土地開発公社解散事業費に財政調整基金から20億充当 福知山市議会で理由問う声相次ぐ

福知山市議会6月定例会本会議が再開された6日、提案されている市土地開発公社の解散・清算に向けた事業費約50億円の財源として、一部を市の貯金である財政調整基金を充当するよう方針変更したことについて、議員から理由をただす質問が相次いだ。

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公社は多額の負債を抱え、粉飾決算も発覚。慣例的に続いてきた市と公社とのずさんな関係性を指摘され、解散することになった。
 
同日は今年度一般会計補正予算案などについての質疑や一般質問があった。
 
市は公社を解散・清算するため、約50億円ある公社の借金を肩代わりすることにしている。昨年12月に公表した「市土地開発公社健全化計画」では、利息の50%が交付税措置される第三セクター等改革推進債(三セク債)約50億円を発行して債務処理することにしていた。
 
しかし、今定例会では、三セク債発行額を約30億円に縮減し、残り20億円は市の貯金にあたる財政調整基金を取り崩して充てることに方針変更した。
 
市は、借金にあたる三セク債ですべてまかなうより、三セク債の発行を抑えて借入金を減らし、財政調整基金を活用する方が財源の節減につながると説明。「借金の利子の利率に比べ、預金利息の利率の方が低いことから財源の見直しをした。将来の世代が負担する費用を少しでも軽減することになる」として、理解を求めた。
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