出資金不正流用か 破綻した東山の不動産会社

経営破綻した京都市東山区の競売物件専門の不動産会社「サンセイコーポレーション」が多数の顧客の出資金を返還せず、一部を運転資金や関連会社に流用するなど不明朗な会計を繰り返していた疑いのあることが2日、同社や捜査関係者への取材で分かった。関係者の話では出資金は約20億円に上るという。複数の出資者が詐欺容疑などで元社長(59)を京都府警に刑事告訴しており、府警もこうした経緯を把握している。
 
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元社員らによると、サ社は2000年に設立され、マンションなどの競売物件を扱う会社として年10%前後の高利回りをうたって出資金を募った。京都府や滋賀県、奈良県などの競売物件を落札し、転売収益や賃料収入を得て出資者に配当すると宣伝していた。
 
関係者の話では京都を中心に約80人が投資し、出資金総額は約20億円に達していたとみられる。このうち実際に物件の落札に使われたのは一部にとどまり、関連会社に資金を流出させたり、自社の債務返済に流用していた。落札した物件を無断で担保にし、ノンバンクから資金調達したこともあったという。
 
関係者の説明では、08年8月ごろ、サ社の元社長から山科区のゴルフ場を競売で入手するなどと持ちかけられた京都市内の会社役員は約6億5千万円を投資したが、出資金は返還されなかった。府警はこうした被害について出資金の流れやサ社の経営実態を慎重に調べている。
 
サ社は昨年4月、京都地裁から破産手続き開始決定を受けた。
 
同社をめぐっては京都市や大津市の顧客5人が出資金返還を求める民事訴訟を起こし、京都地裁は10年12月、「詐欺による不法行為が成立する」としてサ社などに約1億円の支払いを命じた。

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