに30億円が見つかったことで、約130億円が被害基金に分配される見通しとなった。 

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