国内のセメント製造各社が、生産中止や設備の一時休止など、体制の縮小を進めている。不況による新設住宅着工戸数の減少や公共工事の削減で国内需要が減っているためだ。各社とも将来的には不況前の水準まで回復しないとみており、今後さらに生産縮小に踏み切るケースもありそうだ。
国内最大手で、年間約２４００万トンの生産能力を持つ太平洋セメントは、土佐工場（高知市）などグループ３工場でのセメント生産を２０１０年９月末までに中止し、約３１０万トンの能力を削減する。
徳植桂治社長は「０９年秋に過剰能力の削減は待ったなしと考えた」と説明している。
宇部興産は、年間約７５０万トンの生産能力を持つが、「内需は想定を超える落ち込みが続いている」（広報担当者）として、伊佐セメント工場（山口県美祢市）に２基ある生産設備のうち、約１５０万トンの能力の設備１基を近く一時休止する。
トクヤマも南陽工場（同県周南市）の１基を休止する方向で検討している。国内２位の三菱マテリアルも「何らかの手を打つ必要がある」（広報）と、能力削減の可能性を示唆する。
０９年の新設住宅着工戸数は前年比２７．９％減の７８万８４１０戸と４５年ぶりに８０万戸を割り込み、０９年のセメント生産も１１．９％減の５９５６万４０００トンと３８年ぶりの低水準を記録。１０年も「０９年以上の厳しさとなる」（セメント協会）という。
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