市有地売却で厳しい買い手探し、景気低迷や官民競合響く/横須賀市

財政健全化の一環として横須賀市が進める市有地の売却が、厳しい局面に直面している。市はネットオークションを含めた入札で市有地の高値売却を模索しているが、なかなか参加者が増えない。景気低迷に加え、高齢化の進む地元では土地の売り手が民間でも増えており、官民が競合している形だ。

横須賀市は市内2カ所の市有地を、10月24日から3週間、ヤフーによるネット公有財産売却システム「官公庁オークション」にかける。いずれも住宅地にある147平方メートル、183平方メートルの土地。最低売却価格は1100万円と1150万円で、市の財産評価委員会が時価を基に算出した。

市道拡幅の代替地として確保していた土地や、以前に町内会館向けに貸していた土地。市は昨年10月に通常の一般競争入札で公募。その後も先着順による随意契約で買い手を募ったが、申し込みがなかった。

横須賀市は収支状況の改善を目指して本年度から始めた財政基本計画のなかで、3年間で20億円分の未利用地を売却し、市の貯金(財政調整基金)の枯渇を防ぐ方針だ。

ただ、土地にいい値が付くかどうかは厳しい。「以前は入札に出せば売れたが、2008年のリーマン・ショック以後は厳しい」(市財政部)。市は昨秋、初めて市有地6カ所をネットオークションにかけたが売れなかった。このうちの5カ所はその後、随意契約で最低価格で売却できたが、取得時の簿価には届いていない。

横須賀では、民間でも「高齢化を背景に、土地を売る要望は増えている」(地元不動産会社)のが実情。東日本大震災後の7月、文部科学省が三浦半島の断層群について「地震発生の確率が高まった可能性がある」との調査結果を公表したことも、買い手を遠ざける一因となっているともみられる。

編集後記
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