ひたちなか市、再生ADR活用し「住都公社」再建へ 茨城

茨城県ひたちなか市は5日、財団法人「同市住宅・都市サービス公社」を、事業再生手続きが比較的簡単な「事業再生ADR」と「第三セクター等改革推進債」を活用して存続させる形で事業再生を図ることを発表した。平成25年11月末までに全国の各地方自治体で行われる公益法人制度改革で、こうした手法を用い、行政の公益法人の事業再生を図るのは「全国初」という。

事業再生ADRは、法人再建の私的整理の手法の一つで、会社更生法民事再生法によらず事業再建できる。国から認められた民間の第三者機関が、債権者と法人との調整役となり再建計画をまとめる。

本間源基市長は同日の記者会見で「破産も選択できたが、公社の保有地価格が暴落する。分割して負債を返せる手法が良いと判断した」と説明した。

同公社は昭和40年、旧勝田市で発足。バブル崩壊の影響で運営は債務超過の状態となり、平成22年度末の金融機関への借金が32億円に膨らんだ。このうち、借金29億円分は三セク債で損失補填(ほてん)を行い、借金返済は「15年かけて市税で補う」(本間市長)とした。

編集後記
自己破産等の法的整理に頼らず、会社と自分を守る選択肢は確実にあります。事業再生や債務処理のコーナーにどうぞ。

法的整理に頼らない事業再生のすすめ

学ぶことの多い本でした。とても参考になりました。
日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。