平均退職金、2000万〜2500万円 60歳以降も働く理由「経済的な安定」

これまで仕事中心の人生だったのが、定年後は優雅に自分の趣味や家族と過ごすための時間が増える。そんな理想のリタイアライフが待っているかと思いきや、現実はそう甘くもないようだ。

 日本経済団体連合会が、日本国内の約2000社に上る大手企業を対象に隔年で実施してきた退職金および年金に関する最新実態調査結果によると、2010年9月に60歳で定年退職を迎えた「管理・事務・技術労働者」総合職の平均退職金額は大学卒で2443万円、高校卒で2185万円だった。5年前に実施された調査では、2006年9月末時点の同平均退職金額が大学卒で2490万円、高校卒で2189万円となっており、時代とともに退職金額がやや減少傾向にあることがうかがえる。ただ、例外的に高校卒の「生産・現業労働者」に限っては平均退職金額が上昇する傾向も伝えられている。

同調査では、退職金額の算定方式についても尋ねており、「賃金改定による賃上げ額とは関係なく別建てとなっている」との回答企業が、最新調査の2010年9月時点で72.3%を占めた。この方式で退職金額を算定する企業の割合は、年を追うごとに増加の一途をたどっているという。逆に「賃金改定による賃上げ額を退職金算定基礎額に繰り入れている」と回答する企業は年々減少しており、平均退職金額が減りつつある要因ともなっている。

今年3月に電通がインターネット上で実施した、首都圏、中京圏、阪神圏の上場企業に勤務する50代の男女のうち、60歳以降も働くことを希望している500名を対象にした調査によれば、「なによりも経済的な安定を重視して定年後も働き続けたい」との回答者が過半数でトップを占めた。また、最も理想の働き方でも「現在と同じ会社に残ってフルタイムで働きたい」がトップ回答となり、「定年後は自分の趣味を活かした仕事をしてみたい」や「現在と同じ会社でパートタイムで働きたい」を上回る結果となった。

公的年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられたため、60歳で定年を迎えた後の人生設計にも大きな影響が出ているようだが、退職金と年金だけで悠々とリタイアライフを楽しむという理想を実現するのは容易でない様子も浮き彫りになっている。

編集後記
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