東日本大震災関連倒産 道路貨物運送は6年間で50件



東日本大震災関連倒産を業種細分類別での6年間累計を見ると、道路貨物運送が50件と、ホテル・旅館経営の120件に次いで多い。
荷動きや取引先減少に影響されたものとしている。「道路貨物運送」は6年目には倒産は1件だけとなっており、減少傾向が続いている。
全体では、東日本大震災発生から6年間で判明した「東日本大震災関連倒産」は累計 1951件、負債総額は1兆6499億1700万円にのぼった。
「6年目」となる2016年3月から2017年2月までの倒産は51件と、「1年目」の1割未満にとどまっている。

東日本大震災による倒産、ホテル・旅館が突出



東日本大震災の影響による倒産が6年間で累計1951件で、負債総額は1兆6499億円。
倒産件数は減少傾向にあるものの、取引先の被災による仕入れ先・販売先の喪失や、風評被害の影響などにより倒産する企業が現在もなお散発している。

震災から6年目となる2016年3月から2017年2月までの倒産件数は前年同期比70%減の51件で、負債総額は82%減の130億円だった。
いずれも東日本大震災発生直後の1年間と比べると1割未満の水準まで減ってきた。倒産の理由としては「消費マインドの低下による売り上げ不振」(21件)が最も多かった。
 
業種別でみると、6年間で最も影響を受けたのはサービス業で、累計430件の倒産が発生した。うち約3割がホテル・旅館経営で「突出して多い」といい、6年目でも4件の倒産があった。
建物の倒壊や浸水といった直接の被害のほか、宿泊客の減少が響いているようだ。これまで被災地を中心に続いていた復旧事業が落ち着き、復興需要が縮小したことによる倒産が散発しているとみている。

東日本大震災から6年 倒産件数1,784件



2017年3月11日で東日本大震災から丸6年を迎える。「東日本大震災」関連倒産件数は累計1,784件(2月28日現在)に達した。
また、倒産企業の従業員被害者数は2万7808人にのぼり、1995年の「阪神・淡路大震災」時の6倍以上に膨らんだ。
都道府県別では、島根県を除く46都道府県で関連倒産が発生し全国に及んだ。特に直接被災地の宮城県では、この6年間の企業倒産の約3件に1件を震災関連が占め、影響の大きさを物語った。

1995年の「阪神・淡路大震災」時では、関連倒産が発生から3年で収束し、累計314件だったのと比べて5倍以上の規模になっている。
 
各年別では、2011年が544件、2012年490件、2013年333件、2014年175件、2015件141件、2016年97件と推移してきた。
2016年は震災時2011年の5分の1に減少して収束傾向が目立った。
ただし、月平均ではいまだ8件ペースで発生し、震災の影響から脱却できない企業がまだ多いことを物語った。

【続報】さくら野仙台破産!駅前周辺への影響懸念



仙台市青葉区のさくら野百貨店仙台店が閉店した2月27日、地元商店街や行政の関係者からは驚きや落胆の声が上がった。取引先やJR仙台駅前の商圏に対する影響にも懸念が広がった。

さくら野仙台店が加入する仙台駅前商店街振興組合の理事は「テナント賃貸の調子が良さそうで、経営は大丈夫だろうと思っていた。駅前に大型商業施設の進出が相次ぐ中、地元企業が撤退するのは寂しい」と話した。

「寝耳に水で全く知らなかった」と驚いたのは仙台商工会議所の担当者。「自己破産なので売掛金の回収はほぼ不可能だろう。資金繰りに窮する債権者の会員企業が出てくる可能性がある」と話し、融資や補助制度活用の相談を受け付ける予定だ。
 
仙台市は駅周辺のにぎわいへの影響を懸念する。市経済局幹部は「閉店したままでは活気づいてきた駅前の街づくりにも影響する」と表情を曇らせ、「次のプロジェクトが進むよう市もサポートする」と語った。
仙台市長は「長い間、仙台駅前の顔として市民に親しまれてきた百貨店で大変残念だ。土地や建物の所有者には有効活用に努めていただきたい」とコメントした。

【続報】突然の閉店!仙台駅前のさくら野百貨店仙台店を運営する(株)エマルシェ



仙台駅前のさくら野百貨店仙台店を運営する(株)エマルシェは、2月27日に破産を申請し同日、破産手続き開始決定を受けた。

・降りたシャッターに貼り出された公示
1946(昭和21)年に創業された百貨店「丸光」を前身とし、「ダックシティ丸光」「ダックビブレ仙台店」「仙台ビブレ」を経て、2002年9月から現名称で営業してきた。エマルシェの破産を受け、2月26日をもって同社が運営する店舗は営業を停止し、約120人の従業員は解雇された。

2011年8月から地下1階でテナントとして営業していたナポリタン専門店も27日朝に閉店を知った。「従業員の方々も当日や前夜に知ったようだ。店舗内の片付けをしている姿が痛々しく、その気持ちを考えると、つらいだろうと思う」と気遣う。今後について、「残念ながら期限の見えない営業休止状態となってしまった。今は、この場所で再開したい。その思いだけ」とも。

エマルシェは2011年3月に発生した東日本大震災の被災により資金繰りが急激に悪化。仙台駅周辺の再開発やそれに伴う大型商業施設の新規開業による有力テナントの撤退が減収推移に拍車を掛けたほか、賃料未払いが表面化して地権者から建物明け渡しの訴訟を起こされる事態に。2016年3月にはテナントの撤退で資金繰りが行き詰まり、ついに70年の歴史に幕を下ろした。

以下の10店舗の賃貸借店舗については、当面営業を続ける予定。1階=ドコモショップ、楽天モバイル、伊藤豆屋、さくら野チャンスセンター、2階=H&M、ゼクシィ、4階=ニットソーイングクラブ、5階=ICI石井スポーツ、6階=エルセーヌ、6階・7階=ブックオフ。

2005年に別会社のさくら野百貨店(青森県青森市)へ経営を譲渡した青森店、弘前店、八戸店、北上店の4店舗は従来通り営業を続ける。

【続報】詐欺か?幼児教育施設Our Kids International(株)の倒産



埼玉県川越市で幼児教育施設のOur Kids International(株)は、「インターナショナルスクールの開設をする」をうたい、幼稚園児などを募集しながら、突然倒産した。すでに入学料などで100万円以上を支払った保護者もいて、困惑が広がっている。

・保護者が撮影した説明会の映像で、杖を支えに謝罪の言葉を口にする男性。問題となっている幼児向け教育施設の代表。
・「“小学校開設”という最終的な目的のために生徒を集め、運営を安定させる目的で“過大な表現があった”ことは真摯におわび致します。本当に申し訳ございませんでした」
・詳しい説明もないまま体調不良を理由に退出しようとすると―「逃げんなよ」「本人に答えさせろ!」などと保護者は怒りをあらわに。最終的には土下座をする事態となった。
・問題となっているのは、埼玉県川越市にある幼児向けの教育施設「アワーキッズインターナショナル」。“英語の専門塾”として、約30人の未就学児が通っていたが、経営不振を理由に2月10日、突然閉鎖した。
・「学園長から“本当のインターナショナルスクールだよ”と。“今まで入っていた幼稚園はニセモノだよ”という話をされた」「その時(入園した時)から“小学校はできる”という話をしていた」
・保護者などによると、この施設は「文部科学省の認可を受けていて、2017年4月からインターナショナルスクールの小学校を開設する」などと説明。多額の入学金を集めていたという。
・さらに倒産する直前の2月6日、突然、来年度の学費を支払うよう催促していたことも明らかになっている。
・問題は他にもあった。施設のパンフレットには、国際的な教育認定機関「ACSI」と日本の文部科学省が認める教育プログラムを同時に学べる新しい学校だとPRしていた。
・そもそもインターナショナルスクールに通った場合、日本では小中高校の教育課程を修了したとは見なされず、大学受験の資格はもらえない。しかし、ACSIに認定された学校に12年通えば「ディプロマ」という大学受験資格がもらえるのだ。
・大学受験につながると保護者は期待していたが、“ACSIのディプロマ”については“ウソだった”、そもそもACSIの認定校ですらないことを明かされたという。
・さらに“文部科学省の認可を受けている”としていたこともウソだと認めた代表。一体、どんな人物なのだろうか。
・過去にも別の教育施設で学園長を務めていた代表。実はこの時もトラブルがあったという。当時一緒に働いていた人によると―
・「またやったかという感じですね」「授業料の大幅な値上げとか、施設費を4倍くらいに請求したという経緯などがあって、保護者からの信頼がなくなっていった」「ウソを言うのが当たり前な性格、意識もしていないと思う」「二度と教育に関わってもらいたくないというのが正直なところですね」
・保護者らは今後警察に被害届を提出する方針だが、施設の弁護人は「今後書面で詳しい経緯を説明していく」としている。

愛知県名古屋市で石油類・アスファルトなどの卸販売の(株)ノッツが民事再生申請



愛知県名古屋市で石油類・アスファルトなどの卸販売の(株)ノッツは、3月1日に申請処理を弁護士に一任して、民事再生法の適用申請を行った。

建設現場の建設業者向けにタンクローリーによる卸の販売をし、平成26年9月期には約30億円の売上高を計上していた。しかし、最近の原油価格の暴落や上昇から、採算性を悪化させ、不良債権の発生などあり、資金繰りにも窮するようになり、財務体質を改善するため、今回の申請となった。

会社名 (株)ノッツ
業 種 石油類・アスファルトなどの卸販売
所在地 愛知県名古屋市
設 立 平成20年9月
負債額 3億5000万円

東京都港区で結婚式プロデュースの(株)ドリームエージェントが破産



東京都港区で結婚式プロデュースの(株)ドリームエージェントは、2月13日に申請処理を弁護士に一任し、自己破産を申請していたが、2月22日に破産手続きの開始決定を受けました。

神社仏閣や教会などいろいろな場所や海外での結婚式をプロデュースして、平成27年4月期には5億円以上の売上高を計上していた。しかし、少子化、結婚の高齢化、競合激化、経費増などから採算性を悪化させ、経営不振が続いていた。

会社名 (株)ドリームエージェント
業 種 結婚式プロデュース
所在地 東京都港区
創 業 平成12年
負債額 5億円

【続報】青森市でタクシー業の朝日タクシー(株)が自己破産申請の準備



青森市でタクシー業の朝日タクシー(株)は、2月27日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。

青森市内を営業エリアとし、車両約25台を所有していた。福祉タクシーも保有し、医療機関との契約で患者の送迎も行っていた。ピーク時の2011年1月期には約1億7000万円の年収を計上。しかし景気の停滞による需要低迷や同業他社との競争の激化で年収は落ち込み、16年1月期は約8000万円にまで落ち込んでいた。

会社名 朝日タクシー(株) タクシー業
業 種 タクシー業
所在地 青森市
設 立 1959年
負債額 1億円

山形市で印刷業の(株)永井印刷が事業停止



山形市で印刷業の(株)永井印刷は、3月1日までに事業を停止し、自己破産を申請予定。

チラシやポスター、販促用パンフレットの印刷などを手掛け、2006年5月期には約4億6000万円の売上高を計上した。しかし、外注依存度が高く、利幅を抑えられた運営のため赤字推移が慢性化。債務超過を余儀なくされていた。
大手同業者との競合などで2016年5月期の売上高は約1億5500万円までダウン。2017年5月期に入ってから主力得意先との取引がなくなったためさらに業績が悪化し、2月末の決済資金のめどが立たなかったことから事業継続を断念した。

会社名 (株)永井印刷
業 種 印刷業
所在地 山形市
設 立 昭和46年
負債額 2億2000万円
日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。