舘ひろし氏が着用!東京都渋谷区でメンズ衣料の(株)テット・オムが民事再生へ

東京都渋谷区でメンズ衣料の(株)テット・オムは、7月10日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。



(有)テテの事業を引き継ぐ形で営業を開始し、主にメンズ向けの自社ブランド「TETE HOMME」(テットオム)のほか、「HALB」や「ADPOSION」などのブランドを展開し、いわゆるDCブランドの一角に位置していた。

80年代のDCブランドブーム時には、人気TVドラマ「あぶない刑事」において舘ひろし氏が着用するなど人気を博し、相応の知名度を有しており、2008年8月期には年売上高約21億4600万円を計上していた。

しかし、その後は激しい価格競争の中で低価格化が進むなか、売り上げは年々減少し、2013年8月期の年売上高は約15億6000万円に落ち込んでいた。

この間、慢性的な赤字経営に陥っていたため、経費削減を進めるとともに、各種販促活動や新規展開に注力。

取引先に対する支払い繰り延べなどで繰り回していたが、ここにきて資金繰りがひっ迫し、今回の措置となった。

なお、会社側によれば、「はるやま商事(株)(東証1部)から7月10日付で民事再生手続き下でのスポンサー企業としての支援表明を受けており、同社は申立人支援の具体的検討を開始した」としている。

会社名 (株)テット・オム
業 種 メンズ衣料品など販売
所在地 東京都渋谷区猿楽町2-1
設 立 1981年(昭和56年)2月
創 業 1976年(昭和51年)2月
代表者 加藤和孝
資本金 2400万円
負債額 5億円

経営者が代わって赤字体質から抜け出せるようでしたら、(株)テット・オムの倒産要因はどこにあったのか確認できるはずです。

売上が大きく、利益も大きな会社を目指す人が多いと思いますが、「よい会社」を目標にする人が想像以上に少ないです。

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「よい会社」を目指して、身の丈に合った事業規模を目指せば倒産する可能性が極端に低くなります。

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東京都中央区でネットセキュリティ事業のインスパイアー(株)が合同会社エコからの破産申立棄却

東京都中央区でネットセキュリティ事業のインスパイアー(株)は、5月2日に債権者の合同会社エコ(東京都港区、以下エコ社)から東京地裁に破産を申し立てられていたが、7月1日にエコ社の破産申し立てが棄却された。


JASDAQ上場のインスパイアー(株)は、エコ社から、「インスパイアーは2億5000万円の和解金および5000万円の違約金を支払っていないうえ、2014年3月期第3四半期決算において5億185万円の債務超過に陥っていて、支払不能の状態であること」を主張。

5月2日に東京地裁に破産を申し立てていたが、インスパイアー側では「3月31日に第三者割当増資により6億5280万円の払込が完了し、債務超過は解消され、また和解金の2億5000万円のうち、1億5000万円は供託、1億円は弁護士の預かり口座に保管していることから支払不能の状態にはなく、エコ社からの破産手続きは棄却されると考えている」と説明していた。
 
その後、東京地裁はインスパイアーがすでに和解金関連以外の借入金と未払金の一部を支払っていることや、運転資金として残高を有していること、さらに銀行預金口座への増資の払い込みにより債務超過が解消されていることから、現時点において債務超過に陥ったことを認める根拠はないと判断、7月1日にエコ社の破産申立が棄却された。

会社名 インスパイアー(株)
業 種 ネットセキュリティ事業ほか
所在地 東京都中央区入船1−9−8
設 立 1991年(平成3年)6月
代表者 駒澤孝次
資本金 19億1630万円

合同会社エコからの破産申立は棄却されましたが、信用はかなり失ったと想像されます。
今後のインスパイアー(株)の動向には注目されますね。

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「隠れ倒産」と呼ばれる休廃業・解散の流れは止まるのか?


↑人通りのない商店街


全国で2014年5月の倒産件数は834件で、前年比では20%減になりました。

900件以下の倒産件数になるのは23年ぶりとのことです。

気になるのが、倒産要因に人手不足と人件費の高騰が挙げられていることです。

人件費が資金繰りを圧迫して倒産した企業が1月から5月までで9件あり,2013年1年間の10件に近づいています。

また、負債総額が1億円未満の倒産が595件と全体の70%を占めていることも気になりますね。

建設業では職人不足と人件費の高騰が、製造業では人手不足が、外食産業ではアルバイトを募集しても人が集まらないなどの理由で、営業時間の短縮や店舗の閉鎖がニュースで流れています。

また、倒産要因として後継者不在が104件、従業員の退職が5件、求人難が5件と、圧倒的に後継者問題で行き詰った会社が多いです。

さらに2013年の休廃業・解散が2万8943件と過去10年間で最大の数字になっています。


↑頑張っているお店もあります


人手不足・人件費高騰以外にも材料費の高騰があり、公共事業が減少した建設業では8535件の倒産が2013年にはありました。

レジャーの多様化、東日本大震災・福島原発事故などで飲食業・宿泊業の2013年の休廃業・解散は6497件でした。

年間に2万件以上の休廃業・解散があれば、地方の商店街では200ケ所以上がシャッター通りになることを意味しています。

自分の力で変えることのできない外的要因で、現状を嘆いていても何もかわりません。

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借金から逃れる方法は自己破産、任意整理、個人民事再生、特定調停の4種類

会社が倒産した。リストラで失業してしまった。病気で働けない。子どもの入学金が払えない。差し迫った理由で消費者金融からお金を借りてしまう場合があります。

生活を切り詰めて、一生懸命返済をしているが、いつになっても返済が終わらない。それどころか、どんどん生活が苦しくなる。どうしたら、この借金苦から逃れることができるのだろうと、真剣に悩んでいる方は、かなりいらっしゃるのではないでしょうか。

借金から逃れる方法はあります。自己破産、任意整理、個人民事再生、特定調停の4種類です。

自己破産とは、支払い不能にある個人の申立により、その個人の総財産をもって、債権者に公平に配当する清算手続きです。ほとんどの財産を失うことになります。

任意整理とは、法的手続きによらず、債務者が債権者と交渉して債務を整理する方法です。通常、弁護士や司法書士が代理人となって、消費者金融やクレジット会社と交渉をして、借金の減額や利息の一部をカットして返済方法などを決め、和解します。

個人民事再生手続きとは、裁判所が認めた金額を3年間(例外として5年間)、債権者に支払って借金を整理する手続きです。計画通り返済が終われば残りの負債は免除してもらえますが、手続きが難しいので弁護士に依頼する必要があります。

特定調停とは、債務の返済ができなくなる恐れのある人の生活を立て直すために、返済額を減らしたり、返済期間を延ばすことを調停委員会のもとで話し合い、以後も支払いを続けていく手続きです。財産を失うこともなく、申し立てのためのお金を準備する必要もありません。法律をよく知らない債務者にもわかりやすく、負担が少ない制度です。


倒産することは会社としては終わりを意味しますが、経営者にとって人生が終わるわけではありません。

倒産を回避するために借入金を増やしたり、買掛金の支払いを遅らせたりすることで、さらに自分の首を絞めることがないように注意してください。

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ぜひ追い込まれ一歩手前の、順境にあるときに確認をしておいてください。

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債務整理

高知県 2013年度の休廃業・解散状況

倒産速報 明日はわが身です。高知県 2013年度の休廃業・解散状況です。

高知県で2013年度の休廃業・解散した企業は215件で、前年の24%増になりました。

この数字は倒産件数35件の6倍以上の数字になります。

夜逃げも含めた休廃業は130件で、前年比42件増でした。

業種別ではサービス業63件、建設業59件、小売業44件となったいます。

増加率で一番高いのは鳥取県で、二番目が佐賀県で、高知県は全国第三位になっています。

代表者の年齢では、80%が60歳以上で、60代が72件、70代が69件でした。

高知県では中小零細企業が多く、企業規模が小さいために金融機関を含めて他の人に迷惑をかけずに事業を終えるようです。

事業をやめたからといって、生活を続けるには田舎では他人に迷惑をかけたままでは、普通の暮らしができないという背景もあるのではないでしょうか。


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債務整理

倒産件数の6倍の休廃業・解散があるガソリンスタンドの経営とは


↑セルフ・ガソリンスタンド


2013年度ガソリンスタンド(以下GS)の倒産は39件で、2012年度の47件を下回りました。

負債総額は127億9400万円で、前年比で8%減となりました。

2013年度GSの休廃業・解散は258件で、前年比で26%増となっています。

倒産件数の6倍もの休廃業・解散があるのは異常な数字ともいえます。

この背景にはGSの経営者が高齢化していることにあり、休廃業・解散したGSの経営者が60歳以上であった企業は80%もありました。


タカラトミー ガソリンスタンド

個人的にはGSを経営している企業が倒産せずに、休廃業・解散していることには嬉しくも思います。

苦しい経営内容であったにしても、それなりに健全な経営をしていたからこそ出来たことだと思っているからです。

倒産を回避するために借入金を増やしたり、買掛金の支払いを遅らせたりすることで、さらに自分の首を絞めることがないように注意してください。

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債務整理

山梨県 2014年1〜6月の倒産状況


山梨、甲府・富士吉田にある糸力カレーをレトルトに

倒産速報 明日はわが身です。山梨県 2014年1〜6月の倒産状況です。

山梨県で2014年1〜6月の倒産件数は24件で、前年比では2件増だったものの、平成に入って3番目に低い水準だったことが分かった。
 
負債総額は47億5700万円で、およそ11億円減少した。

負債額も平成に入って5番目に少ない水準だった。

ただ今後の見通しについては「燃料や原材料の高騰で中堅クラスへの拡大が懸念される」としている。


売上が大きく、利益も大きな会社を目指す人が多いと思いますが、「よい会社」を目標にする人が想像以上に少ないです。

良い会社は究極的に売上・利益を伸ばせるように思います。

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2014年7月3日の全国倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。2014年7月3日の全国倒産状況と倒産続報です。

青森県 (株)工藤建設工業 土木建築工事、破産手続き開始

岩手県 (株)一関カントリー倶楽部 ゴルフ場経営、破産開始決定

千葉県 
日興建設(株) 土木工事、破産手続き開始決定
マコト興産(株) とび・土工工事
(有)スマッシュ 中古車販売、破産手続き開始

神奈川県 (株)エイトコーポレーション 自動車部品・タイヤ販売、破産手続き開始

山梨県 三浦コンクリート興業(株) コンクリート2次製品製造

富山県 
興和施設工業(株) 造園工事、破産手続き開始
(有)トチタニ美容室 美容院、破産手続き開始

静岡県 
セレクトアホーム静岡(株) 建築工事、事業停止
(株)日創 贈答品販売業、破産手続き開始

岐阜県 岐阜北開発(株) 元・ゴルフ場経営

和歌山県 
二洋建設(株) 建設工事、自己破産へ
龍神(有) タクシー業、破産手続き開始

大阪府 (株)はなまる 健康食品小売

兵庫県 
(株)山本組 土木工事、自己破産へ
(有)大島建築工匠 木造建築工事
(有)ノクトプランズ 建築工事、自己破産へ

岡山県 (有)といち 十一寿司、破産手続き開始

広島県 (株)日進建設 土木工事

高知県
(株)寿工務店 管工事業、自己破産申請
(株)アイエス 自己破産申請
(有)キンキ工業 自己破産申請
(株)フタバ 自己破産申請

福岡県 
西日本運輸(有) 貨物自動車運送
八幡協和(株) ガソリンスタンド

佐賀県 鳥栖観光開発(株) マリアージュホテル「ビアントス」経営、会社更生法開始決定

鹿児島県 (有)武石石油 ガソリンスタンド、破産手続き開始


売上が大きく、利益も大きな会社を目指す人が多いと思いますが、「よい会社」を目標にする人が想像以上に少ないです。

良い会社は究極的に売上・利益を伸ばせるように思います。

「よい会社」を目指して、身の丈に合った事業規模を目指せば倒産する可能性が極端に低くなります。

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東京都港区で弁護士事務所の弁護士法人フォーリーフ法律事務所が破産

東京都港区で弁護士事務所の弁護士法人フォーリーフ法律事務所は、6月25日に東京地裁より破産開始決定を受けた。

弁護士法人の倒産は弁護士法人ユニヴァーサル法律事務所に次いで5例目。
 
債務整理を専門とする弁護士事務所。

「法律で人を護る」ことを原点として港区内に事務所を構えて事業を展開してきた。

しかし、代表社員の駒場豊弁護士が平成25年7月11日に日本弁護士連合会より業務停止の懲戒処分を受け、従業員が全員退職した。

そのため、残務整理を選任された弁護士のもとで当法人の事後処理を進めてきたが、相談者からの預り金を事務所経費に流用するなどの管理不徹底で債務超過状態にあることが判明し、今回の措置となった。
 
なお、債権者の大半は相談者で、ほかに従業員やリース業者などが含まれている。

会社名 弁護士法人フォーリーフ法律事務所
業 種 弁護士事務所
所在地 東京都港区赤坂1−9−15
設 立 2012年(平成24年)11月26日
代表者 駒場豊
負債額 7800万円

売上が大きく、利益も大きな会社を目指す人が多いと思いますが、「よい会社」を目標にする人が想像以上に少ないです。

良い会社は究極的に売上・利益を伸ばせるように思います。

「よい会社」を目指して、身の丈に合った事業規模を目指せば倒産する可能性が極端に低くなります。

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岐阜県岐阜市で元・ゴルフ場経営の岐阜北開発(株)が特別清算開始決定

岐阜県岐阜市で元・ゴルフ場経営の岐阜北開発(株)は、6月24日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。

開発面積約153万平方メートル、27ホールを擁する丘陵コースのゴルフ場「岐阜北カントリー倶楽部」(1979年5月オープン)の経営を手がけ、正会員は2974名に達していた。

市街地からのアクセスに比較的優れた立地で、地元財界の出資による信用背景から安定した集客を示し、2009年1月期には年収入高約5億3700万円をあげていた。

しかし、近年は同業他社との集客の熾烈化や消費不振、プレーフィーの値下げなどの影響から、2014年1月期の年収入高は約4億4800万円に落ち込んでいた。

この間、赤字体質の慢性化により未処理損失が累積して大幅な債務超過に転落。

そのため、到来する預託金の償還に対応できないとの判断から事業継続を模索するなかで、2014年1月に新会社である(株)岐阜北カントリー倶楽部を設立。

同社に事業と資産を継承させ、当社は4月30日の株主総会の決議により解散していた。

負債総額には預託金約55億円が含まれています。

なお、ゴルフ場は新会社のもと営業を継続している。

会社名 岐阜北開発(株)
業 種 元・ゴルフ場「岐阜北カントリー倶楽部」経営
所在地 岐阜県岐阜市奥475
設 立 1973年(昭和48年)2月
代表者 門田正美(代表清算人)
資本金 6000万円
負債額 77億円

売上が大きく、利益も大きな会社を目指す人が多いと思いますが、「よい会社」を目標にする人が想像以上に少ないです。

良い会社は究極的に売上・利益を伸ばせるように思います。

「よい会社」を目指して、身の丈に合った事業規模を目指せば倒産する可能性が極端に低くなります。

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日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。