塗り変わるかスマホ勢力図!アイフォーンの2社販売で

米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)4S」をソフトバンクモバイルとKDDI(au)の2社が日本で販売することが5日、正式に発表された。ソフトバンクの独占が崩れてアイフォーンの販路が一挙に広がることで、国内スマホ市場の勢力図が塗り変わる可能性も出てきた。

KDDIが、販売台数や通信料金などアップルの厳しい契約条件をのんでアイフォーンの販売に踏み切るのは、スマホ市場で出遅れたハンディが予想以上に重く経営にのしかかり、抜本的な挽回策が喫緊の課題となっていたからだ。

2008年からアイフォーンを国内で販売してきたソフトバンクは、アイフォーンの高い人気と「実質0円」の販売戦略でシェアを急激に伸ばし、auとの差を縮めてきた。

auとソフトバンクとのシェアの差は5年前に11・8ポイントあったが、8月末のシェアはauの27・4%に対しソフトバンクは21・7%と、その差は5・8ポイント。auは契約者の流出が止まらず、「抜かれるのは時間の問題」(KDDI幹部)となっていた。

関係者によると、アイフォーンの販売契約にあたってアップルが提示した販売台数は、auの年間販売実績の約2倍。相当数の“ノルマ”を抱えるのは確実で、ソフトバンクと同様の実質0円に近い拡販に走れば、収益への影響も懸念される。ソフトバンクよりも余裕があるとはいえ、周波数の確保も不安材料だ。

アイフォーンの独占が終焉(しゅうえん)したソフトバンクは、販売戦略の見直しが急務。米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した端末を軸に据え、蚊帳の外に置かれた格好のドコモも「(アイフォーン対策は)当然考えている」(同社幹部)。

世界のスマホで最も販売実績のあるアイフォーンをめぐり、国内2位と3位の携帯会社が真っ向から激突。NTTドコモが国内首位の座を維持するため、どう出るのか。三つどもえのスマホ競争が幕を開ける。

編集後記
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