入札委は「問題なし」と対応
美作市内の土木業者が多額の負債を抱えて地裁支部に民事再生法を申請した翌日、同市の市道舗装工事などの指名入札に参加していたことが３１日、わかった。市は「入札参加は問題がない」としているが、市民からは「公共工事の入札が不透明」と、市の対応を疑問視している。
市などによると、この業者は県や美作市などの官公庁を得意先としていたが、公共工事の削減や競合激化などで売上高が減少。昨年１１月２４日、地裁津山支部に民事再生法の適用を申請、同日に保全命令を受け、１２月２７日に再生手続き開始の決定が出ている。
市は入札前の１１月１６日にこの業者の「１回目の不渡りが出た」という情報を得たが、同市の入札委員会（委員長、皆木照夫・副市長）は「不渡りを出しても倒産していない」などの判断で、１１月２５日の入札を予定通り実施した。
この業者は当日の８件の入札にすべて参加したが、落札はしなかった。
市の要領は、請負契約に違反した粗雑工事が判明したり、建設業法違反などで指名停止になるとしているが、入札参加を止める基準などはない。
しかし、県の入札担当者は「再生手続き開始の決定が出るまでは、業者に入札参加を辞退してもらう」としており、今回の市の対応は不透明といえる。
産経新聞の取材に対し、皆木副市長は「契約は厳正で、今回の入札参加は問題がない」と話している。
編集後記
日本的調整システムの歴史と論理
常に繰り返されるゼネコンと政治家の癒着や、日米構造協議の争点となった公共事業における指名入札問題などでクローズアップされた“談合”。談合とはいったい何か。それはなぜ生まれ、どのようにして日本の企業社会に定着したのか。競争＝善、談合＝悪といった是非論を離れ、“談合”という日本的調整システムの本質を、その成立の歴史と具体的な事件の分析から論じる。
談合の経済学
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。
