協力企業従業員5000人割る 柏崎刈羽原発、地域経済深刻に 新潟

東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の横村忠幸所長は12日の定例会見で、原子炉の定期検査などで働く協力企業の従業員が2日時点で4673人となり、今年3月の全基停止以降初めて5千人を下回ったことを明らかにした。

協力企業従業員は、ここしばらく5千人台を維持していた。3月時点の5702人から1千人以上も減っており、3月に検査に入った6号機も近く点検作業が終了する見込みで、今後、地域経済への影響がさらに深刻化しそうだ。

横村所長は打開策について「仕事が見つからないのは理解している。協力企業とは緊密に連絡を取り合うようにしている」と述べるにとどめた。このまま定期検査が終了し、防潮堤設置など津波対策工事だけになると、2千人を割り込む可能性もあるという。

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