野田佳彦政権が強硬に進める復興増税について、民主党の小沢一郎元代表（６９）に近い議員らから「日本経済にマイナスだ」などと批判が噴出した。連立与党の国民新党も反対している。一方、この非常時に臨時国会は再延長されずに今月末で閉会となり、４月から減額されていた国会議員の歳費も来月から満額に復活するという。国民だけに負担を強いるような政府・民主党の姿勢に、批判が集中しかねない状況だ。
「増税の議論をしていることが信じられない」
川内博史衆院議員（４９）は２１日、民主党税制調査会の総会で、増税反対論を熱く語った。
１５人が発言した総会では、増税を容認する意見は１人だけ。川内氏をはじめ、小沢氏に近い議員が反対意見を述べ、中間派からも「いくら増税でまかなうのか決まっていない中で、税目や税率を議論するのはナンセンス」（宮崎岳志衆院議員）と慎重論が出た。
国民新党の亀井静香代表（７４）も同日の記者会見で、「民主党がワンサイドで決めることはできない。連立だから不可能だ」と語った。
政府としては、本格的復興策を盛り込む２０１１年度第３次補正予算案と増税を含む税制関連法案について、与野党協議を経て１０月中下旬までに国会提出するスケジュールを描いている。
そのためには、今週中に党税調での取りまとめをする予定だったが、日本経済へのダメージを軽視し、復興の明細書も示さないまま「増税ありき」という姿勢に批判が相次ぎ、週明け以降に先送りされた。
増税幅を圧縮するための「税外収入」も期待薄だ。政府税調案の５兆円からの上積みを表明した前原誠司政調会長（４９）が、早くもトーンダウンしている。
そんな中、議員歳費が注目されはじめた。
月約１３０万円の国会議員歳費は、特例法で４月から半年間、毎月５０万円が差し引かれ、約２１億円が浮いた。しかし、このまま特例法が延長されなければ、１０月から満額支給が復活する。
みんなの党の江田憲司幹事長（５５）は２１日のメルマガで、民主、自民両党からこの件で音沙汰がないことを明らかにし、「これから復旧復興が本格化していく中で、多額のお金が必要だというのに、『はい、今月で終わりました、これからは国会議員の給料は満額支給です』ではすまないだろう。復興大増税で国民に負担を求めようという民主党政権なら、なおさら、絶対に許されることではない」と激怒した。
増税議論をリードする民主党の藤井裕久税調会長（７９）は「言い出しっぺが、血を出さないことはあり得ない」といい、増税の前に議員が身を切る姿勢を強調しているが、ウソっぱちなのか。
編集後記
マネーのルール24
一人一人の「個人」にとって、ぜひとも知っておくべきだと思われる資産運用の「考え方」を、プロの知識も吟味した上でやさしく説明したもので、これまでの通念や、金融機関が提供する常識とは明らかに異なる内容も含まれているが、一貫して「投資家の立場から」、お金をふやすために必要十分な考え方の基本を書いている。
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