国の無料職業訓練、想定の３分の１…周知不足で

失業した人が無料で職業訓練を受けることができる国の「求職者支援制度」で、制度開始から半年間の利用者が当初想定の３分の１にとどまったことが、厚生労働省のまとめでわかった。

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この制度は昨年１０月に始まり、失業手当を受給できない求職者が一定の条件で職業訓練を無料で受けられ、月１０万円の生活費と交通費も支給される。パソコン操作などを学ぶ「基礎コース」と、医療事務や介護などの職種を目指す「実践コース」に分かれている。

同省によると、１５万人の利用を想定し、２０１１年度予算には７８５億円計上された。だが、今年３月末までの集計で、基礎コースの受講者が１万３９０４人、実践コースが３万６８９６人の計５万８００人にとどまった。