倒産速報 明日はわが身です。栃木県 2017年の休廃業・解散状況
栃木県で2017年の休廃業・解散件数は393件で、前年比14%減。
同年の企業倒産件数は124件で、合わせると1日に1・4社が消滅した計算になる。休廃業、解散企業数は減少したものの依然高い水準。好景気による勝ち組と負け組の格差拡大が起因していると分析している。
休廃業は50件減の238件、解散は13件減の155件だった。総数は4年ぶりの減少となったが、東日本大震災後の停滞期に匹敵する高い水準で推移しているという。
業種別では、建設業が26%減の122件で11年連続で最も多かった。次いで、サービス業が21%減の70件、小売業が15%減の67件の順だった。
一方、最も少なかったのは、運輸・通信業で、33%増の8件にとどまっており、廃業や解散の選択より、合併や経営統合など別の選択肢を選ぶケースが多いという。
代表者の年齢別(判明分319社)では、60代が最も多い109件。次いで、70代が107件、50代が44件と続いた。60歳以上の代表者が全体の7割以上を占めており、後継者不足により、休廃業や解散に追い込まれた状況もうかがえる。
今後も企業の休廃業・解散は増加傾向を余儀なくされる。中小企業育成が重要な局面となり、事業継承など新陳代謝を進める必要があると指摘している。