【続報】亀岡市住宅公社:破産、負債総額11億円 不明瞭な土地売買、市議会が調査委 /京都

亀岡市の外郭団体である市住宅公社(会長・栗山正隆市長)は22日、京都地裁に破産を申し立てた。負債総額は約11億円。バブル崩壊後の土地下落などの影響で経営が悪化、債務超過が続いていた。同公社によると、府内の住宅関連公社の破産は初めてという。
 
同公社は1958年設立。09年度から債務超過となり、今年5月に法人整理に着手。8月1日に支払い不能に陥り、資産売却などをを進めていた。今月16日の臨時理事会で、破産申し立ての決議がなされたという。
住宅管理などは業者や管理組合が仲介しており、市民への直接的な影響はないとしている。
 
不明瞭な土地売買、市議会が調査委
一方、同公社に関しては今月の定例議会で、市土地開発公社との間での過去の不明瞭な土地売買が発覚。市によると、コイン駐車場として使われていた同市余部町の約4800平方メートルについて、06年12月に住宅公社が金融機関から5億円の債務返済を迫られたことから、住宅公社が土地開発公社に売却したようにみせかけて所有権を移転。
他の金融機関から融資を受けた土地開発公社が債務を肩代わりして返済したという。
 
当時両公社の理事を兼務していた男性の独断だったといい、理事会での審議もなく事業報告書への記載もなかった。
08年に市の調査で移転が判明し、5億円を返済し所有権を元に戻した。21日の市議会で、調査のため特別委員会が設置された。22日記者会見した栗山市長は「問題発覚と破産時期が重なったのは偶然。
一部不適切な処理があったことをおわびしたい」と話した。

編集後記
内容は「キャッシュフロー万歳!」ではなく、企業の知的財産争奪戦があったり、債権の株式転換という一般サラリーマンにはマイナーな話があったりと盛りだくさん。
個人的なオススメ点は、非常にモチベーションも能力も高い主人公が孤立していく筋立て。
「オレはこんなに頑張って貢献しているのに、何故評価しないんだ!?
なんて周囲はバカなんだ!!」と思ったことのある人には、少し身につまされるかもしれない。

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中堅電子部品メーカー、ジェピーに入社し、数々の粉飾決算をあばきだした熱血会計課長、団達也。その功績から経理部長兼CFOに昇進した達也が、こんどは債務超過に陥った会社の建て直しに挑む。いっこうにキャッシュを生まない生産ライン、外資系ファンドとの特許争奪戦、社長の嫉妬と裏切り-。ストーリーを読み進めながら、ビジネスに役立つ実践的な会計の知識とスキルが身につきます。

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