日本IBMと国税当局、法人税めぐり“ガチンコ対決”へ 

世界最大級のIT企業の日本法人、日本アイ・ビー・エム(日本IBM、東京都中央区)の企業グループが、東京国税局の税務調査を受け、2008年12月期までの5年間で、4000億円超の申告漏れを指摘されていたことが18日、分かった。法人税の追徴税額は300億円以上とされ、申告漏れ額は過去最大額とみられる。日本IBM側は「関連法規は順守している」として徹底的に争う姿勢を示している。

関係者によると、日本IBMの親会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」(APH、同区)は02年ごろ、米IBMから日本IBMの全株(約2兆円相当)を購入。その後、株式の一部を購入時より安く日本IBMに売却した結果、08年12月期までの5年間で4000億円超の赤字を計上したとされる。

APHは08年から子会社を含むグループの所得の損益を合算して申告・納税する連結納税制度を導入。同年は、日本IBMの黒字がAPHの株式売却に伴う赤字と相殺されたことで、グループの法人税納税額がゼロになったという。

こうした税務申告に対し、国税当局は、APHは企業としての実態が乏しく、自社株取引で赤字を作り出し、連結納税制度と組み合わせて意図的に税負担の軽減を図ったと判断。その結果、4000億円超の赤字計上は認められないとし、赤字と相殺された日本IBMの所得約1千数百億円に対し、300億円超の追徴課税処分を行ったとみられる。

編集後記
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