被災者の税負担軽減で追加策…臨時国会に法案提出

政府は30日、東日本大震災の被災者に対する税制上の追加の負担軽減策をまとめた。

東京電力福島第一原子力発電所事故の警戒区域内にある建物を建て替える際の登録免許税の免税などが柱で、4月に関連法が成立した第1弾に次ぐ第2弾として、政府は10月にも臨時国会に法案を提出する。

このほか、被災した中小・零細酒造業者が造る清酒などについて、2016年3月末まで酒税を軽減する。震災で壊れた二輪車にかかる自動車重量税を還付する。負担軽減策の第1弾は、東日本大震災国税臨時特例法と改正地方税法として国会で成立した。その後、政府は追加分を検討していた。

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