＜公示地価＞２年連続下落 上昇わずか７地点、過去最少に

倒産速報　明日はわが身です。＜公示地価＞２年連続下落　上昇わずか７地点、過去最少に

国土交通省が１８日発表した今年１月１日時点の公示地価は、全国平均で住宅地が前年比４．２％下落、商業地が６．１％下落と、ともに２年連続で下落した。過去と比較可能な２万７４１０の調査地点のうち９９．６％に当たる２万７３０２地点で下落し、０８年秋のリーマン・ショック以降の土地需要冷え込みが全国で続いていることを示した。上昇はわずか７地点で、調査を始めた７０年以降で最少。横ばいも１０１地点にとどまった。

前年調査で住宅地は３．２％下落、商業地は４．７％下落だったが、今回はそれぞれ下落幅が拡大した。オフィスビル空室率の上昇などで収益力低下が続く商業地の下落率が大きい。

ただ、昨年７月１日時点の基準地価と共通する３大都市圏（東京、大阪、名古屋）の８９２の調査地点で半年ごとの下落率を見ると、住宅地は０９年前半２．９％→後半２．０％、商業地は前半４．４％→後半３．１％と、いずれも年後半に下落率が縮小。景気持ち直しの傾向を反映し、地価底打ちの兆しも出始めた。

３大都市圏の公示地価は住宅地が４．５％、商業地が７．１％の下落。地方圏は３大都市圏より下落率が小さいが、１８年連続の下落となった。都道府県別でもすべてが下落。下落率が大きいのは、住宅地は石川（６．４％）、東京（６．２％）、徳島（同）、商業地は東京（９．０％）、大阪（８．９％）、秋田（８．４％）などだった。

下落率が全国最大の地点は東京都港区新橋１（２６．９％）。下落率上位１０地点はすべて商業地で、９地点が東京都心部だった。住宅地の下落率は渋谷区神宮前４（１７．５％）が最大。上昇率上位の５地点は、いずれも地下鉄が延伸される名古屋市緑区だった。

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