広島県広島市で建築工事のＭＡＲＵＹＡＭＡ（株）は、平成２９年１１月１０日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して、自己破産申請の準備に入っていた。が、２月１６日に破産手続きの開始決定を受けた。
外注労務費が高騰して採算性を悪化させ行き詰った。
会社名 ＭＡＲＵＹＡＭＡ（株）
業 種 建築工事
所在地 広島県広島市
設 立 平成１９年６月
負債額 調査中
広島県広島市で建築工事のＭＡＲＵＹＡＭＡ（株）が破産
広島県広島市で建築工事のＭＡＲＵＹＡＭＡ（株）は、平成２９年１１月１０日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して、自己破産申請の準備に入っていた。が、２月１６日に破産手続きの開始決定を受けた。
外注労務費が高騰して採算性を悪化させ行き詰った。
会社名 ＭＡＲＵＹＡＭＡ（株）
業 種 建築工事
所在地 広島県広島市
設 立 平成１９年６月
負債額 調査中
| 建設業
兵庫県神戸市で婦人服企画・卸の（株）プルックが破産
兵庫県神戸市で婦人服企画・卸の（株）プルックは、２月１４日に破産手続きの開始決定を受けた。
婦人服の企画を行い、東南アジアの協力工場への手配、輸入、アパレル業者への卸販売を行っていました。円安で輸入原価が高騰し、売上高は消費不況から減少が続き、売上不振・採算性悪化から行き詰った。
会社名 （株）プルック
業 種 婦人服企画・卸
所在地 兵庫県神戸市
設 立 昭和６０年９月
負債額 ２億円
| 製造業
埼玉県比企郡嵐山町で温浴施設の（株）平成楼が自己破産申請の準備
埼玉県比企郡嵐山町で温浴施設の（株）平成楼は、２月２２日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して、自己破産申請の準備に入った。
以前、民事再生を申請し、終結させていたが、最近は競争激化で売上不振が続き、老朽化もあり、今回の事態に至った。
会社名 （株）平成楼
業 種 温浴施設
所在地 埼玉県比企郡嵐山町
創 業 昭和３５年
負債額 ３億円
| サービス業
岐阜県岐阜市で下水道管渠敷設工事のエムケー（株）が特別清算
岐阜県岐阜市で下水道管渠敷設工事のエムケー（株）は、２月１６日に特別清算の開始命令を受けた。
各種工法を有し、公共工事を中心に受注し水道管の敷設工事を行っていた。以前は２０億円近い売上高を計上していたが、公共工事が減少し続け、最近では５億円台の売上高まで落ちていた。
そうした中、業競争力強化法に基づく中小企業承継事業再生者の認定を受け、再生をはかるため、会社を分割し、現業部門を新設した牧野機工（株）に譲渡、同社はエムケー（株）に社名変更し、解散を決議していた。
同社の事業は牧野機工（株）に承継され、継続して営業されている。
会社名 エムケー（株）（旧・牧野機工（有））
業 種 下水道管渠敷設工事
所在地 岐阜県岐阜市
創 業 昭和３５年
負債額 ８億円
| 建設業
神奈川県 ２０１７年の休廃業・解散状況
倒産速報 明日はわが身です。神奈川県 ２０１７年の休廃業・解散状況
神奈川県で２０１７年の休廃業・解散件数は１１６３件で、前年比３１件減。
倒産件数の約２倍で、代表者の年齢別にみると「７０歳以上」が５５％で前年を上回り、中小企業や零細企業を中心に後継者難や代表者の高齢化が深刻になっているという。
近年の県内企業の休廃業・解散は東日本大震災が起きた２０１１年の１４４４件をピークに、４年連続で減少した。２０１６年は５年ぶりの増加となったが、昨年、再び減少に転じた。
県内の多くの企業が「事業継承」を経営上の課題と感じているものの、４割強が同社の調査に「後継者不在」と答えており、代表者（経営者）の高齢化と相まって、今後も休廃業・解散を選択する企業の増加が懸念されるとしている。
| 倒産速報
徳島県徳島市で観光振興事業の公益社団法人徳島市観光協会が破産申し立て
徳島県徳島市で観光振興事業の公益社団法人徳島市観光協会は、３月１日に徳島市から破産を申し立てられた。
徳島市は、市観光協会の阿波踊り事業会計で２０１６年度末までの累積赤字が４億３６００万円に上ることを１１月１５日明らかにした。市は、この赤字補填のための借り入れを金融機関に対して損失補償している。
市は２月２１日、主催者の市観光協会へ地方自治法に基づく調査に入った。市職員や弁護士、公認会計士らが２２日まで、徳島市の阿波おどり会館内にある協会事務局から資料の提供を受け、収支の疑問点がないか調べる。
徳島市の「阿波踊り（８月１２〜１５日）」は、公益社団法人徳島市観光協会と徳島新聞社が主催している。
会社名 公益社団法人徳島市観光協会
業 種 観光振興事業
所在地 徳島県徳島市
負債額 調査中
| サービス業
東京都台東区で婦人用高級シューズ製造販売の（株）スガヌマが破産
東京都台東区で婦人用高級シューズ製造販売の（株）スガヌマは、１月３１日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して、自己破産申請の準備に入っていたが、２月２２日に破産手続き開始決定を受けた。
自社ブランド品や他社ブランド品を扱い百貨店などへ卸販売し、平成１８年９月期には約３２億円の売上高を計上していた。しかし、その後の消費不況やスポーツシューズブームで売れなくなり、平成２９年期には６億円台の売上高まで減少、経営不振に陥っていた。
会社名 （株）スガヌマ
業 種 婦人用高級シューズ製造販売
所在地 東京都台東区
設 立 昭和４５年１１月
負債額 ７億円
| 製造業
東北６県 ２０１７年の休廃業・解散状況
倒産速報 明日はわが身です。東北６県 ２０１７年の休廃業・解散状況
東北６県で２０１７年の休廃業・解散件数は１９６９件で、前年比６％減。
倒産件数の３２３件に比べ約６倍の規模となった。平成２４年以降は休廃業・解散件数が倒産件数の５〜６倍と高水準で推移しており、経営者の高齢化と事業継承の難しさが背景にあると分析している。
業種別の休廃業・解散件数は建設業が５４０件で最多だった。次いで飲食業や宿泊業などを含むサービス業他５３６件、小売業３６４件、製造業１５１件などとなった。
県別では福島が４３２件と最多。宮城４１３件、岩手３０７件、青森３００件、秋田２７２件、山形２４５件と続いた。青森、岩手、福島の３県が前年を上回り、青森は４２％増と増加率が最も大きかった。
休廃業・解散した企業の代表者の年齢をみると、判明分の１１９０件のうち、６０代が４３１件と最も多く、７０代３９０件、８０代以上１９５件の順。６０代以上が占める割合は８５％で過去最高となった。
| 倒産速報
栃木県 ２０１７年の休廃業・解散状況
倒産速報 明日はわが身です。栃木県 ２０１７年の休廃業・解散状況
栃木県で２０１７年の休廃業・解散件数は３９３件で、前年比１４％減。
同年の企業倒産件数は１２４件で、合わせると１日に１・４社が消滅した計算になる。休廃業、解散企業数は減少したものの依然高い水準。好景気による勝ち組と負け組の格差拡大が起因していると分析している。
休廃業は５０件減の２３８件、解散は１３件減の１５５件だった。総数は４年ぶりの減少となったが、東日本大震災後の停滞期に匹敵する高い水準で推移しているという。
業種別では、建設業が２６％減の１２２件で１１年連続で最も多かった。次いで、サービス業が２１％減の７０件、小売業が１５％減の６７件の順だった。
一方、最も少なかったのは、運輸・通信業で、３３％増の８件にとどまっており、廃業や解散の選択より、合併や経営統合など別の選択肢を選ぶケースが多いという。
代表者の年齢別（判明分３１９社）では、６０代が最も多い１０９件。次いで、７０代が１０７件、５０代が４４件と続いた。６０歳以上の代表者が全体の７割以上を占めており、後継者不足により、休廃業や解散に追い込まれた状況もうかがえる。
今後も企業の休廃業・解散は増加傾向を余儀なくされる。中小企業育成が重要な局面となり、事業継承など新陳代謝を進める必要があると指摘している。
| 倒産速報
東京都中央区で食料品卸・塗装工事の（株）トリプルイーが破産
東京都中央区で食料品卸・塗装工事の（株）トリプルイーは、２月１４日に破産手続き開始決定を受けた。
２００１年２月に飲食店を運営する目的で設立。その後休眠期間を経て、熱交換塗料、ガラス塗料のほか太陽光および風力発電の省エネ商品も扱い、代理店へ販売していた。
また、アスベスト工事など塗装に関連する工事も手がけ、２０１６年９月期には売上高約２億１９００万円を計上していた。
２０１７年６月に現代表が就任以降は、商業登記の目的欄に生鮮食品、食料品、健康食品、美容用品の輸出入および販売を追記し、生鮮食品などの食料品のほか、事務機器、梱包資材など複数の商材で取引を展開。
打診を受けていた企業などの間で警戒感が高まる中、２０１７年１１月２８日に債務整理に入っていた。
会社名 （株）トリプルイー
業 種 食料品卸・塗装工事
所在地 東京都中央区
設 立 ２００１年２月
負債額 １億４０００万円
| 流通業
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。
