岡山県岡山市南区でガソリンスタンド経営の宮野椛シ1社が破産

岡山県岡山市南区でガソリンスタンド経営の宮野鰍ニ子会社の宮野エナジー鰍ヘ、5月13日に破産手続き開始決定を受けました。

会社名 宮野
業 種 ガソリンスタンド経営
所在地 岡山県岡山市南区中畦326−19
設 立 1953年(昭和28年)1月
創 業 1932年(昭和7年)6月
代表者 宮野晶二
資本金 4800万円
年 商 48億1400万円(2012年12月期)
負債額 41億円(2社合計)

岡山県、兵庫県西部をエリアに主要幹線道路沿いや中国自動車道、山陽自動車道などの高速道路サービスエリアにガソリンスタンドを積極的に新設する一方で、大手石油販売業者の特約店として二次店への燃料供給のほか、石油製品、石油化学製品、建材の卸売り、自動車整備なども手がけ、1991年12月期には年売上高約86億1900万円を計上、地元業界でも上位に成長していた。

その後は、同業者との競合やセルフスタンドの増加などで業績は低迷、不採算店舗の閉鎖を余儀なくされ、二次店への供給量も落ち込み、2009年12月期の年売上高は約48億8600万円にまでダウンしていた。

この間、コインランドリーの経営を開始して下支えしていたが、大幅な業績向上にはつながらず、設備等の借入金が重荷となって厳しい資金繰りが続いていた。

2012年夏には経営コンサルタントを招聘して抜本的な立て直しを試みるも、決算内容の大幅修正を指摘され、2012年12月期の年売上高は約48億1400万円、当期純損失約4億5400万円となり対外信用が低下、仕入先が一部のガソリンスタンドの運営と二次店への販売部門を承継、経営規模を3店舗のみの運営に縮小していたが、借入金の返済も困難な状況に陥り、動向が注目されるなか、債権者より破産を申し立てられていた。

編集後記
貧乏に生まれたことに感謝しよう。才能にめぐまれないことに感謝しよう。
身近に見聞きした松下幸之助の言行から、混迷の時代の生き方を学ぶ。『日刊工業新聞』掲載の文章に加筆したもの。

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山形県山形市で医院経営の医療法人山形泌尿器科他1社が破産へ

山形県山形市で医院経営の医療法人山形泌尿器科と関連の医療法人善光会は、4月1日に事後処理を弁護士に一任して自己破産を申請しました。

会社名 医療法人山形泌尿器科
業 種 医院経営
所在地 山形県山形市長谷堂121−4
代表者 安達雅史
負債額 10億円(2社合計、山形泌尿器科6億円・善光会4億円)

各地への病院建設による進出が、資金繰りを悪化させていた。山形泌尿器科の破綻は代表兼務の医療法人善光会・医療法人パシフィックワールドなどへの資金流出によるもの。

山形県は2008年3月28日、医療法人パシフィックワールド(理事長・安達雅史山形泌尿器科理事長)に対し、山形市南石関に建設予定の精神科病院「山形共生病院」の開設許可を取り消す通知を出した。
開設許可後、半年以内に業務を開始するよう定めた医療法に抵触すると判断した。

県は2005年8月、同法人の前身である医療法人善光会に対し、病院の開設許可を出した。
だが、2年半以上過ぎた現在に至っても、着工のめどがたっていない。予定していた融資が受けられなくなるなど、資金繰りの難航が理由という。

医療法では、正当な理由がある場合を除き、開設許可後半年以内に業務を開始するよう定めている。
県は、これまで資金繰りの難航が正当な理由に当たるとして、病床数を少なくするなど計画変更も視野に、同法人と話し合いを続けてきた。だが、悪化する経営状態から建設は不可能と判断した。

同病院建設を巡っては、山形市内の設計業者が、同法人に対し請負代金の支払いを求める訴訟を起こしている。
各地への病院建設による進出が、資金繰りを悪化させていた。山形泌尿器科の破綻は代表兼務の医療法人善光会・医療法人パシフィックワールドなどへの資金流出によるもの。

編集後記
経営手法の多様化と戦略実行にあたって
現代のきわめて不透明な病院の経営環境で考えられるあらゆる方法論を示す。国立医療・病院管理研究所53年の集大成。

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全国 2013年4月の倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。全国 2013年4月の倒産状況

2013月4月の全国企業倒産件数は899件、負債総額が6859億8700万円でした。
 
倒産件数は、前年同月比10.4%減(105件減)で6カ月連続で前年同月を下回った。4月としては、バブル経済崩壊直後の1991年(836件)以来、22年ぶりに900件を割り込む低水準となった。
倒産抑制に絶大な効果を発揮した「中小企業金融円滑化法」が3月末に期限切れとなり、その影響が懸念されたが依然として倒産は減少を続けている。
 
負債総額は、前年同月比199.6%増(4570億2800万円増)となり、5カ月ぶりに前年同月を上回った。
これは、建築工事のカブトデコム梶i北海道・負債5061億円・特別清算)の大型倒産が押し上げ、同社だけで月次負債額の73.7を占めた。
ただし、全体では1億円未満が615件(構成比68.4%)で、約7割が小規模倒産だった。
 
「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産は、単月最多の41件(前年同月18件)発生した。
2012年10月以降は増勢が目立ち、今年2月からは3カ月連続で最多を更新し、今後の推移が注目される。
 
原因別では「既往のシワ寄せ」(赤字累積)が120件(前年同月94件)で、10カ月連続で前年同月を上回った。業績改善が進まず息切れする中小企業の多さを浮き彫りにした。
 
業種別では、宿泊業が2カ月連続で増加、道路貨物運送業と飲食業がともに3カ月ぶりに前年同月を上回った。
 
4月の「東日本大震災」関連倒産は30件(前年同月47件)となり、12カ月連続で前年同月を下回った。
ただし、被災企業では、やっと事業再開にこぎつけても、震災前の業況に戻ることが難しく破綻するケースがみられた。

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【続報】宮城県刈田郡蔵王町で温泉旅館経営の級投田ホテルが民事再生へ

宮城県刈田郡蔵王町で温泉旅館経営の級投田ホテルは、5月10日に事後処理を弁護士に一任して、民事再生法の適用申請を提出しました。

会社名 級投田ホテル
業 種 蔵王遠刈田温泉「さんさ亭」経営
所在地 宮城県刈田郡蔵王町遠刈田温泉東裏30
設 立 1957年(昭和32年)3月
代表者 大宮浩
資本金 4000万円
年 商 7億円(2012年6月期)
負債額 16億1600万円
従業員 40名

遠刈田温泉郷では最大規模となる80室の客室を有し、以前はスキーヤーのメッカでもあり湯治客と併せてにぎわいを見せ、1996年6月期にはピークとなる売上高12億8000万円内外を計上した。

しかし、景況悪化やスキーブームが去ったことなどで客数が減少推移していた中、2011年3月に東日本大震災が発生。
震災直後は被災者受け入れなどを行い復旧に一役買ったが、2011年6月期は売り上げが5億9000万円内外まで低下。
収益面が赤字基調で推移する中、バブル期に行った高額の設備投資負担もあって債務超過に転落していた。

その後、震災復旧・復興特需などにより被災地近隣では宿泊業者等にも特需があったが、当社がある蔵王町の遠刈田温泉郷は距離的に遠いことから特需感はなく、むしろ震災や原発の風評被害を受けるだけとなった。
2012年6月期の売上高は7億円内外で回復感はあまり感じられず、資金繰りは逼迫したままだった。

当社の先代社長は、地元の温泉旅館組合長や町議、同町長も務めた人物で、現代表も常に地元業界のリーダーを務めてきた。
会社側では「風評被害がひどく、売り上げ、収益共に確保出来なかったため今回の対応とした。

しかし、借入金の返済や、それによる支払利息がなくなれば、現在の売り上げで十分営業が可能であり、収益も確保出来る」とコメントするなど、前向きな姿勢をアピールしている。
しかし、現実問題として風評被害改善には時間がかかると見られており、当分厳しい環境下での営業が続くと思われる。
なお、営業は継続している。

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福岡県鞍手郡小竹町でグループホーム運営などの潟Pアサービスちゅうりっぷが破産

福岡県鞍手郡小竹町でグループホーム運営などの潟Pアサービスちゅうりっぷは、4月18日付けで破産手続きの開始決定を受けました。

会社名 潟Pアサービスちゅうりっぷ
業 種 グループホーム運営
所在地 福岡県鞍手郡小竹町大字御徳115−3
設 立 2001年10月
負債額 3億4600万円

設立当初は主に訪問介護を手掛けてきたが、その後、グループホーム、住居型有料老人ホーム、デイサービスにも事業を拡大。
さらに2011年9月期には、同県飯塚市内に新たな施設建設のための土地を取得してもいた。

ただ、積極的な設備投資を続けた結果、借入金も急増。2012年7月には、資金ショートが表面化し、2012年9月に破産申請の準備に入った。
同社が運営していたグループホームと住宅型有料老人ホーム、デイサービス事業所は、既に福岡県内の事業者が運営を引き継いでいる。

編集後記
開設ありきの安易な事業計画、数年後には表面化する経営リスク、行き場を失う高齢者・入居者の保護対策を急げ!
厚労省と国交省の縄張り争いの中から生まれた、「有料老人ホーム」と「高専賃」の混乱の実態と矛盾を衝く。

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群馬県高崎市で創造学園大学など運営の学校法人堀越学園が破産へ

群馬県高崎市で創造学園大学など運営の学校法人堀越学園は、4月4日に債権者より破産を申し立てられていたことが判明しました。

会社名 学校法人堀越学園
業 種 「創造学園大学」などを運営
所在地 群馬県高崎市八千代町2−4−2
設 立 1966年(昭和41年)9月
負債額 45億円

幼稚園の運営などを目的として設立された。1997年には社会人サッカーチームを買収し経営の多角化を図ったほか、2004年4月には「創造学園大学」(群馬県高崎市)、2006年4月には「高崎医療技術福祉専門学校」を開校し、2008年3月期の年収入高は約16億8700万円を計上していた。

2009年11月には、女優の酒井法子氏が創造学園大学に入学するなどして話題となったものの、入学者数の減少に歯止めがかからず、資金繰りは悪化していた。
加えて、教職員への給与遅配や、理事長交代が頻繁に行われるなど組織面も懸念されていた。

この間、文部科学省は、当学園に対し運営面について繰り返し指導。
しかし、その後も書類の虚偽記載や税金の滞納が発生するなど、改善の兆しが見られなかった。
また、必要な財産が保有されていないという私立学校法の規定違反が解消される見込みもなかったことから、2013年3月28日には文部科学大臣から解散命令を受けていた。

なお、当法人と同商号の学校法人堀越学園(東京都中野区)は別法人である。

編集後記
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東京都新宿区で元・リース事業のSL鰍ェ特別清算へ

東京都新宿区で元・リース事業のSL鰍ヘ、5月10日に特別清算を申請しました。

会社名 SL梶i旧・NISリース)
業 種 元・リース事業
所在地 東京都新宿区西新宿6−21−1
設 立 2003年(平成15年)11月
代表者 齋藤仁(代表清算人)
資本金 3億円
負債額 49億1742万円

リース事業進出を目的に事業者向け貸金業で、潟jッシン(2006年にNISグループ鰍ノ商号変更、2012年に破産手続き開始決定)の100%出資により「NISリース梶vとして設立。翌2004年2月に営業を開始した。

NISグループ鰍はじめとする、グループ各社との連携による中小企業向けリース事業や割賦事業を中心に、不動産サブリース、売掛債権保証事業なども手がけ2007年3月期には年収入高約68億円を計上。

しかし、その後、NISグループ鰍ェ急激な経営不振に陥ったことから、2009年1月に当社持株の61%が日本振興銀行鰍フ融資先などで構成される「中小企業振興ネットワーク」に加盟する中小企業信販機構鰍ィよび中小企業飲食機構鰍ネどに譲渡され、以後は、中小企業振興ネットワーク各社と連携した事業を展開。

そうしたなか、日本振興銀行鰍ェ2010年9月に民事再生法の適用を申請し、再び経営環境が悪化。
2011年3月期の年収入高は約32億6500万円にダウン、保有する日本振興銀行株式の評価損や中小企業振興ネットワーク各社への貸付金の引き当てから約34億5300万円の最終赤字となり、約30億8100万円の債務超過に転落。
同時点での日本振興銀行からの借入金は約56億2900万円にのぼっていた。

経営再建を図るなか、2011年12月に現商号へ変更するとともに、当社の手がける事業を移管させるため、新設分割によりスマートレンダー梶i資本金1億円、新宿区)を設立。
事業移管後は事実上の休眠状態となり、2012年11月27日の株主総会の決議により解散していた。

編集後記
従業員による会社の買収・建て直し
平成13年、事業停止による従業員全員の解雇を宣言した中央観光バス。職場と生活の確保を賭けた従業員達はジェイ・ジェイ交通株式会社を設立した-。従業員による会社経営といういばらの道を進み、復活を果たした奇跡の記録。

倒産から奇跡の復活劇

栃木県 2013年4月の倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。栃木県 2013年4月の倒産状況

4月の県内の企業倒産は15件で前月比7件増加し、負債総額も22億3000万円と同7600万円増加した。

倒産件数は2カ月連続の1桁台から大きく増加した。負債総額別では10億円以上はなく、5億円以上10億円未満が1件、1億円以上5億円未満が5件、1億円未満が9件発生した。

倒産件数の業種別内訳は、サービス業が5件、製造業と販売業(卸売り)が各3件、建設業と販売業(小売り)が各2件だった。倒産原因は、販売不振が14件を占め、他社倒産の余波が1件だった。

主な倒産では、プラスチック製品成型、加工の「喜務良工業」(鹿沼市)8億8128万円など。

編集後記
ケ-スとスト-リ-でわかる
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神奈川県 2013年4月の倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。神奈川県 2013年4月の倒産状況

神奈川県で2013年4月の倒産件数は前年同月比16.1%減の47件となり2カ月連続で前年を下回った。負債総額は同4.4%増の85億4700万円

家族経営規模の企業の倒産件数が3月に引き続いて減少するなど、中小企業金融円滑化法が3月末に終了した影響は特に見られないという。

負債総額はコロナ工業が民事再生法の適用を申請(負債総額約31億円)したことが影響した。
倒産原因は、販売不振などによる「不況型」が85・1%。資本金別では500万円未満の小規模企業が同36・4%減の14件だった。

業種別では、消費者に近い小売業は前年の9件から大幅に減って3件となり、同支店は「今までよりも少し高い物が売れるなど、景気回復への期待が消費者の財布のひもを緩めている」と背景を分析する。

円滑化法終了後も金融機関の支援が期待でき、アベノミクス効果で経営者の事業意欲が上昇していることから「倒産件数は落ち着いた状況が続く」とみた上で、「金融機関の支援があっても経営改善できないままだと市場から撤退せざるを得なくなる」と夏以降には倒産件数が増える可能性を指摘している。

編集後記
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東京都世田谷区で商品投資販売業の潟Gプソム愛馬会他1社が破産

東京都世田谷区で商品投資販売業の潟Gプソム愛馬会と関連会社の潟Wャパンホースマンクラブの2社は、4月26日に破産開始決定を受けました。

会社名 潟Gプソム愛馬会
業 種 商品投資販売業
所在地 東京都世田谷区弦巻2−8−17
設 立 1979年(昭和54年)2月
代表者 大村泰子
資本金 4100万円
負債額 調査中

エプソム愛馬会は、一口馬主と呼ばれる自社保有の競走馬への出資を募っていた商品投資販売業者。
「エプソム」の名が付いた競走馬を保有し、関連会社のジャパンホースマンクラブが現物出資として競走馬を受け入れて馬主として競馬に出走させる。両社一体で、競馬で獲得した賞金を出資者に分配するファンドを運営していた。

しかし2010年6月、金融商品取引法で定められている出資金の分別管理がされていない事での法令違反や、契約書面の記載内容とは異なる賞金管理、維持費出資金の目的外使用および厩舎等への預託料滞納ほか、複数の判明事項を基に一部業務停止命令等の行政処分を受けていた。

編集後記
創業100年,従業員7600人の山一証券倒産は,未曾有の大倒産時代の幕開けとなった.
いまや倒産を恐れて会社を守るだけでは生き残れない.
本書はこれまでの倒産事例をさまざまな角度から検討し,日本の会社のあり方を根本的に変える企業改革,会社革命の必要を訴える.
経営者,会社員,労働組合関係者必読の倒産読本.

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日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。