茨城県古河市で住宅公社の古川市住宅公社が倒産

倒産速報です。茨城県古河市で住宅公社の古川市住宅公社が倒産しました。清算することが決定し、産法に基づく破産手続きに入る方針を明らかにしました。負債総額は調査中です。茨城県内3例目の破産手続きとなります。

倒産の経緯
古河市は2010年11月18日の市議会全員協議会で、債務超過となった(理事長・白戸仲久市長)を清算するため、破産法に基づく破産手続きに入る方針を明らかにした。第三セクター等改革推進債(三セク債)を約49億円発行する関連議案を12月議会で提出。可決され次第、破産手続きの開始を申し立てる。破産による公社清算は、県内では高萩市住宅公社、県住宅供給公社に続いて3例目。
 
古川市は、清算・廃止を前提に07年度から毎年、約3億2900万円を補助し、債務超過解消を経ての自主解散を模索してきた。しかし08年の国の公益法人制度改革で、改革前の住宅公社など公益法人は13年11月末までに債務超過を解消し一般財団法人などへの移行を求められたため、存続は困難と判断した。
 
三セク債を活用して15年で償還した場合、各年度の負担額は3億7000万円程度に平準化できる。利息を含む償還見込み額は55億9200万円。
 
同公社は、合併前の65年に旧古河市が全額出資し設立。地価の下落などにより、09年度末で借入金は49億円を超えた。所有物件は18件、約2万1600平方メートル。

編集後記
膨大な債務を抱え破綻する第三セクターが続出している。東京都や大阪市の臨海開発関連の会社などがその代表格である。また、2006年に表面化した北海道夕張市の財政破綻には観光開発を担う第三セクターの赤字も関係している。

平成の市町村合併は、ある一面では市町村行政の総点検というべき作業でもあったが、第三セクターの点検・処理については「先送り」されることが多かった。結局、その進路を根本的に問うことにはならなかった。市町村合併は特例法に定める期限があったことから、市町村合併の成就を何よりも優先させた結果、他の自治体の事務にくちばしを挟むのを遠慮した傾向もある。

公共施設の管理委託を受けている第三セクターも多いが、指定管理者制度の導入においても、住民にとってのサービスの向上、低コスト化といった本質よりも、当面の処理として既存の委託先として第三セクターを選定した自治体も多い。その意味では、まだまだ行政改革のメスは入っていない。しかしながら、地方財政の逼迫度は増しつつあり、行政改革の一つとして第三セクターについてもそのあり方から含めた検討が求められている。

第三セクターが民間から融資を受ける際に地方公共団体が損失補償をしている場合が多々あり、破綻後債務を地方公共団体が引き受ける場合がある。

第三セクター改革と自治体財政再建


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