<57健保組合>多重リース債務20億円 システム会社破綻

東京の事務処理システム販売会社が、顧客の健康保険組合に新しいシステムの導入を勧める際に「旧システムのリース料を肩代わりする」と持ちかけ、多重にリース契約を結ばせたまま破綻していたことが毎日新聞の取材で分かった。肩代わりは履行されず、大企業を中心とした57の健保組合が、リース会社に総額約20億円の債務(リース料の残金)を抱える事態に発展。リース会社が、支払いを拒否した複数の健保組合を提訴し、争っている。



問題の会社は、健保組合向けのシステムを開発・販売している大手「社会保険システム総合研究所」(略称SIS)。杉本宏司代表取締役らは取材に「放漫経営のため破綻状態になり、約束していたリース料を支払えなくなった」と事実関係を認め、「迷惑はかけたが、だます意図はなかった」と釈明している。

健保組合関係者や同社の内部文書などによると、SISがシステムの使用許諾権をリース会社に売却し、健保組合は契約したリース会社に使用料を毎月支払う仕組み。関係するリース会社は10社以上あった。SISは09年ごろから、新規契約を取るため「(複数契約すれば)リース料が安くなる」などと勧誘。残りのリース料の肩代わりを文書や口頭で約束して多重契約し、リース会社から最高で1件数千万円の売却代金を一括で受け取っていたとみられる。

SISは当初肩代わりを履行していたが、11年に入って支払いが停滞。リース契約は残っているため、健保組合は多重のリース料支払いを余儀なくされ、2億円以上の債務を背負った組合もある。

損害を受けたのは機械、化学、商社、新聞、テレビ、テーマパーク、外食、食品、旧特殊法人などの健保組合。被保険者やその家族は計数十万人規模。SISは「事業再建して、健保組合の債務を返したい」と表明し、別会社を設立して外部から資金援助を受け、新たなシステムの販売を開始。新システムを導入した14の健保組合に対しては既に債務の一部を支払ったという。
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