<最低賃金>11都道府県で生活保護給付水準下回る

最低賃金引き上げの目安額を決める厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会(会長=今野浩一郎学習院大教授)の小委員会が10日開かれ、厚労省は最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」の生じている自治体が11都道府県になったと発表した。

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時間給に換算した生活保護の給付水準と最低賃金の差額が最も大きいのは北海道の30円。以下、東京20円▽宮城19円▽神奈川18円▽大阪15円▽埼玉、広島12円▽兵庫10円▽京都8円▽千葉6円▽青森5円と続く。

 最低賃金法は、最低賃金について生活保護との整合性に配慮するよう定めている。11年度では逆転現象の自治体は北海道、宮城、神奈川の3道県に減ったが、生活保護受給者には免除される健康保険料、雇用保険料、厚生年金保険料がそれぞれ引き上げられたことで可処分所得が減り、乖離(かいり)が拡大した。拡大した乖離幅をどこまで縮められるか、審議は今月下旬に大詰めを迎える。

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