東京都新宿区で食品添加物製造販売の(株)フーディスト・ジャパンが事業停止



東京都新宿区で食品添加物製造販売の(株)フーディスト・ジャパンは、3月1日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して、自己破産申請の準備に入った。

千葉県に工場を有し、輸出も行っていたが、平成23年3月の東電のフクシマ原発大爆発により、同社製品が相手国先から忌避されて輸出できなくなり、事業を縮小して対応していたが、工場などへの設備投資による借り入れ負担もあり、行き詰った。

会社名 (株)フーディスト・ジャパン
業 種 食品添加物製造販売
所在地 東京都新宿区
負債額 調査中

静岡県河津町で河津七滝大滝温泉「天城荘」経営の天城自然公園(株)が民事再生申請



静岡県賀茂郡河津町で河津七滝大滝温泉「大滝温泉 天城荘」経営の天城自然公園(株)は、3月21日に申請処理を弁護士に一任して、民事再生法の適用申請を行った。

河津桜で有名な河津川の渓流沿いの大滝温泉にあり、映画「テルマエ・ロマエ」のロケ地としても知られ、一定の顧客を有していたが、最近は消費不況により集客不足が続き、経営不振に陥っていた。抜本的に再建を目指すため、今回の申請となった。
 なお、今後はスポンサーにシステム開発会社兼旅行業を営む(株)リバティー(静岡市)が就任し、再生を図る予定。

会社名 天城自然公園(株)
業 種 河津七滝大滝温泉「大滝温泉 天城荘」経営
所在地 静岡県賀茂郡河津町
設 立 昭和34年5月
負債額 調査中

東京都中央区で高級システムキッチン販売のエスアンドエイチジャパン(株)が特別清算



東京都中央区で元ドイツ製高級システムキッチン販売のエスアンドエイチジャパン(株)は、3月10日に特別清算開始決定を受けた。

ドイツ・ジーマティック社の総輸入販売元として、同社製のシステムキッチンの販売施工などを手掛けていた。ゼネコンや大手不動産会社などに事業基盤を築き、ピーク時の平成20年3月期には44億2588万円の売上高をあげていた。
 
しかし、その後は市況低迷などの影響から23年3月期には売上高9億352万円に低下。24年3月期から26年3月期には大型受注などもあり売上高は一時回復基調にあったが、ここ数年は市況が一段と厳しさを増し、28年3月期の売上高は7億5369万円にとどまっていた。また、過去でのデリバティブでの多額の損失、売上低下による赤字計上などで、大幅な債務超過に陥っていた。
28年10月、キッチン販売事業を(株)エスエムダブリュ・ジャパンに譲渡し、当社は清算処理を進め29年2月15日、株主総会の決議により解散した。

会社名 エスアンドエイチジャパン(株)
業 種 元ドイツ製高級システムキッチン販売
所在地 東京都中央区
設 立 平成2年11月
資本金 7500万円
負債額 32億6810万円(平成28年3月期決算時点)

北海道札幌市で畜肉製品販売の(株)北酪乳販が破産



北海道札幌市で畜肉製品販売の(株)北酪乳販は、3月6日に申請処理を弁護士に一任して、自己破産を申請していたが、3月10日に破産手続きの開始決定を受けました。

店舗販売と移動販売で平成23年3月期には17億円の売上高を計上していた。しかし、その後は大型量販店やコンビニとの競争が激しくなり、売上高が減少、採算性も悪化させ、グループ会社への資金固定化などから経営不振に陥っていた。

会社名 (株)北酪乳販
業 種 畜肉製品販売
所在地 北海道札幌市
設 立 昭和61年5月
負債額 5億円

長野県長野市で建築工事・リフォーム工事の田島住設(株)が破産



長野県長野市で建築工事・リフォーム工事の田島住設(株)は、3月2日に申請処理を弁護士に一任して、自己破産を申請していたが、3月8日に破産手続きの開始決定を受けました。

倒産要因は採算性悪化、受注不振。

会社名 田島住設(株)
業 種 建築工事・リフォーム工事
所在地 長野県長野市
負債額 調査中

トップ営業マン



●いかにトップセールスといえど、スランプもある。
そういう時は、身だしなみを変えることで気分を変えてみる。
スーツや靴、ネクタイなどを全て一新し、自己内部から“変わる”そうだ。
また、スランプというのはどんな万能な人にも必ず訪れるものであり、さらなる飛躍へのステップと受け止めるようにしている。
つまり、プラス思考を常に意識しているという。

●また、今以上に成績を上げるための工夫としては、“自分を1つのスタイルに決めつけない”こと。
良いものであれば常に吸収し、受け入れ、学ぶ姿勢を持つようにしている。
少し周りを見渡せば、上手くいっている人はたくさんいるはず。
そういう人たちのサルマネでも構わない。
そこから学ぶことは、必ずあるはずだ。
これらの柔軟な姿勢が、好成績を生み出すのだろう。
最後に付け加えておきたい言葉に、「他人の2、3倍の仕事をするよう、自分に命じてます!」というものがあった。
説得力のある言葉だと思う。

楽して儲かる仕事なんてあるわけないし、あったとしても、長続きはしないだろう。
常に意識している「努力」と「向上心」があれば、きっと仕事はうまくいくだろう。

FAXDMの効果を上げる方法



■ポイント1 わかりやすいデザイン
FAXDMでは、なるべく大きな文字でハッキリと表現するようにしましょう。
小さい文字や写真などを掲載しても、解読不能な場合が多く、高い効果を得られません。
FAXDMでは、“伝えたいこと”だけをシンプルに(わかりやすく)お伝えするようにしましょう。

■ポイント2 FAXDMならではの特性を生かして
他の広告媒体と異なり、FAXDMには「即効性」があります。
送信したらすぐに相手先に届きますので、「急に雨が降り出しましたので、本日夕方特別セールを開催します!」といった臨機応変な広告も可能です。

■ポイント3 FAXDMを送信する日時は慎重に
送信するお客様の状況によって、FAXDMを送信する日時を決定しましょう。
デパートやスーパーといった「一般消費者」を対象とした業種は、週末や給料日後などは忙しい場合が多いので、いくら効果的なFAXDMを打っても大きな反応は望めません。
また、法人相手の一般企業の場合、土日は社員不在であったり、週明けの月曜日は忙しいなどの状況が考えられます。
あなたがFAXDMを送信したい相手の状況を十分に考えて、実施するようにしましょう。
同様に、お盆や年末年始、決算時期といった何かと慌しい時期は高い反応が見込めませんので、なるべく避けるようにしましょう。

■ポイント4 FAXDMを送信する時間帯も考える
FAXDMを送信する時間帯も、大切なポイントです。
法人向けの場合、なるべく仕事の集中する時間は避け、夕方5時以降の比較的ゆっくりした時間帯を狙うなどの工夫をするようにしましょう。
逆に、一般消費者へ送信する場合は、深夜の送信では安眠妨害されたとクレームが相次ぐ場合がありますので、昼過ぎ(15時以降)に実施するようにしましょう。ただし、お昼の時間帯も、小さな赤ちゃんのいる家庭からはクレームが出る可能性がありますのでご注意!
これも、送るターゲットの属性を考えた上で実施するようにしましょう。

■ポイント5 クレーム対策をしっかり
FAXDMの原稿のフッター(末尾部分)には必ず「お詫びの文章」を入れるようにしましょう。
他の広告とは違い、FAXDMは相手先のFAX機(電話機と兼用の場合は、時間・トナー・紙を含む)を無断で使用する側面がありますので、クレームが発生しやすい広告と言えます。
「今回のみの送信となります。」などの文章を必ず入れるようにしてください。
また、継続的な送信をお考えの場合は、返信欄に「今後FAXの送信は不要」というチェックボックスを必ず入れるようにしましょう。
特に、(法人よりも)個人宅へ送信する際に、クレームが多発しますので、注意してください。

■ポイント6 専門家のノウハウを利用
一般にFAXDMの効果は0.1%以下と言われています。
ただし、FAXDMのコツさえ習得できれば、その2〜10倍の効果を得ることも可能です。

■ポイント7 FAXDM業者に依頼するときの注意点
世の中には様々なFAXDM業者があります。
なかには古いアドレス(FAX番号)を堂々と販売していたり、依頼件数をごまかす業者もあるようです。
しかし依頼した場合は、こちら側で1件1件送信するわけではありませんので、業者を信じるしかありません。
泣き寝入り…?
いえいえ、そんなことはありません。
実際に業者がFAXを送信したかどうかを確かめる方法がひとつあります。
それは、申し込む際に、送信リストのなかにあなたの会社や自宅のFAX番号をいくつかしのびこませてみる方法です。
なるべくまばらにしのびこませることで、実際にFAXを送信しているかどうかがわかります。

■ポイント8 FAXDM販促で確実に効果を上げる方法
FAXDM販促を実施する際には、数種類の絵柄(デザインや表現内容)を用意し、第一段階として“計測”することから始めましょう。
例えば、全体で1万件に送信する場合は、あらかじめ3種類ほどの絵柄を用意しておき、まずタイプAで1000件分、タイプBで1000件分、タイプCで1000件分送信します。
それぞれの結果から、最も効果的な絵柄がわかりますので、一番効果を上げた絵柄で残り7000件分を送信します。
これまでの経験や予感などに頼らず、実際に計測してみるわけです。
FAXDMに限らず、「広告」は“やってみなければわからない”という側面があります。
特に件数が多い場合は、なるべくこまめに計測することで、その効果を最大級に上げることが可能となります。

2017年3月21日の全国倒産状況

<注目の商品>


倒産速報 明日はわが身です。2017年3月21日の全国倒産状況と倒産続報です。

北海道
(株)ロードプランニング 破産手続き開始決定
(有)産向総業 運送、破産手続開始決定

青森県
(株)テクノ・プラニング 破産手続き開始決定

栃木県
光進運輸(株) 運送業、破産手続き開始決定

群馬県
(株)ハートフルライフ 破産手続き開始決定

埼玉県
エフエーコア(株) 破産手続き開始決定
(株)山本建設 破産手続き開始決定
(株)日本アート 破産手続き開始決定
(株)雄商 建築金物設計・施工、破産手続開始決定

東京都
(株)イーヒューマン 破産手続き開始決定
(有)ヒューマンワークス 破産手続き開始決定
(株)イーグルス 破産手続き開始決定
(株)プロテック スクリーン製版設備
イトリン(株) 米計量器、包装・梱包資材卸、破産手続開始決定
(株)よしツアー 旅行代理、破産手続開始決定
(株)アンビシェイト 通信サービス、破産手続開始決定

神奈川県
マザーズコーポレーション(株) 破産手続き開始決定
(株)あおぞら 破産手続き開始決定
大山豆腐(株) 豆腐製造、民事再生廃止・破産へ
(株)クラウン スーパーマーケット経営、破産手続開始申立
(株)Keins 土木・管工事、破産手続開始決定

石川県
北陸ブロック(株) 歩道用ブロック製造、破産手続き開始決定

三重県
東海総合産業(株) 産業廃棄物収集運搬業
(株)白山電子工業 電子部品製造、破産手続開始決定

京都府
(株)アピス 破産手続き開始決定

大阪府
(株)アンドナインギフト 破産手続き開始決定
(株)丸英照明器具製作所 破産手続き開始決定
(株)アイアンドエル 破産手続き開始決定
(株)アイアンドエル 分譲マンション販売代理

鳥取県
合同会社ワンダフルジャパン 介護事業、破産手続開始決定

広島県
(株)鯉城協同 破産手続き開始決定

愛媛県
(株)家具センターワタナベ 介護福祉用品販売・レンタル、破産手続開始決定

佐賀県
(株)灰野塗装 塗装工事、破産手続開始決定
(有)白石運送 特定貨物自動車運送、事業停止

長崎県
(株)馬場長六商店 漬物・佃煮等の食品卸

ハートレター



●あるショッピングセンターで、落ち込み気味の売上げ打開策として、みんなでもっとサンキューレターを出そうということが決まった。
同社ではそれを「ハートレター」と呼び、それまで1日1〜2通だったものを、とにかく10通出そうと決意。
努力のかいあって、数字が少しずつ伸び始めた。

●この「ハートレター」は、本部で全ての内容をチェックする。
各店で書かれたものを全て本部にFAXするのだ。
それまで年間約4000通だったものが、約4万7000通までに膨らんだ。
休みの日を入れない1人平均3.8通という数字。
ここで同社は、いくつかの面白いデータを得ることが出来た。
普通DMの場合、レスポンス率は5〜10%と波があるのに対して、サンキューレターではほぼ確実に10%あるということ。
また、サンキューレターの場合、毎日10通ほど書いていると、2〜3ヶ月の間には最低1人は、「近くに遊びに来たので。この間は葉書、ありがとう」などの反応があるという。

●また、社員の方にも変化が見られるという。
客から自分に対し反応が返ってくるわけだから、どんどん気持ちが前向きになって葉書を書くようになる。
ではなぜ、この会社は「ハートレター」を書くようになったのか?
同様のレターを同社のある部長がもらい、非常に感動したからだという。

熊本地震の影響による企業倒産12件と低水準



熊本地震の発生から11カ月を迎えた。地震の影響とみられる企業の倒産件数は、累計12件と低水準で推移している。復旧への補助金制度が機能し、企業の資金繰りを支え、中小企業を中心に倒産を免れたケースが多いとみられる。
 
制度は通称「グループ補助金」と呼ばれる。被災した中小企業などが複数でグループを組み復興事業計画を策定すれば、国や県が事業費の最大4分の3を補助する仕組み。熊本地震では平成28年9月に初めて交付が決まり、これまでに累計で約1700事業者に450億円の交付を決定した。
 
「県や商工会などオール熊本の協力を得て、復興は比較的順調だ」
移動棚製造・販売業の「金剛」の田中稔彦社長はこう語った。同社は基礎部分に被害が出た実験棟の建て替えに、グループ補助金を利用する。

制度は、東日本大震災後に創設されたが、理解がなかなか進まかなった。これを教訓に、熊本県は補助金に関する説明会を約150回にわたり開催した。
企業からの要望を踏まえ、申請手続きも簡素化した。地元の商工会も申請書類の作成を支援する態勢を整えた。
取引先企業の被災など間接要因での倒産が7社だったのに対し、被災施設の復旧費を支払えなかったのは5社にとどまっている。
肥後銀行では「被災企業から事業継続が難しいという声が減り、有効だった」とグループ補助金の効果が大きかったと振り返る。
 
一方、平成28年の熊本県の休廃業・解散件数は389件と前年より3割増えた。地震の後遺症や風評被害から脱却できていない企業もあるとして、中小企業を取り巻く経営環境は依然厳しいと指摘した。
日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。