北海道函館市で舗装工事・土木工事の(株)関組が準自己破産申請へ



北海道函館市で舗装工事・土木工事の(株)関組は、4月28日に事後処理を弁護士に一任して、準自己破産申請の準備に入った。

公共工事の減少から受注競争激化、受注不振から行き詰った。

会社名 (株)関組
業 種 舗装工事・土木工事
所在地 北海道函館市
創 業 大正6年
負債額 調査中

島根県浜田市でタクシーの(有)浜田ハイヤーが民事再生法の適用申請



島根県浜田市でタクシーの(有)浜田ハイヤーは、5月10日に民事再生法の適用申請を行った。

経営不振から2016年9月自己破産の以降であったが、地場同業者の支援を受け、自主再建を目指したものの、資金繰りに窮し、抜本的に財務改善を図り、再建させるため今回の民事再生申請となった。

会社名 (有)浜田ハイヤー
業 種 タクシー
所在地 島根県浜田市
設 立 昭和29年3月
負債額 調査中

飲食業 2017年4月の倒産状況



倒産速報 明日はわが身です。飲食業 2017年4月の倒産状況

飲食業の倒産件数は、61件(前年同月55件)で、2か連続で前年同月を上回った。
内訳は、居酒屋などの「酒場,ビヤホール」が11件(7件)、「食堂,レストラン」が15件(10件)などで増加がみられた。
飲食業の倒産は、2016年(1〜12月)が639件(前年比6%増、前年600件)で、2年ぶりに前年を上回り、全体の企業倒産が減少するなかで増勢が目立った。
2017年も、1〜4月が256件(前年同期227件)と前年を上回って推移し、増勢に拍車がかかっている。

高知市桂浜にあるとさいぬパークが19日で営業終了へ



高知市の観光名所・桂浜にあり、土佐犬を見学できる民間施設「とさいぬパーク」(旧土佐闘犬センター)が、2017年5月19日で営業を終了することが分かった。
パーク側が5月11日、明らかにした。債務返済が滞り、運営会社などが2016年11月、破産手続きの開始決定を受けており、5月10日、高知地裁から建物を22日までに明け渡すよう求められたという。
 
1964年に創業し、闘犬を見学できる施設として知られた。しかし、2001年、約23億円の負債を抱えていることが表面化。翌年、運営会社は「パークサービス高知」に改組し、取引先への返済を続けてきた。
2016年11月、返済の滞りを理由に地元銀行が破産手続きの開始を申し立てた。
その後、社長の親族による「とさいぬ保存登録協会」が運営している。パーク側の弁護士によると、明け渡しの求めに対し、異議申し立てしないという。
パークでは成犬を見たり、子犬と触れ合ったりできる。現在、成犬と子犬十数頭を複数の所有者から預かり飼育しており、今後、所有者の意向を確認し、飼育場所を確保するという。

全国 2017年4月の倒産状況



倒産速報 明日はわが身です。全国 2017年4月の倒産状況

全国で2017年4月の倒産件数は680件で、前年同月比2%減。
負債総額は1040億6000万円で、前年同月比1%増。

倒産件数が少ない理由については、国内景気の緩やかな拡大や、金融機関が中小企業の資金繰りを支援していることが背景にある。
ただし、負債額10億円以上の大型倒産が増えた。
業種別では全10業種のうち、サービス業や建設業など4業種は増加しており、人手不足による人件費の上昇が企業の負担になっていると指摘している。

青森県八戸市で乗合バス・貸切バス事業の南部バス(株)が破産



青森県八戸市で乗合バス・貸切バス事業の南部バス(株)は、2016年11月28日に民事再生法の適用を申請し、12月2日に再生手続きの開始決定を受けていましたが、3月29日に再生手続きの廃止を受け、4月27日に破産手続きの開始決定を受けました。

五戸電気鉄道(株)として設立され昭和6年にバス事業へ参入、昭和18年12月には三八全域にバス事業を拡大した。
23年に八戸市内の路線を八戸市営バスへ分離し、44年に鉄道事業を廃止し現在の業態となった。
路線バスやコミュニティバス、高速バス、貸切バスなどのほか、関連会社では観光ツアー等も行っていた。
58年頃にはピークとなる約23億円の年間売上高を計上し、平成12年頃までは20億円を超える年間売上高を維持していた。
しかし、当時より乗合バスの採算割れや設備投資負担などで赤字経営が慢性化し、資金面は厳しい状態となっていた。
平成27年3月期には売上高が13億8688万円まで落ち込み、債務超過額は約22億円まで膨らんでいた。近時も業況は改善せず、自力での再建も難しく今回の措置となった。現在、関連会社を含めて岩手県内の大手同業者へ事業譲渡を協議している。

会社名 南部バス(株)
業 種 乗合バス・貸切バス事業
所在地 青森県八戸市
設 立 大正15年2月
資本金 4億5000万円
負債額 26億円

福島の食品会社 補助金5000万円不適切受給

 
東京電力福島第1原発事故などに伴う福島県の緊急雇用創出基金事業を巡り、会津若松市の食品製造「大印(だいじるし)」が人件費約5000万円を水増し請求していたことが5月9日、分かった。
問題発覚後、資金繰りが悪化した同社は事業を停止し、破産申請の準備手続きを進めている。
 
県などによると、大印は2010〜14年度に会津若松市、県とそれぞれ業務委託契約を締結。空き店舗を活用したレストラン経営や地元産野菜を使ったソース開発を手掛け、人件費や諸経費として計1億7200万円を受け取った。
 
会計検査院が今年1〜2月に実施した検査で、本来は認められていない継続雇用者の人件費を計上していたことなどが判明した。水増しに伴う受給額の内訳は県から3000万円、市から2000万円だった。
 
県によると、同社幹部は「詳しくは分からない」「事務処理ミスだった」などと釈明。返還請求に応じる意向を示したという。
同社の代理人弁護士は取材に「(水増し請求は)故意ではない」と説明した。

発覚を受け、会津若松市教委は同社に対する小学校給食の業務委託契約を3月末で打ち切った。市は給食業務委託費と相殺する形で1600万円を回収した。
収益の柱だった給食受託業務が中止になったことで資金繰りが急激に悪化し、4月末で事業停止に追い込まれた。負債総額は1億9000万円。

近畿2府4県 2017年4月の倒産状況



倒産速報 明日はわが身です。近畿2府4県 2017年4月の倒産状況

近畿2府4県で2017年4月の倒産件数は163件で、前年同月比9%減。
負債総額は224億円で、前年同月比11%増。

負債額10億円以上の倒産では学校法人森友学園(大阪市)など4件あった。

東京都 2017年4月の倒産状況



倒産速報 明日はわが身です。東京都 2017年4月の倒産状況

東京都で2017年4月の倒産件数は159件で、前年同月比46%増。
負債総額は165億8700万円で、前年同月比53%減。

前年を上回るのは3カ月連続で、飲食店などを中心に小規模業者の倒産が目立っている。負債20億円以上の倒産がなく、負債総額は4月としては2000年以降で最も少なかった。

北陸3県 2017年4月の倒産状況



倒産速報 明日はわが身です。北陸3県 2017年4月の倒産状況

北陸3県で2017年4月の倒産件数は9件で、前年同月比53%減。
負債総額は5億7100万円で、前年同月比73%減。

倒産件数9件のうち8件は負債額が1億円未満の小型案件が占めた。
業種別ではサービス業が4件と最も多く、小売業が3件で続いた。主な原因では販売不振が8件を占めた。
日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。